スクールニューディールについて県教育庁より聴き取り調査
市民相談（国道のガードレール改修）
平和通りの街路灯問題について土木部に要請
平和通りの街路灯問題について現地調査、地元商店主と意見交換
地元マスコミからの取材を受ける
「すべての大偉業は最初は不可能事だと言われた」（トマス・カーライルのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【107】km
2009年06月
５年前２００４年６月１日付けのブログ「日立のメーンストリート平和通り商店会が解散」で指摘した、平和通りの街灯問題が深刻な事態に発展しました。地元公明党の市議会議員舘野清道氏の報告によると、６月８日午後、東京電力日立営業センターは平和通りの街路灯の一部への通電を遮断しました。平和通り商店街は、解散後も「平和通り街路灯を守る会」を結成して、街路灯の灯を守ってきました。しかし、会員の減少などで、街路灯の電気料金の支払いが出来なくなったことが原因です。
消灯された街路灯は、ＪＲ日立駅から国道６号までの平和通りのうち、けやき通りから国道６号までの約６００メートル区間などに設置されている５８基の一部です。
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６月９日、井手よしひろ県議は県議会内で、「スクールニューディール政策」の具体化状況について県教育庁に説明を求めました。
「スクールニューディール政策」については、「不況下こそ学校施設への投資を！スクール・ニューディール政策」と題して、このブログでも取り上げました。
「スクールニューディール政策」のポイントは３点。災害時の避難所機能の強化にもつながる学校校舎の「耐震化」や、太陽光発電パネル設置などの「エコ化」、パソコン整備などの「ＩＣＴ（情報通信技術）化」を３年間で集中的に進めるもので、需要や雇用の創出、中長期的な経済成長につなげる狙いがあります。
まず、学校耐震化に関しては、国は特に緊急性の高い１万棟余りについて１１年度までの５年計画だったものを、０９年度補正予算で２年間前倒しして、実行するものです。
学校校舎の耐震化促進
学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場であり、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は最優先の課題となっています。
これまで公明党の粘り強い取り組みで着実に進められてはきましたが、子どもたちや災害時のことを考えれば、各地の学校耐震化の実現は一日でも早いほうが望ましく、今回、その取り組みが加速されることに大きな意義があります。
茨城県の取り組みの実情は、大変厳しいものがあります。０８年４月現在の実績で耐震補強の前提となる耐震診断の実施率は、県内小中学校が８０.８％（９３.８％：４５位）、高等学校６４.２％（９０.５％：４２位）、特別支援学校５５.７％（９５.３％：４５位）、幼稚園５７.４％（７４.９％：３１位）となっており、全国平均を大きく下回わっています。（全国平均の実施率と全国順位）
さらに全校舎に対して耐震性が確保されている校舎の割合（＝昭和５７年以降の建築物、補強済み、耐震診断を行って補強不必要とみなされた校舎の割合：耐震化率）は、小中学校が４６.５％（６２.３％：４５位）、高等学校５７.５％（６４.４％：２９位）、特別支援学校６７.９％（８０.５％：３９位）、幼稚園３０.０％（５７.８％：４４位）となっており、いずれも全国平均を下回わっています。
今回の補正予選では、小中学校の耐震化を進めるために、Ｉｓ値０.３未満の耐震化工事をすべてを今年度中に完了させるための予算が計上されました。この国庫補助を活用すると、市町村の負担はＩｓ値０.３未満で全体事業費の６％、Ｉｓ値０.６未満で全体事業費の１１％で耐震化を行うことができ、市町村にとっては大変有利な補助制度です。
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「スクールニューディール政策」については、「不況下こそ学校施設への投資を！スクール・ニューディール政策」と題して、このブログでも取り上げました。
「スクールニューディール政策」のポイントは３点。災害時の避難所機能の強化にもつながる学校校舎の「耐震化」や、太陽光発電パネル設置などの「エコ化」、パソコン整備などの「ＩＣＴ（情報通信技術）化」を３年間で集中的に進めるもので、需要や雇用の創出、中長期的な経済成長につなげる狙いがあります。
まず、学校耐震化に関しては、国は特に緊急性の高い１万棟余りについて１１年度までの５年計画だったものを、０９年度補正予算で２年間前倒しして、実行するものです。
学校校舎の耐震化促進
学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場であり、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は最優先の課題となっています。これまで公明党の粘り強い取り組みで着実に進められてはきましたが、子どもたちや災害時のことを考えれば、各地の学校耐震化の実現は一日でも早いほうが望ましく、今回、その取り組みが加速されることに大きな意義があります。
茨城県の取り組みの実情は、大変厳しいものがあります。０８年４月現在の実績で耐震補強の前提となる耐震診断の実施率は、県内小中学校が８０.８％（９３.８％：４５位）、高等学校６４.２％（９０.５％：４２位）、特別支援学校５５.７％（９５.３％：４５位）、幼稚園５７.４％（７４.９％：３１位）となっており、全国平均を大きく下回わっています。（全国平均の実施率と全国順位）
さらに全校舎に対して耐震性が確保されている校舎の割合（＝昭和５７年以降の建築物、補強済み、耐震診断を行って補強不必要とみなされた校舎の割合：耐震化率）は、小中学校が４６.５％（６２.３％：４５位）、高等学校５７.５％（６４.４％：２９位）、特別支援学校６７.９％（８０.５％：３９位）、幼稚園３０.０％（５７.８％：４４位）となっており、いずれも全国平均を下回わっています。
今回の補正予選では、小中学校の耐震化を進めるために、Ｉｓ値０.３未満の耐震化工事をすべてを今年度中に完了させるための予算が計上されました。この国庫補助を活用すると、市町村の負担はＩｓ値０.３未満で全体事業費の６％、Ｉｓ値０.６未満で全体事業費の１１％で耐震化を行うことができ、市町村にとっては大変有利な補助制度です。
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ＪＲ大みか駅頭で早朝街頭県議会報告を行う
女性特有のがん検診について資料整理
自治医科大学を視察
「王様であろうと百姓であろうと、自分の家庭で平和を見出す者が一番幸福な人間である」
（ゲーテのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【199】km
６月３日、公明党の太田昭宏代表は、厚生労働省で舛添要一厚労相と会い、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こす「インフルエンザ菌ｂ型」＝ヒブ（Ｈｉｂ）などの予防ワクチンの定期接種化を求める要望書を手渡しました。 細菌性髄膜炎とは、ヒブや肺炎球菌などの細菌が引き起こす髄膜炎で、国内では年間約１０００人の子どもたちが自然感染で発症。患者の２５％に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、５％が死亡する深刻な疾病です。席上、太田代表らは「細菌性髄膜炎を予防するワクチンは、すでに１００カ国以上で使用され、９０カ国以上で定期予防接種されて効果を上げている」とした上で、日本でも昨年１２月から販売開始となったヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン（商品名：アクトヒブ、サノフィパスツール第一三共ワクチンならびに第一三共が販売）が、任意接種のため、費用負担が計４回で約３万円と高額であることや、肺炎球菌ワクチンの承認が遅れていることを指摘。
「子どもたちの命を守るには、早急な対策が必要」とし、（１）細菌性髄膜炎などのヒブ重症感染症を予防接種法の定期接種対象疾患（一類疾病）に位置づけ（ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンの定期接種化）（２）ワクチンの安定供給体制の確保（３）肺炎球菌ワクチンの早期承認――の３点を要望しました。
同席した古屋範子女性局長は、予防効果のあるヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン接種について「都議会公明党の推進で、都は４月から公費助成を行う区市町村の助成額の半分を補助する独自の支援策をスタートさせ、荒川区や品川区などで導入されている」と紹介し、「一刻も早く定期接種に」と重ねて要請しました。
これに対し舛添厚労相は、「副作用がないか安全性を確保した上で決めたい。問題意識は持っている。そうすれば３万円もする（保護者の）負担も少なくなる」と前向きに取り組む意向を表明。肺炎球菌ワクチンの承認についても「審査は最終段階にあり、さらに督励したい」と回答しました。
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井手実母施設見舞い
「女性の健康フォーラム」を古河市で開催
市民相談（水戸市内で、肝炎のインターフェロン治療について）
「人生は道路のようなものだ。一番の近道は、たいてい一番悪い道だ」（フランシス・ベーコンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【241】km
６月７日、公明党茨城県議会主催の「女性の健康フォーラム」が古河市内で開催されました。このフォーラムには、県保健予防課深谷均主査といはらき思春期保険協会和田里香医師を迎え、県のがん対策と乳がん・子宮頸がんなど女性特有のがんについて、貴重な講演を伺いました。田村佳子県議は、２１年度補正予算に子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券配布事業を盛り込まれたことを報告。党をあげて、公明党女性プラン実現に全力を挙げていることを強調しました。
最後に、石井啓一衆議院議員が登壇。今回の新経済対策では、公明党の強い主張により、難病対策の大幅な拡充が盛り込まれことを紹介。「患者の皆さんから『なかなか光の当たらない難病に光を当ててくれた』『夢のような朗報』との喜びの声が上がっています。拡充の中身は医療費が公費で助成され、患者負担が大きく軽減される特定疾患治療研究事業（今年４月１日現在パーキンソン病などの４５疾患）に新たに１１疾患を追加するものです。この事業の追加指定は２００３年１０月以来で、しかも一挙に１１疾患を追加するのは過去に例がありません。厳しい経済情勢のもとで、多額の医療費負担に苦しむ人たちを救いたいとの公明党の熱い思いが実ったものです。この対象疾患に指定をされますと所得と治療状況に応じて患者負担は外来が月０円から１万１５５０円。入院が月０円から２万３１００円が上限となります」と語りました。そして、「現下の厳しい経済状況を乗り切るために推進している今年度補正予算案には、公明党の主張が数多く反映されています。１００年に１度と言われる経済危機を乗り越えるため、公明党は皆様の生活を全力で守ってまいります。そして、これからも安心の医療・介護を目指し、全力で取り組んでまいります。皆様からの絶大なるご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます！」と力強く、挨拶を結びました。
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井手よしひろ県政ホットラインNo75を配布
筑西市で「女性の健康フォーラム」を開催
筑西市、下妻市の女性議員との意見交換を行う
「文明人は鉄道客車をつくったが、自己の足を使うことを失った」
（エマーソンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【188】km
６月５日、井手よしひろ県議は、県企画部より平成２０年度のつくばエクスプレス（ＴＸ）の決算状況をヒアリングしました。それによると、ＴＸを運行する首都圏新都市交通は、輸送人員が１９年度より約１０％増え、１７年度の開業以来初の営業黒字となりました。２０年度の１年間の輸送人員は９３２１万人。１日当たりでは２５万７０００人で、前年度より９.８％増えました。定期券利用者の伸びが顕著で、沿線の住宅開発が進んでいることが大きな要因です。
県内６駅の１日当たりの乗車人員は、守谷駅２万２００人（前年度比８.０％増）、つくば駅が１万４７００人（７.３％増）、研究学園駅３１００人（５５.０％増）、みらい平駅２４００人（２６.３％増）、みどりの駅２２００人（１５.８％増）、万博記念公園駅１５００人（同２５.０％増）の順となっています。研究学園駅は昨年、北関東最大級とされる大型商業施設がオープンしたことなどで大幅に増加しました。
開業以来の伸び率では、研究学園駅が３.１倍の伸びとなっています。
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６月６日、筑西市で茨城県議会公明党主催の「女性の健康フォーラム」が開催されました。このほど成立した国の補正予算に無料検診クーポン券の発行が盛り込まれた、女性特有のがん「子宮頸がん」や「乳がん」などの現状やその対応策などを再確認する有意義な内容となりました。がん検診を受けて早期発見、治療すれば完治する、がんが四つあるといわれています。それは、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんです。このうち二つが女性の特有のがんです。先進国では８〜９割の女性が検診を受けていますが、日本は２〜３割。
「がん検診は受けないと損」というのが世界の常識であり、これを日本の常識にすることが必要です。今、子宮頸がんが急増しており、年間２４００人以上が亡くなっています。原因はヒトパピロマーウイルスで、感染を予防するワクチンも開発され、世界１００カ国以上で承認・使用されています。しかし、日本ではまだ承認されていません。そこで、公明党の女性議員が舛添要一厚生労働相と麻生太郎首相に直談判し、今秋の承認に向け手続が進んでいます。
また、今回成立した２００９年度補正予算でも「子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券」を勝ち取り、検診率向上をめざしています。
フォーラムでは、社団法人いはらき思春期保健協会の和田由香医師が子宮頸がん対策の現状や検診の状況、ワクチンの開発などについて、分かりやすく講演しました。
また、田村けい子県議が、公明党の女性サポートプランやがん検診の無料クーポン券配布事業について語り、「公明党は、女性がいつも輝いて暮らせる社会を目指します」と力強く結びました。最後に挨拶に立った石井啓一衆議院議員は、難病対策や不妊治療の助成拡大、子育て支援など、今年度補正予算に盛り込まれている政策を説明し、国民生活を守るために全力を挙げると決意を披瀝しました。
（写真上:和田医師による講演、写真中：公明党の女性政策について語る田村県議、写真下：石井啓一衆院議員）
ＪＲ日立駅まで県議会報告を行う
県議会で県観光物産課からヒアリング
県議会で保健予防課よりヒアリング
県議会本会議（知事議案提案）
茨城新聞、朝日新聞から取材を受ける
企画部よりＴＸの２０年度決算について聴き取り
広域通信制高校翔洋学園１０周年記念祝賀会で来賓挨拶
佐藤家通夜に参列
「何かを成し遂げようという気持ちが無ければ、世間のどこへ行っても頭角を現せない」（デール・カーネギーのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【124】km
日立市十王町の国民宿舎「鵜の岬」（総支配人：塙吉七＝国土交通省選定観光カリスマ）の平成２０年度の宿泊利用率は９５.７％となり、平成元年度以降２０年連続で、全国に１３９ある公営の国民宿舎の中で日本一になったことが、国民宿舎協会の調査でわかりました。
６月４日、井手よしひろ県議とたかさき進県議は、郡馬県前橋市を訪れ、商店街の状況と「前橋プラザ元気２１」（前橋プラザ）の現地調査を行いました。
前橋プラザのオープンは、平成１９年１２月。開館から１年間で、累計で約１３８万人の利用者がありました。当初の目標が、年間８０万人であったことを考えると、目標を大幅に上回る利用者を記録しています。
参考：
Ａ：それは誤解です。２００４年の年金改革では、若い頃の収入が少ない人は５０％より高い率で年金を受け取り、収入が高い人は５０％よりも低くなると設計しています。今回マスコミは、収入の高い人だけを取り上げて５０％を下回ったと報じていますが、高収入者の年金が低くなるのは制度設計通り。公約が崩れたわけではありません。
６月３日、公明党茨城県議会議員会主催の「女性の健康フォーラム」がひたちなか市内で開催されました。
６月２日、日立港振興協会の平成２１年度通常総会が日立市内のホテルで開催されました。昨年（平成２０年）１２月２５日、港湾法に基づき日立港、常陸那珂港、大洗港が統合され新たな「茨城港」が誕生。日立港は「茨城港日立港区」として新出発しました。
６月１７日、地域住民に説明会が開催され、今年度内の完成を目指して工事が進められます。
工事内容は、既存の堤防を約５５センチ厚くし、高さも１.７メートルに嵩上げします。全長８５２メートルの区間を３工区に分け、今年度は、一番南の１工区（３３９メートル）を施工します。２工区（５１３メートル）は平成２２〜２３年度施工する予定です。２工区は北側から工事を行う予定です。住民への説明会は、６月中に予定されています。
視覚障害者の情報取得の切り札として期待される「音声コード」（ＳＰコード）が、全国的に普及し始めています。公明党の推進で、障害者自立支援法の円滑な運用をめざす特別対策（２００６年度補正予算）に、音声コードを普及するための事業が盛り込まれたのが、きっかけとなりました。
