2009年06月

2009年6月9日(火) 晴れ

スクールニューディールについて県教育庁より聴き取り調査

市民相談(国道のガードレール改修)

平和通りの街路灯問題について土木部に要請

平和通りの街路灯問題について現地調査、地元商店主と意見交換

地元マスコミからの取材を受ける

「すべての大偉業は最初は不可能事だと言われた」
(トマス・カーライルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【107】km

平和通りの街路灯が消灯、求められる行政の積極的対応

参考写真 5年前2004年6月1日付けのブログ「日立のメーンストリート平和通り商店会が解散」で指摘した、平和通りの街灯問題が深刻な事態に発展しました。
 地元公明党の市議会議員舘野清道氏の報告によると、6月8日午後、東京電力日立営業センターは平和通りの街路灯の一部への通電を遮断しました。平和通り商店街は、解散後も「平和通り街路灯を守る会」を結成して、街路灯の灯を守ってきました。しかし、会員の減少などで、街路灯の電気料金の支払いが出来なくなったことが原因です。
 消灯された街路灯は、JR日立駅から国道6号までの平和通りのうち、けやき通りから国道6号までの約600メートル区間などに設置されている58基の一部です。
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「スクールニューディール政策」について県内市町村の対応を聴き取り

 6月9日、井手よしひろ県議は県議会内で、「スクールニューディール政策」の具体化状況について県教育庁に説明を求めました。
 「スクールニューディール政策」については、「不況下こそ学校施設への投資を!スクール・ニューディール政策」と題して、このブログでも取り上げました。
 「スクールニューディール政策」のポイントは3点。災害時の避難所機能の強化にもつながる学校校舎の「耐震化」や、太陽光発電パネル設置などの「エコ化」、パソコン整備などの「ICT(情報通信技術)化」を3年間で集中的に進めるもので、需要や雇用の創出、中長期的な経済成長につなげる狙いがあります。
 まず、学校耐震化に関しては、国は特に緊急性の高い1万棟余りについて11年度までの5年計画だったものを、09年度補正予算で2年間前倒しして、実行するものです。
学校校舎の耐震化促進
参考写真 学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場であり、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は最優先の課題となっています。
 これまで公明党の粘り強い取り組みで着実に進められてはきましたが、子どもたちや災害時のことを考えれば、各地の学校耐震化の実現は一日でも早いほうが望ましく、今回、その取り組みが加速されることに大きな意義があります。
 茨城県の取り組みの実情は、大変厳しいものがあります。08年4月現在の実績で耐震補強の前提となる耐震診断の実施率は、県内小中学校が80.8%(93.8%:45位)、高等学校64.2%(90.5%:42位)、特別支援学校55.7%(95.3%:45位)、幼稚園57.4%(74.9%:31位)となっており、全国平均を大きく下回わっています。(全国平均の実施率と全国順位)
 さらに全校舎に対して耐震性が確保されている校舎の割合(=昭和57年以降の建築物、補強済み、耐震診断を行って補強不必要とみなされた校舎の割合:耐震化率)は、小中学校が46.5%(62.3%:45位)、高等学校57.5%(64.4%:29位)、特別支援学校67.9%(80.5%:39位)、幼稚園30.0%(57.8%:44位)となっており、いずれも全国平均を下回わっています。
 今回の補正予選では、小中学校の耐震化を進めるために、Is値0.3未満の耐震化工事をすべてを今年度中に完了させるための予算が計上されました。この国庫補助を活用すると、市町村の負担はIs値0.3未満で全体事業費の6%、Is値0.6未満で全体事業費の11%で耐震化を行うことができ、市町村にとっては大変有利な補助制度です。
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2009年6月8日(月) 晴れ

JR大みか駅頭で早朝街頭県議会報告を行う

女性特有のがん検診について資料整理

自治医科大学を視察


「王様であろうと百姓であろうと、自分の家庭で平和を見出す者が一番幸福な人間である」
(ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【199】km

一刻も早いヒブ(Hib)ワクチンの普及を

参考写真 6月3日、公明党の太田昭宏代表は、厚生労働省で舛添要一厚労相と会い、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こす「インフルエンザ菌b型」=ヒブ(Hib)などの予防ワクチンの定期接種化を求める要望書を手渡しました。 細菌性髄膜炎とは、ヒブや肺炎球菌などの細菌が引き起こす髄膜炎で、国内では年間約1000人の子どもたちが自然感染で発症。患者の25%に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、5%が死亡する深刻な疾病です。
 席上、太田代表らは「細菌性髄膜炎を予防するワクチンは、すでに100カ国以上で使用され、90カ国以上で定期予防接種されて効果を上げている」とした上で、日本でも昨年12月から販売開始となったヒブ(Hib)ワクチン(商品名:アクトヒブ、サノフィパスツール第一三共ワクチンならびに第一三共が販売)が、任意接種のため、費用負担が計4回で約3万円と高額であることや、肺炎球菌ワクチンの承認が遅れていることを指摘。
 「子どもたちの命を守るには、早急な対策が必要」とし、(1)細菌性髄膜炎などのヒブ重症感染症を予防接種法の定期接種対象疾患(一類疾病)に位置づけ(ヒブ(Hib)ワクチンの定期接種化)(2)ワクチンの安定供給体制の確保(3)肺炎球菌ワクチンの早期承認――の3点を要望しました。
 同席した古屋範子女性局長は、予防効果のあるヒブ(Hib)ワクチン接種について「都議会公明党の推進で、都は4月から公費助成を行う区市町村の助成額の半分を補助する独自の支援策をスタートさせ、荒川区や品川区などで導入されている」と紹介し、「一刻も早く定期接種に」と重ねて要請しました。
 これに対し舛添厚労相は、「副作用がないか安全性を確保した上で決めたい。問題意識は持っている。そうすれば3万円もする(保護者の)負担も少なくなる」と前向きに取り組む意向を表明。肺炎球菌ワクチンの承認についても「審査は最終段階にあり、さらに督励したい」と回答しました。
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2009年6月7日(日) 晴れ

井手実母施設見舞い

「女性の健康フォーラム」を古河市で開催

市民相談(水戸市内で、肝炎のインターフェロン治療について)

「人生は道路のようなものだ。一番の近道は、たいてい一番悪い道だ」
(フランシス・ベーコンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【241】km

古河市で「女性の健康セミナー」、延べ9回開催4千人参加

参考写真 6月7日、公明党茨城県議会主催の「女性の健康フォーラム」が古河市内で開催されました。このフォーラムには、県保健予防課深谷均主査といはらき思春期保険協会和田里香医師を迎え、県のがん対策と乳がん・子宮頸がんなど女性特有のがんについて、貴重な講演を伺いました。
 田村佳子県議は、21年度補正予算に子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券配布事業を盛り込まれたことを報告。党をあげて、公明党女性プラン実現に全力を挙げていることを強調しました。
参考写真 最後に、石井啓一衆議院議員が登壇。今回の新経済対策では、公明党の強い主張により、難病対策の大幅な拡充が盛り込まれことを紹介。「患者の皆さんから『なかなか光の当たらない難病に光を当ててくれた』『夢のような朗報』との喜びの声が上がっています。拡充の中身は医療費が公費で助成され、患者負担が大きく軽減される特定疾患治療研究事業(今年4月1日現在パーキンソン病などの45疾患)に新たに11疾患を追加するものです。この事業の追加指定は2003年10月以来で、しかも一挙に11疾患を追加するのは過去に例がありません。厳しい経済情勢のもとで、多額の医療費負担に苦しむ人たちを救いたいとの公明党の熱い思いが実ったものです。この対象疾患に指定をされますと所得と治療状況に応じて患者負担は外来が月0円から1万1550円。入院が月0円から2万3100円が上限となります」と語りました。
 そして、「現下の厳しい経済状況を乗り切るために推進している今年度補正予算案には、公明党の主張が数多く反映されています。100年に1度と言われる経済危機を乗り越えるため、公明党は皆様の生活を全力で守ってまいります。そして、これからも安心の医療・介護を目指し、全力で取り組んでまいります。皆様からの絶大なるご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます!」と力強く、挨拶を結びました。
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2009年6月6日(土) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo75を配布

筑西市で「女性の健康フォーラム」を開催

筑西市、下妻市の女性議員との意見交換を行う


「文明人は鉄道客車をつくったが、自己の足を使うことを失った」
(エマーソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

つくばエクスプレス、20年度の輸送人員25万を突破

参考写真 6月5日、井手よしひろ県議は、県企画部より平成20年度のつくばエクスプレス(TX)の決算状況をヒアリングしました。それによると、TXを運行する首都圏新都市交通は、輸送人員が19年度より約10%増え、17年度の開業以来初の営業黒字となりました。
 20年度の1年間の輸送人員は9321万人。1日当たりでは25万7000人で、前年度より9.8%増えました。定期券利用者の伸びが顕著で、沿線の住宅開発が進んでいることが大きな要因です。
参考写真
 県内6駅の1日当たりの乗車人員は、守谷駅2万200人(前年度比8.0%増)、つくば駅が1万4700人(7.3%増)、研究学園駅3100人(55.0%増)、みらい平駅2400人(26.3%増)、みどりの駅2200人(15.8%増)、万博記念公園駅1500人(同25.0%増)の順となっています。研究学園駅は昨年、北関東最大級とされる大型商業施設がオープンしたことなどで大幅に増加しました。
 開業以来の伸び率では、研究学園駅が3.1倍の伸びとなっています。
参考写真
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筑西市で「女性の健康フォーラム」を開催

筑西市での女性の健康フォーラム 6月6日、筑西市で茨城県議会公明党主催の「女性の健康フォーラム」が開催されました。このほど成立した国の補正予算に無料検診クーポン券の発行が盛り込まれた、女性特有のがん「子宮頸がん」や「乳がん」などの現状やその対応策などを再確認する有意義な内容となりました。
 がん検診を受けて早期発見、治療すれば完治する、がんが四つあるといわれています。それは、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんです。このうち二つが女性の特有のがんです。先進国では8〜9割の女性が検診を受けていますが、日本は2〜3割。参考写真「がん検診は受けないと損」というのが世界の常識であり、これを日本の常識にすることが必要です。
 今、子宮頸がんが急増しており、年間2400人以上が亡くなっています。原因はヒトパピロマーウイルスで、感染を予防するワクチンも開発され、世界100カ国以上で承認・使用されています。しかし、日本ではまだ承認されていません。そこで、公明党の女性議員が舛添要一厚生労働相と麻生太郎首相に直談判し、今秋の承認に向け手続が進んでいます。
 また、今回成立した2009年度補正予算でも「子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券」を勝ち取り、検診率向上をめざしています。
 フォーラムでは、社団法人いはらき思春期保健協会の和田由香医師が子宮頸がん対策の現状や検診の状況、ワクチンの開発などについて、分かりやすく講演しました。
参考写真 また、田村けい子県議が、公明党の女性サポートプランやがん検診の無料クーポン券配布事業について語り、「公明党は、女性がいつも輝いて暮らせる社会を目指します」と力強く結びました。
 最後に挨拶に立った石井啓一衆議院議員は、難病対策や不妊治療の助成拡大、子育て支援など、今年度補正予算に盛り込まれている政策を説明し、国民生活を守るために全力を挙げると決意を披瀝しました。
(写真上:和田医師による講演、写真中:公明党の女性政策について語る田村県議、写真下:石井啓一衆院議員)

2009年6月5日(金) くもり

JR日立駅まで県議会報告を行う

県議会で県観光物産課からヒアリング

県議会で保健予防課よりヒアリング

県議会本会議(知事議案提案)

茨城新聞、朝日新聞から取材を受ける

企画部よりTXの20年度決算について聴き取り

広域通信制高校翔洋学園10周年記念祝賀会で来賓挨拶
参考写真

佐藤家通夜に参列

「何かを成し遂げようという気持ちが無ければ、世間のどこへ行っても頭角を現せない」
(デール・カーネギーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【124】km

国民宿舎「鵜の岬」が宿泊率20年連続日本一に

参考写真 日立市十王町の国民宿舎「鵜の岬」(総支配人:塙吉七=国土交通省選定観光カリスマ)の平成20年度の宿泊利用率は95.7%となり、平成元年度以降20年連続で、全国に139ある公営の国民宿舎の中で日本一になったことが、国民宿舎協会の調査でわかりました。
 6月5日、井手よしひろ県議が、県観光物産課からヒアリングした内容によると、「鵜の岬」の宿泊利用率は前年より0.5ポイント減少しましたが、2位の「サンロード吉備路」(岡山県)を13ポイント話しての断トツの一位でした。
 鵜の岬は昭和46年オープン。平成9年4月29日に、現在の新館がオープンしました。8階建てにレストランや展望温泉大浴場などを備え、58室ある客室からは隣接する伊師浜海岸を見渡すことができます。料金は1泊2食で8340円からと格安。気配りの行き届いた接客や、地元の食材を使った料理も好評です。
 夏には、白い砂浜が広がる伊師浜海岸で海水浴を楽しめます。周辺は鵜飼いに使われる「ウミウ」の全国唯一の捕獲場もあり、オフシーズンは実際に見学も出来ます。
 県観光物産課は、連続一位を続けている要因として、おもてなし教育に力を入れ、客からも定評がある、一泊二食付き8400円からという低料金で地場産海産物が味わえる、全室から太平洋の眺望が楽しめる、天然の温泉を味わえる、ことなどを挙げています。そして何よりも、「20年連続利用率ナンバー1」の国民宿舎ということが、最大のアピールポイントとなっています。
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子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券準備進む

参考写真 2009年度補正予算の成立を受け、公明党が強力に推進し実現した「女性特有のがん検診推進事業」(216億円)がスタートします。今後、各市町村ごとに準備が進められ、対象者に検診手帳とともに子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配布され、順次、検診が始まります。
 クーポン券の配布対象は、子宮頸がんについては昨年(2008年)4月2日から今年(2009年)4月1日までの間に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった人。乳がんは同期間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった人です。40歳になった人は両方とも受診できます。クーポン券には対象者の名前が記されています。
 スケジュールとしては来週にも、国から交付要綱、実施要綱が各市区町村に送付されます。市区町村は要綱に従い検診対象者を調査するとともに、自治体ごとに検診手帳とクーポン券を作成し、検診医療機関の選定など準備を進めます。転出・転入などがあるため、6月30日を基準日として対象者を確定します。
 それ以後、準備が整った市区町村からクーポン券の郵送が始まります。ただ、人口規模が比較的大きい自治体については、事務手続きの問題などもあり、郵送時期が遅くなることも想定されます。そのため、各市区町村議会などにおける積極的な取り組みが求められます。
 対象者はクーポン券が届いた後、検診手帳に記された医療機関に券を持って直接行くか、電話予約をして受診します。また、居住地域以外で受診を希望する場合は、居住する市区町村の相談窓口に問い合わせをした上で、市区町村が契約した医療機関で受診することになります。
 診察に掛かる時間はともに10分から20分程度。子宮頸がんは、問診や子宮頸部の細胞診などをし、乳がんは乳房エックス線検査(マンモグラフィ)を使い検診します。その結果は郵送で通知されます。
 なお、無料クーポン券の使用期限は、市町村が発送した日から6カ月間の予定です。仮に紛失した場合は、再発行されます。
 検診手帳(監修=中川恵一・東京大学医学部附属病院准教授)は、がんについての正しい知識をイラストや図を使い分かりやすく解説。子宮頸がんと乳がん検診の重要性を検診対象者に理解してもらい、受診を促す内容になっています。このほか自治体ごとの検診医療機関の一覧などが掲載されます。
 日本の子宮頸がんと乳がんの検診受診率は、英米の7〜8割程度に比べると2割程度という状況が続き、先進国では最低のレベルです。今回の無料クーポン券を契機に、政府が「がん対策推進基本計画」の中で検診受診率の目標として掲げた「5年以内に50%以上」の達成に向けて、大きな弾みになるものと期待されます。
(写真は、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の見本)
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2009年6月4日(木) 晴れ

群馬県前橋市「前橋プラザ元気21」を現地調査(たかさき進県議と同行)

交通博物館を視察(埼玉県さいたま市)

市民相談(入院による生活保護と自己破産について)

「人間を変えるものは環境ではなく、人間自身の内なる力なのです」
(ヘレンケラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【413】km

「前橋プラザ元気21」を現地調査

参考写真 6月4日、井手よしひろ県議とたかさき進県議は、郡馬県前橋市を訪れ、商店街の状況と「前橋プラザ元気21」(前橋プラザ)の現地調査を行いました。
 前橋市が整備した前橋プラザは、国道50号に面する中心市街地に位置する、中央公民館、こども図書館及び、にぎわい観光課等の行政施設のほか、専門学校(群馬福祉大学付属医療福祉専門学校)、スーパーマーケット(フレッセイ)、カフェ(珈琲館)などの民間施設を有する複合施設です。平成16年1月に西友が経営していたリヴィン前橋店閉店し、市内の一等地に巨大な空きスペースが発生しました。前橋市は中心市街地の活性化を目指して、国のまちづくり交付金や合併特例債などを活用し、57億円余りの巨費を投じて、商業ビルを全面改装し、前橋プラザをオープンさせました。
参考写真 前橋プラザのオープンは、平成19年12月。開館から1年間で、累計で約138万人の利用者がありました。当初の目標が、年間80万人であったことを考えると、目標を大幅に上回る利用者を記録しています。
 前橋プラザはオープン以来多数の利用者があるにもかかわらず、多くが当施設の利用だけに留まり通行量の大幅な増加とはなっていません。そのため、既存の中心商店街等と連携し、中心市街地の回遊性をいかに高めていくかが課題となっています。また、付帯する商業ビル・旧ウオーク館の商業テナント及び映画館を早期に開店させるために、築20年を経過した建物の改修が喫緊の課題となっています。
前橋プラザ元気21の概要
所在地:前橋市本町2丁目12番地1
構造:鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地下2階付7階建
建築面積:3,226平方メートル
延床面積:26,420平方メートル
駐車場:地下2階53台収容、付帯駐車場314台収容
参考:前橋プラザ元気21のHP
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「年金報道」に坂口副代表が反論


「給付が50%割り込む」は誤解
 坂口力副代表(元厚生労働大臣)が年金制度をめぐる、最近の野党の批判やテレビ報道などについて、明確に反論しています。その要旨は次の通りです。

Q:年金財政について発表された厚生労働省の試算とは?
A:年金財政は5年ごとに検証することが義務付けられています。それに従って年齢別や所得別に見ると、年金財政は順調に経過しています。
Q:公約の「現役世代の平均収入の50%維持」は崩れたのか?
参考写真A:それは誤解です。2004年の年金改革では、若い頃の収入が少ない人は50%より高い率で年金を受け取り、収入が高い人は50%よりも低くなると設計しています。今回マスコミは、収入の高い人だけを取り上げて50%を下回ったと報じていますが、高収入者の年金が低くなるのは制度設計通り。公約が崩れたわけではありません。
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2009年6月3日(水) 晴れ

JR大みか駅で早朝県政報告会を開催

公明党女性フォーラムの資料作成

ひたちなか市で「女性の健康フォーラム」を開催

ひたちなか市議、東海村村議と意見交換

井手よしひろ県政ホットラインを配布

「間違いと失敗は、われわれが前進するための訓練である」
(チャップリンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【64】km

ひたちなか市で「公明党女性フォーラム」を開催

参考写真 6月3日、公明党茨城県議会議員会主催の「女性の健康フォーラム」がひたちなか市内で開催されました。
 この日のフォーラムでは、いはらき思春期保健協会の和田由香医師が、子宮頸がんを中心に女性特有のがん対策について講演。和田先生は「若い方を中心に広がっている子宮頸がんは、ワクチンと定期的ながん検診でなくすことができます。まず、今日お集まりの皆さんが、声を掛け合って検診を受けていただきたいと思います」と、語りかけました。
 続いて挨拶に立った田村佳子県議は公明党の女性政策について語り、「自分の健康は自分で守る。女性の健康は女性が守るという姿勢が大事だ」と強調し、そして、この不安を払拭するために、公明党女性委員会は女性の一生を支援するために、「女性サポート・プラン」を作成し、実現に向けて取り組んでいることを報告しました。
 その中でも、5月29日に成立した補正予算には、子宮頸がんと乳がんの検診クーポン券の支給事業が盛り込まれたことを強調。子宮頸がんでは20歳から40歳、乳がんは40歳から60歳の間、それぞれ5歳刻みの年齢の該当者に健康手帳と無料の検診クーポンを提供し、がん検診の受診率向上を図ると語りました。
 また、小学校入学前3年間の子どもについて、第2子以降に年間3万6000円支給する子育て応援特別手当を既に実施していますが、今回の対策で第1子にも支給することになったことを報告しました。
 最後に井手よしひろ県議が挨拶。「公明党はいかなる時代にあっても、一人の人間のいのちと健康を守るために全力投球する政党です」と語り、「阿賀野川のイタイイタイ病、骨髄バンクの創設、臍帯血バンクの保険適用、ハンセン病患者との歴史的和解など、国民のいのちを守るための最前線には公明党の議員がいました」と述べました。
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2009年6月2日(火) 晴れ

県高萩工事事務所から海岸改修についてヒアリング

日立港振興大会に出席

日立市長と意見交換

助川・会瀬海岸を現地調査、住民と意見交換

小木津海岸を現地調査

井手よしひろ県政ホットラインNo75を配布

県庁で「音声コード」についてヒアリング


「『闇があるから光がある』そして闇から出てきた人こそ、一番本当に光のありがたさがわかるんだ」
(小林多喜二のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【171】km

日立港振興協会総会で挨拶

参考写真 6月2日、日立港振興協会の平成21年度通常総会が日立市内のホテルで開催されました。昨年(平成20年)12月25日、港湾法に基づき日立港、常陸那珂港、大洗港が統合され新たな「茨城港」が誕生。日立港は「茨城港日立港区」として新出発しました。
 厳しい経済情勢の中での総会の開催となりましたが、東京ガスの新エネルギー基地計画の発表や日産の自動車輸出港としての試験的な利用など明るい話題も報告され、有意義な総会となりました。
 顧問を代表して挨拶に立った井手よしひろ県議は、「世界的な経済危機の中、港湾間、地域間の競争が激化しています。こうした環境下においても、茨城県には、首都圏に隣接する地理的特長、北関東自動車道の整備、広く平坦な工業地の確保など、数々のメリットがあります。現に、建機大手のコマツは工場を茨城港の隣接地に集約することになりました。6月県議会には、一昨年稼働した工場の隣地に新たな土地を確保するための予算が計上されます。厳しい経済環境の中、加盟各社におかれましてはご苦労も多いかと思いますが、ご健康に留意され、ご健闘いただけますようご期待いたします」と、挨拶しました。

小木津町、旭町の海岸堤防の改修が実現へ

 井手よしひろ県議が強く求めてきた小木津海岸と助川・会瀬海岸(旭町海岸)の護岸改修工事が、平成21年度の予算で認められ、着工されることになりました。6月2日に井手県議が、高萩工事事務所で行った事業説明の中で明らかになりました。
 小木津海岸(日立市小木津町5丁目)の護岸堤の改修工事は、昨年度までに市道(しおさい道路)に面する区間の護岸改修が完成し、残されていた人家に面する420メートル区間の改修が実現します。この海岸は、日常的な波の飛沫による被害や老朽化に伴う護岸の損傷が著しく、一刻も早い護岸改修が要望されていました。既存の堤防を約50センチ増強し、高さも1メートルほど高くします。
参考写真 6月17日、地域住民に説明会が開催され、今年度内の完成を目指して工事が進められます。
 一方、助川・会瀬海岸(日立市旭町1丁目)の護岸改修工事は、今年度から3カ年計画でスタートすることになりました。国道6号日立バイパスに面するこの海岸は、波による砂浜の後退が著しく、荒天時には波が堤防上の管理道路を乗り越えて、民家に押し寄せる被害が起きています。
参考写真 工事内容は、既存の堤防を約55センチ厚くし、高さも1.7メートルに嵩上げします。全長852メートルの区間を3工区に分け、今年度は、一番南の1工区(339メートル)を施工します。2工区(513メートル)は平成22〜23年度施工する予定です。2工区は北側から工事を行う予定です。住民への説明会は、6月中に予定されています。

2009年6月1日(月) くもり

JR常陸多賀駅で早朝県政報告会を開催

市民相談(国道への出入り口の拡幅)

肝炎対策基本法への対応について市町村議員と意見交換

自民党県議と意見交換

井手よしひろ県政ホットラインを地域に配布

県政報告会の説明用資料作成

「もし、世界の終わりが明日だとしても、私は今日、林檎の種を蒔くだろう」
(ゲオルギーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

視覚障がい者の情報格差を是正、「音声コード」の普及を

参考写真 視覚障害者の情報取得の切り札として期待される「音声コード」(SPコード)が、全国的に普及し始めています。公明党の推進で、障害者自立支援法の円滑な運用をめざす特別対策(2006年度補正予算)に、音声コードを普及するための事業が盛り込まれたのが、きっかけとなりました。
 日本の視覚障害者は約30万人と言われています。病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない人が全体の9割を占めているといわれています。
 ほとんどの視覚障害者は、各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災・防犯情報、行政サービス情報、医療情報など日常生活全般にわたって、その内容が分からず、著しい情報格差にさらされています。
 そうした格差を埋める技術として日本で開発されたのが、「音声コード」(SPコード)です。視覚障害者の生活の質を向上させるため、一日も早い音声コードの普及が強く望まれます。
茨城県でも自治体職員対象の研修会を開催
 県障害福祉課では、7月7日13:30より県精神障害福祉センターで、県内市町村職員を対象とした「音声コード導入研修会」を開催することになりました。
 県内では、既に古河市で、「活字文書読み上げ装置」10台が、市庁舎や図書館など市の施設に設置されています。市議会公明党の高橋秀彰議員が、2007年6月議会の一般質問で同装置の早期導入を訴えていたものです。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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