ＪＲ常陸多賀駅前で県議会報告
代表質問原稿作成・調整
県議会代表質問の調整（農林水産部など）
県政報告会（市内多賀町）
「女性にとって本当の飾りとは、その人格であり純粋さである」
「より多くの経験を積むほど、人間の幸・不幸は、すべて自分自身がつくり上げるものだと気づく」
（インドの非暴力の闘士・ガンジーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【88】km
2009年09月
「女性にとって本当の飾りとは、その人格であり純粋さである」
「より多くの経験を積むほど、人間の幸・不幸は、すべて自分自身がつくり上げるものだと気づく」
（インドの非暴力の闘士・ガンジーのことば）
民主党：５議員団体、歓楽街で「政治活動費」
「行きたいという後援者がいて…」
毎日新聞（2009/9/30）
◇江田氏の秘書弁解 識者「私費で払うべきだ」
チャイナドレスや看護師姿の女性らが接客をする「キャバクラ」への支払いを「政治活動費」として計上−−。政権与党となった民主党議員の政治資金を巡る支出の一部に、こんな実態があることが浮かんだ。高い支持率で始動した民主党政権だが、識者からは「こうした費用は私費で支払うべきだ」「政治活動とは無縁な支出を禁じるような法改正が必要」との指摘も出ている。
キャバクラやクラブへの支出が最も多かった江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」は、０７年８月に江田氏が議長に選出された後も、東京・西浅草のキャバクラに２回、計１３万円余の支払いがあった。この店によると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。
公職である江田氏の議長秘書は、この店に自分も行ったことを認め、「行きたいという後援者がおり、情報交換という形（で行った）。議長は一切参加していない」と説明。ほかの店についても、選挙区の岡山県の後援者が上京した際などに使ったという。また、「中には新聞や雑誌を含めたマスコミ懇談会もあった」としながら、具体的にいつの会合だったかについては「分からない」と言葉を濁した。
五月会が０３〜０７年の収支報告書で政治活動費として計上した飲食代のうち、９割はこうしたキャバクラやクラブへの支出。議長秘書は「『問題ではないか』という話になり、今年からやめた。計上した分は今後、対応を検討したい」と述べた。
川端達夫文部科学相の政治団体「達友会」では東京・新宿のニューハーフショーパブへの支払いがあったほか、同氏が代表を務める「民主党滋賀県第１区総支部」では、京都・祇園で舞妓（まいこ）姿の女性が接客する店もあった。川端氏の政党支部の会計責任者は「法に基づいて正確、適切に記載している」と回答するだけで、川端氏本人の参加については「答えられない」とした。
こうした支出について、漫画家のやくみつるさんは「飲み屋だろうがキャバクラだろうが、遊興を伴い批判を受けやすいところは私費でなんとかすべきだ」と指摘する。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「キャバクラへの支出は政治活動とは無縁。政党交付金が入っている政党支部や資金管理団体から支出されているなら税金が使われているのと同じ。党としてこのような支出を防止できないなら、法律による制限が必要だ」と話している。
◇民主党議員の政治団体の支出例◇
＜江田五月参院議長＞
・０７年８月１７日 東京・西浅草 キャバクラ ６万７７３０円
※「浅草中華街」の日は女性従業員がチャイナドレス姿で、「ナースのお仕事」の日は看護師姿で接客
・０５年６月１３日 東京・湯島 キャバクラ ７万４４００円
※「浴衣の日」は女性従業員が浴衣姿で接客
＜川端達夫文部科学相＞
・０６年１０月２６日 京都・祇園 スナック ６万８８８５円
※別料金を支払うと舞妓姿の女性がテーブルに来て接 客
・０５年７月２８日 東京・新宿 ニューハーフショーパブ ８万円
※創業４０年の老舗をうたう。ニューハーフによるダンスショーがある
民主党国会議員のあきれた後援会の実態が明らかになりました。キャバクラやスナック、ニューハーフパブなどでの遊興費を、政治家の資金管理団体が「政治家活動費」として処理してたものです。
それも、参議院議長や文部科学大臣という要職に付く議員の資金管理団体です。「私は行っていない」と弁明していますが、全くナンセンスな話しです。
こうした民主党議員の資金管理団には、民主党本部からの寄付金が相当額流入しています。それは、政党助成金という国民の血税が含まれていることを示しています。
平野博文官房長官は９月３０日午前の記者会見で、「適切か不適切かは国民の皆さんが判断されることだと思う。懸念を抱かれないようにすることは政治家として大事だ」と述べました。これが、内閣官房長官のことばかと疑います。川端文科相は紛れもない鳩山内閣の閣僚なのです。民主党本部からの寄付を受けた団体での政党交付金の使い道に関しては「党の内規で使い方は厳格にしている。税金を使っていることは考えられない」と語っています。これも詭弁です、党本部から寄付を１円でも受けていると言うことは、政党助成金が含まれていると言うことです。１円たりとも、こうした不明瞭な使途に使うことは許されないはずです。
県が１０月議会に提出する補正予算は、一般会計は総額５８３億６３００万円で、中小企業支援や雇用確保などの経済対策に手厚く配分したものです。
こうした事業のうち、国の交付金による基金の積み立て分が２０７億７００万円あります。（６月議会計上分：６９億３０００万円と合わせて合計２７６億４１００万円）
鳩山新政権は、来年度の予算財源確保のため、経済対策の補正予算を原則中止することにしています。地方自治体向けの基金は凍結対象から外す方針を示していますが、橋本知事は９月２８日の記者会見で「政府が正式に決定していないので、心配な面がある」と懸念を示しました。同時に、「少なくとも今年度分は交付金をやめることはないだろう。来年度以降は知事会などを通じて積極的に働きかけたい」と述べ、基金の継続を求める意向をあたらにしました。
こうした事業のうち、国の交付金による基金の積み立て分が２０７億７００万円あります。（６月議会計上分：６９億３０００万円と合わせて合計２７６億４１００万円）
鳩山新政権は、来年度の予算財源確保のため、経済対策の補正予算を原則中止することにしています。地方自治体向けの基金は凍結対象から外す方針を示していますが、橋本知事は９月２８日の記者会見で「政府が正式に決定していないので、心配な面がある」と懸念を示しました。同時に、「少なくとも今年度分は交付金をやめることはないだろう。来年度以降は知事会などを通じて積極的に働きかけたい」と述べ、基金の継続を求める意向をあたらにしました。
| 県基金名 | 全国額 （億円） | 主な事業の内容 | Ｈ２１ 積立額 （百万円） | Ｈ２１ 活用額 （百万円） |
| 雇用創出等基金 | 安定した雇用機会の創出、緊急に臨時的な雇用及び就業機会の創出等 | 6934 | 1389 | |
| 環境保全基金 | 550 | ・県有施設への太陽光発電施設の設置 ・県有施設へのＬＥＤ照明の導入 | 790 | 521 |
| 消費者行政活性化基金 | 110 | ・消費生活センター機能強化 ・消費者教育，啓発の実施 | 214 | 35 |
| 医療施設耐震化臨時特例基金 【新規】 | 1222 | ・７医療機関：災害拠点病院１＋二次救急病院６（新築４，耐震補強３） | 2639 | − |
| 介護基盤・処遇改善等臨時特例基金 【新規】 | 4648 | ・介護職員１人当たり１５,０００円／月相当の賃金引上げ ・開設準備経費助成：特養老人ホーム等６施設 | 6999 | 1382 |
| 2495 | ・介護基盤の緊急整備：４施設（小規模施設対象，定員29人以下） ・既存施設のスプリンクラー整備：１５施設 | 1003 | 585 | |
| 社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金 【新規】 | 1062 | ・児童福祉施設（公立・民間）：２施設（耐震化） ・障害福祉施設（民間）：５施設（耐震化１＋スプリンクラー４） | 2161 | 232 |
| 障害者自立支援対策臨時特例基金 | 1522 | ・新体系移行に係る運営費保証，施設整備拡充 ・介護職員１人当たり１５,０００円／月相当の引上げ | 2245 | 491 |
| 健やかこども基金 | 1500 | ・保育所緊急整備：５市町村７保育所 ・高等技能訓練（母子家庭の母対象）の拡充：期間延長（就学期間の１／２→全期間）等 | 2670 | 709 |
| 地域自殺対策緊急強化基金 【新規】 | 100 | ・相談電話体制の強化：フリーダイヤル化 ・普及啓発（ラジオ，WEBサイト，駅構内ポスター，街頭キャンペーン等） | 205 | 18 |
| 森林整備加速化・林業再生基金 【新規】 | 1238 | ・間伐・林内路網の整備，森林病害虫防除，里山再生対策，高性能林業機械等の導入 | 1604 | 243 |
| 森林整備地域活動支援基金 | 1238 | ・間伐・林内路網の整備，森林病害虫防除，里山再生対策，高性能林業機械等の導入 | 6 | 6 |
| 高校生修学支援基金 【新規】 | 486 | ・私立高校が行う授業料減免事業に係る補助 ・高校生に係る奨学金事業 | 171 | 38 |
| 合 計 | 16171 | 27641 | 5648 | |
| 地域医療再生基金 | 3100 | ・地域医療の課題を解決するために、都道府県が作成する「地域医療再生計画」に基づいて行う事業を支援。 都道府県に基金を設置（５年を目途） ・全国１００億円の事業を１０カ所、２５億円の事業を８０カ所程度選定する |
県議会代表質問原稿執筆
代表質問に関するヒアリング（県議会）
「わらいはどんなかなしみをもやわらげる／信じたまえ、わたしたちのほめたたえる人は／たいていわらったことで幸福をえたのだ！」「わらいは敵をもたおす」
（アンデルセンのことば：山室静訳『世界の詩７３ アンデルセン詩集』彌生書房）
歩数【2000】歩・移動距離【69】km
今から１０年前、１９９９年９月３０日は、私とって特別な一日でした。県議となって２期目、普段通りに９時過ぎに自宅事務所を出て県議会に向かっていました。１２時過ぎ公明党の茨城県本部から一報が入りました。「東海村の原子力施設で爆発事故があり、けが人が出た模様」との声は、得体の知れぬ事件が進行していることを予感させました。茨城県東海村のウラン加工施設「ジェー・シー・オー」（本社・東京：ＪＣＯ）東海事業所の転換試験棟で、臨界事故が発生したのは、午前１０時３５分頃、ＪＣＯの作業員３人が大量の放射線を浴びる事故が発生しました。うち２人は重症で、国立水戸病院に搬送され、その後、千葉市の放射線医学総合研究所に移送され治療を受けましたが、残念ながら不帰の人となりました。日本の原子力産業で初の犠牲者となりました。
転換試験棟でウラン溶液を混合中に、規定の約７倍の溶液を沈殿槽に注入したことで、核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」が発生。「裸の原子炉」となり、中性子線などが放出され続きました。
核燃料サイクル開発機構の高速実験炉「常陽」用の燃料を作るため、濃縮度１８．８％のウラン酸化物の粉末を硝酸で溶かし、硝酸ウラニルを作る作業中に起きました。作業員の１人が溶解槽からウラン約１６キロを約５メートル離れた沈殿槽に入れたところ、沈殿槽から「青い光が出た」と証言しています。通常は約２.３キロのウランを硝酸に入れていますが、この日は約１６キロのウランを入れたため、ウランが核分裂反応を起こした可能性が高いとされています。臨界事故という、正に想定外の事故に原子力事業者も市町村も県も、そして国も混乱を極めました。周辺住民（３５０メートル圏内）の避難要請が出されたのは午後１時５６分、事故発生から３時間以上も経過していました。県が中性子線のサーベイ（検出調査）を始めたのは午後３時になっていました。
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９月２８日、日立市議会の９月議会は、３０億２６９９万円の一般会計補正予算案や追加の市教育委員など同意案件の計１５議案などを可決し閉会しました。
同議会には、今春落札した旧茨城厚生年金健康福祉センター・ウェルサンピア日立の設置管理条例も提出され、原案通り成立しました。日立市では、この設置管理条例に基づき、実際の管理運営にあたる指定管理者を公募することになりました。
民間の事業者に管理運営を委ねることで、効率的な利用促進を図るのが目的です。
名称は来年４月以降ホテル施設を「久慈サンピア日立」、スポーツ施設を「久慈サンピア日立スポーツセンター）」とし、それぞれについて指定管理者を公募します。
「久慈サンピーア日立」の公募条件は、1)利用料金制度を適用、2)指定管理期間は５年以上１０年以内で提案、3)市への納付金として年間１２００万円を下限として提案、などとなっています。利用料金制度は、施設利用料金の収人を指定管理者の収入にできる制度で、原則その収入で管理経費を賄います。年回最低限１２００万円を市に納付すれば、利益が出た場合には指定管理者の利益として処分できます。反対に、赤字が出ても市には最低１２００万円が納付される仕組みです。利用額は条例で定める金額の範囲内で、指定管理者が設定可能で、経営方針によっては現在の利用料よりも安く設定することが出来ます。
一方、久慈サンピア日立スポーツセンターの指定管理期間は３年。２施設とも現在の施設機能を維持し、職員の再雇用と市内居住者の雇用に配慮することを共通の条件に挙げています。
日立市では、１０月５日からホームページや市報で広報し、１０月１６日から３０日までの間、応募を受け付けます。選定後、１２月議会で指定管理者を決定し、協定を締結し来年５月から運営を始めます。
こうした指定管理者制度は、施設管理に競争原理を導入することでサービスの向上、管理運営コストの削減が図られます。継続的、効率的な運営が期待できます。詳しい問い合わせは、日立市観光振興課０２９４（２２）３１１１内線７７４まで。
同議会には、今春落札した旧茨城厚生年金健康福祉センター・ウェルサンピア日立の設置管理条例も提出され、原案通り成立しました。日立市では、この設置管理条例に基づき、実際の管理運営にあたる指定管理者を公募することになりました。
民間の事業者に管理運営を委ねることで、効率的な利用促進を図るのが目的です。名称は来年４月以降ホテル施設を「久慈サンピア日立」、スポーツ施設を「久慈サンピア日立スポーツセンター）」とし、それぞれについて指定管理者を公募します。
「久慈サンピーア日立」の公募条件は、1)利用料金制度を適用、2)指定管理期間は５年以上１０年以内で提案、3)市への納付金として年間１２００万円を下限として提案、などとなっています。利用料金制度は、施設利用料金の収人を指定管理者の収入にできる制度で、原則その収入で管理経費を賄います。年回最低限１２００万円を市に納付すれば、利益が出た場合には指定管理者の利益として処分できます。反対に、赤字が出ても市には最低１２００万円が納付される仕組みです。利用額は条例で定める金額の範囲内で、指定管理者が設定可能で、経営方針によっては現在の利用料よりも安く設定することが出来ます。
一方、久慈サンピア日立スポーツセンターの指定管理期間は３年。２施設とも現在の施設機能を維持し、職員の再雇用と市内居住者の雇用に配慮することを共通の条件に挙げています。
日立市では、１０月５日からホームページや市報で広報し、１０月１６日から３０日までの間、応募を受け付けます。選定後、１２月議会で指定管理者を決定し、協定を締結し来年５月から運営を始めます。
こうした指定管理者制度は、施設管理に競争原理を導入することでサービスの向上、管理運営コストの削減が図られます。継続的、効率的な運営が期待できます。詳しい問い合わせは、日立市観光振興課０２９４（２２）３１１１内線７７４まで。
県議会代表質問原稿執筆
１０月県議会議案内示会
代表質問に関すヒアリング（政策審議室、土木部）
常陸多賀駅前商店街の街路灯ＬＥＤ化について県中小企業課よりヒアリング
常陸多賀駅前商店街の街路灯ＬＥＤ化について地元に途中報告
「逆境を逃れるより耐えることこそ、気高い魂の証拠です。勇敢で剛直な人は運命に逆らっても希望を捨てません。恐怖から絶望へ急ぐのは腑抜けの卑怯者です」
（タキトゥスのことば：國原吉之助訳『同時代史』筑摩書房）
歩数【2000】歩・移動距離【89】km
９月２８日、１０月定例県議会に提出される県の補正予算案と条例案の内示会が県議会で開催されました。茨城県議会公明党の内示会は、川俣勝慶副知事が担当し、補正予算による新規事業や拡充される事業に関して詳細な説明がありました。
今回の県の補正予算は、６月補正予算と合わせて、雇用創出事業を拡充するとともに、厳しい経済情勢を踏まえた経済・生活支援対策など緊急性の高い事業を追加するほか、県民の安心・安全の確保や地球温暖化対策、将来の茨城県の発展にも繋がるような事業について予算を計上することとしました。
補正予算に係る事業規模は、約１,２２６億円で、６月補正予算と合わせた経済対策全体では、予算規模約８８３億円、事業規模１,６８４億円となりました。補正予算では過去最高規模となりました。今回の補正予算の財源は、国の補正予算による地域活性化・経済危機対策臨時交付金に加え、県の６月補正予算編成時点では制度の内容や茨城県への交付見込額等が明らかになっていなかった各種国庫補助・交付金などの有利な財源を活用しました。一般財源（約２億円）については、一般財源基金からの繰入金で充当しています。
井手よしひろ県議らが推進した事業で、今回補正予算が認められた事業には、ドクターヘリ導入促進、県立中央病院へのヘリポート整備、県立こども病院のファミリーハウス整備、住宅用太陽光発電システム設置補助金制度、信号機のＬＥＤ化推進、自殺対策のための相談電話無料化（フリーダイヤルの導入）、観光写真ライブラリー事業、いばらきロケ映画活用事業（映画「桜田門外ノ変」の撮影のためのオープンセットを活用した観光客誘致策）などがあります。
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古河市の市議会議員と意見交換（補正予算の凍結問題などについて）
群馬県板倉町のコスモス畑を視察
県議会代表質問原稿執筆
党県本部機関紙購読推進長会（水戸市）
「人生において失敗することが恥ではない、失敗して立ち直れないことが恥なのだ」（アニー・ディラードのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【314】km
９月２７日、公明党茨城県本部機関紙推進委員会（委員長：足立寛作県議）は、水戸市内で機関紙購読推進長会を開催しました。これには、山口那津男代表も駆けつけ、党員の皆さまの献身的な党活動への御礼と公明新聞購読推進の意義について訴えました。山口代表は、「ふるさとの皆さんこんばんは。この度、公明党代表に就任いたしました山口那津男でございます。全身全霊を掛けて頑張って頑張ってまいる決意でございます。どうかよろしくお願いいたします」と力強く挨拶しました。衆院選の結果について、「選挙の民意を謙虚に受け止めたい」と述べ、「公明党飛躍のため、自らを省みて出発したい」と強調しました。
その上で、党再建に向け、「公明党の財産を大切にしたい」と力説。具体的には「公明党は、他党にはない“大衆とともに”との立党の精神、原点がある」とし、
「全国で３１００名を越える公明党議員のネットワークを深め、パワーを発揮したい」と強調しました。また、党再建については、「公明党らしい福祉や平和、教育、また中小企業など得意分野を深く、広げて闘っていこう」と訴え、「党成長の証は、参院選の勝利の結果」と、参加者に呼び掛けました。
山口代表の挨拶に先立ち、日頃の党活動や機関紙拡大の取り組みについて、日立支部の鳴沢副支部長、取手支部の阿部議員が活動報告を行いました。
また、足立機関紙推進委員長は、１０月〜１２月を機関紙購読推進月間とし、各支部が有権者の１％の購読部数を目指して、公明新聞の購読拡大に取り組みたいと語りました。そして、「公明新聞の拡大で参院選に勝利しよう」と呼びかけました。
続いて登壇した石井啓一県本部代表（衆議院議員）は、衆院総選挙について総括。連立１０年の公明党の数々の実績を、堅い自民党支持層の地殻変動の中で、有権者の皆さまにアピールできなかったことに最大の要因があったと語りました。そして、「公明党は、山口新代表のもとで捲土重来の戦いをスタートさせました。山口代表は、あらためて結党の原点にたちかえって戦おう、大衆と共にとの原点に立ち返って戦おうと、代表自ら各地の党員の集まり、あるいは議員との懇談会など、正に膝を交えて現場の声を聞こうと戦いを始めています。私ども議員が、今まで以上に語り抜き、動き抜いて、来夏の参院選勝利に向けて戦ってまいります」と力強く決意を述べました。
公明党党員研修会見送り
県議会代表質問原稿作成
「ＪＣＯ臨界事故から１０年を迎えて」シンポジウムに参加
原子力防災フェアを視察
龍ヶ崎市内で県議会報告会を開催
（エマソン研究家、ワイダー博士にことば）
歩数【2000】歩・移動距離【257】km
９月２７日、平成１１年に発生したＪＣＯ臨界事故から１０年の節目に当たり、「ＪＣＯ臨界事故から１０年を迎えて」とのテーマでシンポジウムが東海村で開催されました。
「私は、楽観主義でなければならないと、思います。その反対は、互いに破壊しあうことしかないからです。楽観主義しか道はありません。楽観主義であるためには努力が必要です。自然に楽観的であることはできません。私が｢楽観主義である｣という時、それは、私が単純に世界が良くなると信じているということではありません。私たちが、より良くするために何かをしない限り、世界は良くなりません。自分にできる何かを、自分にできる貢献をしなくてはなりません」
八ッ場ダムの建設中止を巡って世論が大きく分かれています。先に、毎日新聞が社説で、「鳩山政権の課題 八ッ場ダム中止 時代錯誤正す『象徴』に」との記事を掲載し、地元住民への思いやりのかけらもない主張を展開しました。さらに、「八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。『ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす』という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである」との結論は、毎日新聞の社説氏は国民の血税をどのように考えいるのか、見識を疑わざるを得ないものでした。
９月２４日、来年度（２０１０年度）の導入を目指し準備が進められている茨城県のドクターヘリに関して、県と水戸医療センター及び水戸済生会総合病院との間で、両病院をドクターヘリの基地病院とすること及び今後の体制整備等に関しる協定書が締結されました。
なお、ドクターヘリの運営方法や運航基準等の詳細な計画等につきましては、県、警察、消防、医療機関及び高速道路会社等の関係機関を構成とする検討組織を設置して検討することになっています。
「いうべき言葉を持っている人は、自分の言葉が聴かれないだろうとか、嘲笑されるだろうとか、同時代人の頭脳になんらの印象も与えないだろうとか、そんなことをおそれずに発言するがいいのだ」
最近の毎日新聞の論説のブレには驚かされることが多いのですが、９月２３日付の社説「八ッ場ダム中止 時代錯誤正す『象徴』に」には、呆れてものが言えませんでした。近年にない最低の社説です。即刻、販売店に購読中止を申し出ようかとさえ思いました。
先に公明党が提案し前政権で政治決定した、画期的な「特定疾患治療研究事業」の拡充（１１疾患＋その他数疾患の追加指定）については、特定疾患対策懇談会で決定される予定でした。ようやく去る９月１７日に同懇談会が開催され、以下のように最終決定されました。
「知らないことを恐れるな。虚偽の知識を恐れよ。それは、世界の悪の根源である」
９月２２日、公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫政調会長と八ッ場ダム問題対策委員会（高木陽介委員長）は、八ッ場ダムの建設現場を訪れ、現地住民などから直接意見を聞くと共に、ダム関連工事の進捗状況を調査しました。
大沢知事は、「地元と協議することなく、一方的に中止を表明され、非常に残念で遺憾だ」とし、「平成７年以降に工事が着手され、その平成７年の時の政府は、『自社さ政権』で、さきがけの代表幹事をしていたのは鳩山現首相であります。前原国交相もさきがけに属する与党の国会議員だったのです」と述べ、八ッ場ダムの工事を着手した時の与党に、鳩山首相も前原国交相もいたと指摘しました。その上で、「あと６年で、治水も利水も完成するんです。５０年の苦労が後６年で報われることをもう一度考えてほしい」と、工事の継続と早期完成を強く要望しました。
その上で、公明党としては、「現地住民の要望は計画通りのダム建設推進である」ことを確認し、八ッ場ダムの建設の必要性を広く国民にもアピールすることが重要との意見でまとまりました。また、一刻一国も早く、山口那津男代表、斉藤政調会長など党幹部が、現地入りをして住民や長野原町長、群馬県知事などから直接説明を受ける必要があるとの認識で一致しました。
「逆境を逃れるより耐えることこそ、気高い魂の証拠です。勇敢で剛直な人は運命に逆らっても希望を捨てません。恐怖から絶望へ急ぐのは腑抜けの卑怯者です」
９月１９日、公明党は党本部で「全国代表懇談会」を開催し、衆院選の総括について山口那津男新代表、井上義久新幹事長のもと率直な意見交換を行いました。茨城県本部からは、石井啓一県代表、井手よしひろ県幹事長が出席しました。
まさに言語道断、刑事被告人が国の外交・安全保障を担う衆院外務委員会のトップに立つとは、民主党政権の奢りを実感します。鈴木宗男議員は、受託収賄やあっせん収賄など４つの罪で１審、２審とも有罪の判決を受け、現在最高裁で係争中の身。最高裁で２審と同じ懲役２年の判決が確定すると、公民権が失効し、同時に衆院議員としての身分を失うことになる人物です。 
９月１８日の新聞各紙には、鳩山内閣の支持率が７０割を超え、歴代２位の高率であることが一斉に報道されました。
「戦わずして勝利をおさめようとする者、望みを抱きながらそのための手段を取ろうとしない者は、人間の眼から見ても馬鹿者である」
９月１７日、県議会保健福祉員会は閉会中審議を行い、茨城県の医療の課題や医師臨床件数制度などについて参考人からの意見聴取を行いました。
民主党がマニフェストで建設中止を掲げた群馬県長野原町の八ッ場ダム。国土交通省は９月３日、１１日から予定していたダム本体工事の入札延期を決め、突然の足止めに地元・長野原町の住民は戸惑い、憤っています。住民の多くは、ダム計画で半世紀以上も翻弄され続けながらも、生活再建に向けて、ダムと共に希望を見いだしてきました。
「現代医学は治寮を優先するあまり、患者の身体的側面のみに目を向けてきました。しかし、人間は身体のみで形成されているのではありません」「その人自身への温かい言葉や働きかけが必要になります」
すでに国の補正予算を使って事業を始めている地方自治体にとって、予算の凍結は大問題です。景気対策として組まれた１５兆円規模の補正予算のうち８兆３０００億円が未執行とマスコミでは伝えられていますが、だからといって、その額が、そのまま財源として使えるとは考えられません。
参考：
民主党中心の新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになります。
「大統領に対する民衆の脱帽ではなくて、民衆に対する大統領からの脱帽」
ターミナルビルを利用する乗降客は、当初年間８０万７０００人と予測していたのに対し、就航が決まっている路線が韓国ソウルと釜山を結ぶアシアナ航空１社だけで、需要予測の１割強の年間１１万人程度しか確保できていない見込みとなっています。福田企画部長は、「（ターミナルビルの運営は）経費削減も含めトータルで対応したい」と語りました。（常陽新聞2009/10/11付け報道より）
