ＪＲ日立駅で早朝県議会報告
県政懇話会を東金沢町で開催
市内の製造業者と意見交換
保守系県議会議員と意見交換（大子町）
大子町長と意見交換
小沢家通夜
小野家通夜
「涙とともにパンを食べた者でなければ、人生の本当の味はわからない」
（ゲーテのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【157】km
2009年07月
公明 自民４候補を推薦 小幡陣営から依頼も
茨城新聞（2009/07/31）
８月３０日投開票の衆院選で、公明党は３０日、県内小選挙区に立候補を予定している自民党前職の公認候補７人のうち、２区の額賀福志郎氏、３区の葉梨康弘氏、４区の梶山弘志氏、６区の丹羽雄哉氏の４人を第１次として推薦すると発表した。同党県本部は「１、５、７区は事務作業が遅れている。条件が整い次第、全区で推薦できるよう努力したい」としている。
推薦は党本部の常任役員会で正式決定した。県本部は公示前の第３次推薦までを視野に残る３氏の扱いを検討していく。
自民県連側からは２７日に７人全員の推薦要請があった。個々の陣営からは昨年来打診があるといい、県本部は比例票での協力や支持者の理解を得られた陣営から推薦を決めた。
県本部は、連立１０年になる自公の関係を尊重する方針で、県本部の足立寛作代表代行は「自民への逆風もあるが、実のある連携を図りたい」と話した。
仮に推薦から漏れた場合も「今回の政権選択選挙は自公対民主の一騎打ちの構図。実質的な協力はすでに始まっている」（井手義弘幹事長）として、協力態勢を取っていく。
衆院と同日選の知事選については、元国土交通事務次官、小幡政人氏＝自民推薦＝陣営から推薦依頼があり、県本部は対応を検討している。
前回の衆院選で公明は１、２、６区の自民候補を先行して推薦。３、４、７区は公示前日に追加推薦し、５区は唯一推薦に至らなかった。
７月３０日、公明党は自民党公認で衆院選に立候補予定の小選挙区候補の第一次推薦を発表しました。この日午前中の党常任役員会が開かれ、第４５回衆院選での与党の選挙協力の一環として、小選挙区における自民党の公認予定候補のうち、推薦候補者９２人（第１次）が決定されたものです。
茨城県内では、２区の額賀福志郎氏、３区の葉梨康弘氏、４区の梶山弘志氏、６区の丹羽雄哉氏の４予定候補を推薦決定しました。
１区の赤城徳彦氏、５区の岡部英明氏、７区の永岡桂子氏については、引き続き検討を続けることにしています。
推薦決定の有無にかかわらず、各小選挙区の地元では連立与党の勝利に向けて、各議員レベルの選挙支援が行われています。
子育て世代の女性の集い（県議会報告会）を日立市内で開催
衆院選挨拶回り
つくば市のヘリテックエアロサービスを視察
古河市内で県議会報告会を開催
「つねによい目的を見失わずに努力を続ける限り、最後には必ず救われる」（ゲーテのことば）
歩数【1000】歩・移動距離【244】km
８月３０日の衆議院総選挙に向けて、公明党が提案させていただいた「公明党マニフェスト２００９」について、党政調会長の山口那津男参議院議員が説明しています。このうち、今回は「清潔政治を実現」「命を守る政治」をt転載します。なお、要旨は次の通りです。
不正議員は政界退場・天下りの根絶など 国民の信頼回復に全力
公明党が連立政権に参加して１０年、国民の信頼を勝ち得るための政治改革の実績を重ねてきました。
まず政治資金規正法を改正し、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止しました。
次に、政治家の口利き行為を禁止したあっせん利得処罰法の制定。これは消極的だった自民党を公明党がリードして実現しました。
さらに、官製談合防止法を初めて制定。その後の法改正で談合にかかわった公務員も罰則対象にするなど抑止力を格段に高めました。このほか「事業仕分け」の実施で、行政のムダを削り、財源を捻出しました。
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衆院選の大きな論点の一つである子育て支援策。公明党と自民党が主張する「児童手当」と民主党の「子ども手当」は、どこがどう違って、どちらが良いのか論点を整理してみたいと思います。
児童手当を作り、拡充してきた公明党
今、「児童手当と言えば公明党」との認識が広く定着しています。その淵源は４０年前にさかのぼります。
１９６７（昭和４２）年１２月の千葉県市川市議会定例会。「子どもたちの健全な育成のため、早急に実施すべきだ！」。公明党議員の凜たる声が響き渡りました。公明党が、自治体独自の制度として児童手当導入の口火を切った瞬間です。同じ頃、新潟県三条市でも市議会公明党の主張が市当局を動かしていました。
翌年４月、国に先駆けて両市は、第４子以降に月額１０００円を支給する児童手当をいち早くスタートさせました。
これを機に児童手当の実現を求める公明党の取り組みは全国に波及。国会では６８年、公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出。ついに７２年１月、国の制度としての児童手当が実現しました。
その後も政府は何度となく児童手当の縮小、廃止を画策しました。だが、その度、公明党は児童手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。
９９年２月、「欧州の制度を参考に新児童手当制度を検討する」ことを自民との間で合意。そして同年１０月、公明党は連立政権に参画。政権合意書とともに交わされた政治・政策課題合意書に、政権与党の子育て支援策の柱として「児童手当の拡充」が明記されました。
その後、４度にわたる拡充を経て、児童手当の支給対象は５.４倍の１３１０万人にも広がっています。
現在は、第１子と第２子には毎月５０００円、第３子移行は１０,０００円が小学校卒業まで支給されています。乳幼児加算として３歳未満は、第１子から１０,０００円となっています。
児童手当を作り、拡充してきた公明党
今、「児童手当と言えば公明党」との認識が広く定着しています。その淵源は４０年前にさかのぼります。１９６７（昭和４２）年１２月の千葉県市川市議会定例会。「子どもたちの健全な育成のため、早急に実施すべきだ！」。公明党議員の凜たる声が響き渡りました。公明党が、自治体独自の制度として児童手当導入の口火を切った瞬間です。同じ頃、新潟県三条市でも市議会公明党の主張が市当局を動かしていました。
翌年４月、国に先駆けて両市は、第４子以降に月額１０００円を支給する児童手当をいち早くスタートさせました。
これを機に児童手当の実現を求める公明党の取り組みは全国に波及。国会では６８年、公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出。ついに７２年１月、国の制度としての児童手当が実現しました。
その後も政府は何度となく児童手当の縮小、廃止を画策しました。だが、その度、公明党は児童手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。
９９年２月、「欧州の制度を参考に新児童手当制度を検討する」ことを自民との間で合意。そして同年１０月、公明党は連立政権に参画。政権合意書とともに交わされた政治・政策課題合意書に、政権与党の子育て支援策の柱として「児童手当の拡充」が明記されました。
その後、４度にわたる拡充を経て、児童手当の支給対象は５.４倍の１３１０万人にも広がっています。
現在は、第１子と第２子には毎月５０００円、第３子移行は１０,０００円が小学校卒業まで支給されています。乳幼児加算として３歳未満は、第１子から１０,０００円となっています。
公明党「児童手当」拡充のポイント
・対象年齢を中学校卒業までに拡大する
・将来的には支給金額を第１子、第２子１万円、第３子移行２万円に倍増する
・必要な財政規模は、中学３年生の拡大でプラス２,２４０億円、額の倍増でプラス１兆１,５６０億円程度。児童手当の倍増は、税制の抜本改革時に導入を検討する。
・将来的には支給金額を第１子、第２子１万円、第３子移行２万円に倍増する
・必要な財政規模は、中学３年生の拡大でプラス２,２４０億円、額の倍増でプラス１兆１,５６０億円程度。児童手当の倍増は、税制の抜本改革時に導入を検討する。
民主党「子ども手当」創設のポイント
・０歳から中学卒業まで１人あたり月額２万６,０００円、年額３１万２,０００円を支給
・「子ども手当」に必要な所要額は５兆３,０００億円
・財源は所得税の扶養控除（０〜１５歳）や配偶者控除を見直すなどで充当。それでも残りの３,９兆円はどのように捻出するのか財源不明
・２００５年マニフェストで、民主党は１万６,０００円の手当額といっていた。小沢代表の一声で２００７年マニフェストには２万６,０００円と２倍に引き上げられる。２００９年マニフェストには、初めの１年間は半額の１万３,０００円と掲載されている
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・「子ども手当」に必要な所要額は５兆３,０００億円
・財源は所得税の扶養控除（０〜１５歳）や配偶者控除を見直すなどで充当。それでも残りの３,９兆円はどのように捻出するのか財源不明
・２００５年マニフェストで、民主党は１万６,０００円の手当額といっていた。小沢代表の一声で２００７年マニフェストには２万６,０００円と２倍に引き上げられる。２００９年マニフェストには、初めの１年間は半額の１万３,０００円と掲載されている
ＪＲ大みか駅で街頭県議会報告
衆院選挨拶回り
公明党茨城県本部ニュースの編集作業
公明党時局講演会を龍ヶ崎市内で開催
稲敷方面の市町村議員と意見交換
歩数【3000】歩・移動距離【211】km
７月２９日、公明党茨城第４総支部主催の公明党時局後援会が、龍ヶ崎市文化会館で賑やかに開催されました。この日の時局講演会には、党本部から山口那津男政調会長が駆けつけ、公明党の重点政策「公明党マニフェスト２００９」について概要を語り、国民の生活を守り抜くために実現に向けて全力で戦うと力強く語りました。また、多数の来賓が出席。自民党の葉梨康弘小選挙区予定候補、葉梨衛県議会議長、山岡恒夫県議、細谷典幸県議、中山一生県議、串田武久龍ヶ崎市長、池辺勝幸牛久市長、田口久克稲敷市長、遠山務利根町長、中島栄美浦村長はじめ地域の行政、議会関係者、地域の名士が一堂に集いました。
来賓を代表して挨拶に立った葉梨康弘予定候補は、「自民党と公明党は連立以来１０年。様々な困難を乗り越えて、未だかつてない強い友情で結ばれた団結が生まれてきました。来るべき総選挙は、大変厳し戦いでありますが、自民・公明の与党で、民主党に絶対に勝ち抜かなくてはならりません」と訴えました。その上で、民主党に対し「他人に厳しく、身内に優しい政党である」と指摘。「党首が二代にわたってカネに関するスキャンダルを起こしても、党がその間違いを正す自浄能力がない政党である」と厳しく批判しました。
石井啓一県代表（北関東比例ブロック予定候補）は、「百年に一度と言われた世界的な経済危機も、公明党、自民党が行ってきた景気対策が効果を上げ、景気の下げ止まり感が顕著になってきました。定額給付金、土日祝日の高速道路１０００円乗り放題、エコカー減税やエコカーへの買い換え促進策、エコポイント制度などが着実に効果を発揮して結果です」と語りました。その上で、「庶民感覚での政策立案能力と、その政策をぶれずに実行する実現力が公明党の真骨頂である」と強調しました。また、石井県代表は民主党の「子ども手当」について論及。「民主党は中学卒業までのすべての子どもを対象にした『子ども手当』に高校授業料無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償など国民受けしそうな“バラ色”の政策を掲げていますが、いずれも実行の裏付けとなる財源があいまいで、具体性に欠けるものばかり。まさに“絵に描いた餅”である」と断言。「これらを実施するには、少なくとも年間約１７兆円もの予算が必要です。民主党はこの財源を４年間でムダ削減や「埋蔵金」などから捻出するとしていますが、補助金カットといってもその９割を占める社会保障や教育予算を削減するのでしょうか。また「埋蔵金」は一度使えばなくなります」と、鋭く指摘しました。子ども手当の財源に所得税の配偶者控除と扶養控除廃止を上げていますが、これは子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯の大増税を意味します。その上、これらを全廃しても５.３兆円に上る必要額に対して１.４兆円程度にしかなりません。残りの財源はどこから持ってくるのでしょうか」と、述べました。
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水戸市内で県議団打ち合わせ・意見交換（県知事選マニフェストなど）
衆院選挨拶回り
「破滅への道にはつねに理想に対する口先だけの奉仕が伴っていました」（アインシュタイン博士のことば：湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集３』共立出版）
歩数【2000】歩・移動距離【93】km
７月２７日、民主党は衆院選マニフェスト２００９（政権公約）を発表しました。主要政策の実行時期と予算額を示す「工程表」を明示して、政策実現能力をアピールしています。この民主党マニフェストをダインロードし眺めてみると、多くの矛盾とごまかしに気づきます。
工程表では、生活関連の８つの主要政策の実現の手順を示しています。１０〜１３年度の各年度ごとに所要額の内訳も示しました。多くは段階的に実施し、約束通りの規模で行う１３年度には１６.８兆円と見積もっています。
そこで、同じ民主党が２年前に示した民主党マニフェスト２００７と所要額の見積もりがどのように変わったか、調べてみました。すると、いかに民主党のマニフェルトがいい加減なのか一目瞭然となる事実があります。それは、マニフェスト２００７に６.３兆円も見込まれていた年金改革に要する予算が、２００９には全額削除されているのです。
マニフェスト２００９では、民主党の主要施策の一つである年金制度改革について、１０年度から２年間を年金記録問題解決に向け国家プロジェクトとして取り組む「集中対応期間」とし、最低保障部分に消費税を充当して年金制度を一元化する制度設計への着手は１２年度に先送りしました。１３年度中に法案を成立させる、実施は５年目以降としています。つまり、年金改革に必要な６.３兆円を隠してしまったことになります。
まさに民主党版「消えた年金問題」です。民主党はマニフェストに書かれた政策を実現するためには、本来１６.８円の財源プラスに年金分６.３兆円、すなわち２３.１兆円を確保しなくてはいけないことになるのです。
党の正式なマニフェストに書かれた基本中の基本の政策を見ても、これだけのまやかしがあることには呆れてものが言えません。
今後、このブログでも公明党のマニフェストなどと比較しながら、民主党の政策の欺瞞性を論じていきたと思います。
ＪＲ常陸多賀駅で街頭県議会報告
仲田家告別式
グリーンふるさと有識者会議（水戸市内のホテルで）
県議会報告を日立市坂下地区で開催
「恩を仇で返すなどというのは、人間のなし得る卑劣な行為の精髄だからな」（スペインの劇作家ロペ・デ・ベーガのことば：牛島信明訳「オルメードの騎士」、『スペイン黄金世紀演劇集』所収、名古屋大学出版会）
歩数【2000】歩・移動距離【109】km
７月２７日、井手よしひろ県議は県内の大手軽自動車販売会社の経営者と意見交換。自動車販売の状況について意見交換するとともに、今後の景気動向、景気対策などについて意見交換しました。軽自動車の販売台数は、エコカーへの減税や買換助成制度が具体的にスタートした５月を底にして、上昇傾向にあるとの報告を受けました。マスコミ等では、プリウスやインサイトなどのハイブリッド車が話題となっていますが、むしろ軽自動車、１１００ＣＣ〜１３００ＣＣクラスの小型車への助成金の方が割得感があり、「今、売れないセールスマンは今後売り上げはつくれない」と、檄を飛ばしている語っていました。
経済危機打開への目玉として公明党が掲げたのが「グリーン産業革命」。環境分野への集中投資で新たな需要や雇用を生み出し、景気を回復させる考えです。特に、省エネ家電や太陽光発電、エコカーは「エコ３本柱」と位置付け、普及を強く後押ししてきました。
エコカーの導入推進に関しては、４月以降に新車登録・届け出した低燃費の環境対応車に対するエコカー減税の効果で、新車販売台数は４月から３カ月連続の前月比増、３月から６月にかけては１５.５％も増加しました。
中でも、ハイブリッド車の売れ行きは好調で、６月のハイブリッド車の新車販売台数は前年比の５倍。ハイブリッド車だけで新車販売台数を６.８％も押し上げています。
また、冷蔵庫やエアコン、地上波デジタルテレビで省エネ製品への買い替えを促す「エコポイント制度」は、５月１５日の制度スタートから大好評。６月の対象３製品の販売額（関東・甲信越）は、前年比で約２０〜２６％も増加し、メーカーも生産体制を強化しています。
太陽光発電では、１月から始まった太陽光発電機器を購入する世帯への補助金が追い風となっています。補助金の申請件数は６カ月間で約４万７０００件と、２００７年度比で約２倍のペース。今年１〜３月期の国内住宅向け太陽電池の出荷量は前年同期比で２０％も増えました。
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経済危機打開への目玉として公明党が掲げたのが「グリーン産業革命」。環境分野への集中投資で新たな需要や雇用を生み出し、景気を回復させる考えです。特に、省エネ家電や太陽光発電、エコカーは「エコ３本柱」と位置付け、普及を強く後押ししてきました。エコカーの導入推進に関しては、４月以降に新車登録・届け出した低燃費の環境対応車に対するエコカー減税の効果で、新車販売台数は４月から３カ月連続の前月比増、３月から６月にかけては１５.５％も増加しました。
中でも、ハイブリッド車の売れ行きは好調で、６月のハイブリッド車の新車販売台数は前年比の５倍。ハイブリッド車だけで新車販売台数を６.８％も押し上げています。
また、冷蔵庫やエアコン、地上波デジタルテレビで省エネ製品への買い替えを促す「エコポイント制度」は、５月１５日の制度スタートから大好評。６月の対象３製品の販売額（関東・甲信越）は、前年比で約２０〜２６％も増加し、メーカーも生産体制を強化しています。
太陽光発電では、１月から始まった太陽光発電機器を購入する世帯への補助金が追い風となっています。補助金の申請件数は６カ月間で約４万７０００件と、２００７年度比で約２倍のペース。今年１〜３月期の国内住宅向け太陽電池の出荷量は前年同期比で２０％も増えました。
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公明党時局講演会を取手市内で開催
取手市、守谷市、牛久市の市議会議員と意見交換
公明党時局講演会を水戸市内で開催
「真に価値あるものは多数の人々の個人を超えた協同作業によってのみ達成しうるのです」（アインシュタイン博士のことば:湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集３』共立出版）
歩数【2000】歩・移動距離【215】km
時局講演会の冒頭、先の東京都議選で２期目の当選を果たした高倉良生都議（中野区選出）が御礼の挨拶を行いました。高倉都議は日立市の出身で水戸育ち。中学高校を水戸で過ごしました。高倉都議は、「茨城の皆様からも力強いご支援をいただき、２３名の候補者全員当選という完全勝利を果たすことができました。誠にありがとうございました」と感謝のことばを述べました。その上で、都議会第一党となった民主党に対して「新型インフルエンザの治療薬であるタミフルやリレンザの備蓄に反対するなど、都民を守ろうとする意識の欠如は甚だしい」と厳しく語りました。
挨拶に立った石井県代表は「今回の衆院選は、国民の皆様に重大な判断を求めています。『自民か、民主か』の二者択一を迫るようにマスコミが煽っています。しかし、現実の政治を見てみると、まちがいなく政権を任される責任ある政党が存在し、二大政党制に近づいていると言えません。解散に至るまでのゴタゴタやたび重なる迷走劇をみせつけられては自民党への『不満』が積りにつもっていることも事実です。一方、民主党は、財源の裏付けがない人気取りの政策を打ち出し、『政権交代』というスローガンを繰り返すだけです。そして、何よりも党首２代に連続して重大な政治献金疑惑が発覚しても、フタをしてしまって、国民にきちんとした説明責任を果たそうとはしません。民主党への『不安』は、投票日が近づけば近づくほど高まりを見せています」と、現在の政局を鋭く指摘しました。
７月２６日、公明党の県内各総支部主催の時局講演会が取手市と水戸以内で開催されました。
石井県代表は、公明党の重点政策を紹介。「国民を守ることが出来るのは、結党以来、ブレずに政策実現に取り組んできた公明党だけ」と強調しました。その上で、石井県代表は、「今の民主党に国民を守り、生活を守り抜く力はない」と断言し、民主党が掲げる子ども手当や高速道路料金の無料化を挙げ「財源があいまいで、空虚なまやかし政策だ」と批判しました。
「強固な信念によって支配されている意志というものが、一見無敵と思われる物質的な力よりも強い」
７月２２日、茨城県は新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、６月１９日に改定された国の「医療の確保、検疫，学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を踏まえ、原則すべての医療機関で新型インフルエンザの診察に当たることなど、現在までの対応策を変更することを正式に決定しました。
７月２４日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会では、つくば市の筑波メディカルセンターを調査。中田義隆副理事長、石川詔雄センター長、軸谷智昭病院長など病院トップより、センターの理念、概要、今後の方向性について説明を受けるとともに意見交換を行いました。
筑波メディカルセンターは、急性期医療、がん治療に強みを持っています。
「あみプレミアム・アウトレット」は７月９日に正式オープン。圏央道の阿見東インターと直結したアウトレットショッピングセンターです。運営はチェルシージャパン（本社・東京都千代田区）。三菱地所の子会社で、ブランドショップや飲食店など１０４店が出店しています。全国で８番目のチェルシージャパンのアウトレットで、敷地面積は１６万５０００平方メートルにのぼります。国内外のブランド店の在庫品や規格外の商品を割引価格で販売するアウトレットは高い集客力を持ち、地域の活性化の拠点として注目されています。
開店直後の入場者数は、わずか５日間で１７万９０００人に達しました。
広域から集客できるアウトレットセンターは、地元商業施設への影響が少ないことが特徴です。今後、地元や茨城県としては、隣接地への規模拡大を含めて、積極的に事業展開に協力していく予定です。
参考：「
「たったひとりしかない自分を、たった一度しかない一生を、ほんとうに生かさなかったら、人間は生まれてきたかいがないじゃないか」
「破滅への道にはつねに理想に対する口先だけの奉仕が伴っていました」
７月２１日、衆議院は午後の本会議で解散され、８月３０日の投票日に向かって、熱い選挙戦の火蓋が切られました。
「国の宝といわれ、国を利するものといわれるものは菩薩でなくして誰であろうか」
「人生が私たちに要求するのは勇気である」「勇気とは、心をはずませるものなのである」
７月１９日、公明党第７総支部主催の時局講演会が、古河市の「利根みどり館」で盛大に開催されました。この日の時局講演会には、公明党広報室長高木陽介衆議院議員、石井啓一県本部代表（北関東ブロック予定候補）が出席。公明党の実績と衆院選の重点政策などを語り、来るべき衆院選は「比例区は公明党」と力強く訴えました。
続いて挨拶に立った高木広報室長は、テレビや新聞などのマスコミ報道の限界について語りました。「党の広報室長という立場上、テレビの討論番組に出る機会があります。放送された後、メール、電話、ＦＡＸなどが事務所に寄せられます。励ましの内容もありますが、大半はお叱り、ご批判の内容。反省することしきりです。しかし、放送されたものが、私の語った全てではありません。日曜朝の３番組（報道２００１、日曜討論、サンデープロジェクト）は生放送のため、話したものはそのまま放映されます。しかし、月曜夜の『たけしのＴＶタックル』（テレビ朝日系）などは収録番組です。この番組はだいたい２日前の土曜の午後に２時間収録されます。番組自体は１時間ものですが、ＣＭなどが入るため、実質は４０分程度。つまり３分の２はカットされてしまっています。これまでも、党の政策や考え方を述べてもバッサリ切られたことが何度もあります。逆に、放送されたものを見ると、「ハマコー」こと浜田幸一さんなどとバトルをした時や、党の考え方からハミ出して発言をしている場面は、しっかり残されています。こうした、マスコミの現状をしっかりとご理解をいただきたいと思います」と語り、衆院選勝利には、公明党の政策や実績をしっかりと語り込むことの重要性を強調しました。
７月１９日と２０日の２日間、日本サーフィン連盟（ＮＳＡ）主催の「ジュニアオープン選手権大会（第１７回）」と「マスターズオープン選手権大会（第６回）」が、日立市内の河原子北浜スポーツ広場で開催されます。
この北浜海岸は、サーフィンの絶好のスポットとしても知られ、シャワーや脱衣場なども整備されたために、一年中多くのサーファーが訪れています。
「道徳的、精神的、政治的に衰退している地球上の一角においては、教育と人間性の錬磨、そして人間の文化を通してのみ、人類を救うことができる」
７月１８日、公明党茨城県第２総支部主催の時局講演会が、日立市民会館で盛大に開催されました。公明党の太田昭宏代表が駆けつけ、石井啓一県本部代表（北関東比例予定候補）、井手よしひろ県幹事長（県議）らと共に、公明党の政策や実績を訴えました。
鳩山代表の故人献金問題は、政治資金規正法の虚偽記載に当たり、最高「禁固５年」にもなる重罪と指摘しました。
「公明党にとって北関東比例ブロックは、全国最重点の選挙区。北関東で何がなんでも３議席を回復させていただきたい」と訴え、挨拶を結びました。
「道徳的、精神的、政治的に衰退している地球上の一角においては、教育と人間性の錬磨、そして人間の文化を通してのみ、人類を救うことができる」
この通達を精読すると、どこにも「預かり金」を認めるという文言は書かれていません。しかし、「保険医療機関が患者から「預り金」を求める場合にあっては、当該保険医療機関は、患者側への十分な情報提供、同意の確認や内容、金額、精算方法等の明示などの適正な手続を確保すること」という表現は、「当該保険医療機関は、患者側への十分な情報提供、同意の確認や内容、金額、精算方法等の明示などの適正な手続を確保」すれば「患者から「預り金」を求める」ことが出来ると、解釈されているようです。
今年（平成２１年）４月から、「教員免許更新制度」がスタートしました。この制度は、幼稚園から高校までの現役の教員が対象。今年４月以降に教員免許を取得した人について１０年の有効期限を設定し、１０年ごとの教員免許の更新を義務づけるものです。それ以前に免許を得た人は、３５歳、４５歳、５５歳を区切りとし、それぞれ期限までの２年間に、新たな免許取得者と同じく大学などで講習を受けることを義務づけています。こうした講習を修了しないと、教員免許が無くなり教壇に立てなくなります。
「四十歳とは、青年期における老年。五十歳は、老年期における青年」
７月１４日、北朝鮮関連船舶への貨物検査を可能にする北朝鮮特定貨物検査特別措置法案が、衆院本会議に緊急上程され、自民、公明の与党両党などの賛成で可決、参院に送付されました。
「自分の敵の数は、一軍団ほどもある。まず第一に、無知ゆえの敵がいる。つぎに、数の上では多勢いるのが、私を嫉妬する連中だ。つづいては、自分の成功がたいしたものではなかったので、敵にまわった連中がいる」
７月１２日投開票の東京都議選では、公明党は２３議席全員当選という、逆風の中でも大勝利をすることができました。
国の補正予算で認められた「緊急人材育成・就職支援基金」により、雇用保険を受給できない方（非正規労働者、長期失業者など）等に対するセーフティネット機能を持つ仕組みをづくりが進んでいます。
「いかにすぐれた才能があっても、健康を損なってしまっては十分な仕事もできず、その才能もいかされないまま終わってしまいます。では健康であるために必要なことは何かというと、栄養であるとか、休養とかいろいろあるが、特に大切なのは心の持ち方です。命をかけるというほどの熱意を持って仕事に打ち込んでいる人は、少々忙しくても疲れもせず、病気もしないものです」
７月１２日に投開票が行われた東京都議選。最終の一議席の当確が出たのは、に付けが変わって１３日午前０時１０分頃。世田谷区の公明公認・中島よしお候補にバラのマークが付き、公明党の２３候補・全員当選が決まりました。
以前、どこかの会社の社長が、知恵ある者は知恵を出せ、知恵無き者は汗を出せ、それも出来ない者は去れ、と社員に言っていたことがある。
今国会では、農地制度の力点を「所有」から「利用」に移す改正農地法が成立しました。公明党が主張してきた「借りやすく貸しやすい農地改革」が実ったもので、農地の流動化促進に期待がかかります。
件数のトップは阿見町。１３５２件で１８７５万円余りの寄付がありました。
「かってない困難、かってない不況からはかってない革新が生まれる。それは技術における革新、製品開発、販売、宣伝、営業における革新である。そしてかってない革新からはかってない飛躍がうまれる」
７月１０日、井手よしひろ県議ら保健福祉委員会の一行は、愛知県長久手町の介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」を訪問。森田英守センター長より、介助犬の基本的な考え方について説明を受け、訓練の模様や視察の概要を視察しました。
事務局長で医師の高柳友子氏の説明によると、介助犬を必要とする障害者は国内で約１万５０００人。介助犬は全国で４７匹（４月１日現在）しかおらず、その認知度を高めるとともに、介助犬を育てる体制の整備が必要であると強調されました。
