ＪＲ大甕駅で県議会報告
市民相談（医学部の県費修学資金について）
政務調査費の運用見直しについて議会事務局と意見交換
マスコミから取材を受ける
千葉県の不正経理問題について行政監察室と意見交換
政務調査費の運用見直しについて会派内での勉強会（つくば市内）
「快活こそ最高の宝である。したがって、われわれは何よりも先に、この快活という宝を獲得することと、増進することとに努めるべきなのである」
（ドイツの哲学者・ショーペンハウアーのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【173】km
2009年09月
千葉県不正経理：公金感覚マヒ、県庁９６％で 知事「慣例化していた」
読売新聞（2009/9/10）
私的流用が疑われる使途不明金約１億１０００万円を含め、７億円の血税が乱費されていた−−。森田健作知事らが９日会見し、県庁の不正経理の全容を公表した。知事部局や教育庁、県警本部を含む県庁の全４０１部署のうち、全体の９６％で不正経理が確認された。公金という感覚の欠如は県庁全体に及んでいた。
■幹部は沈黙
重苦しい記者会見の終盤に、記者からこんな質問が出た。「この中で不正を見聞きした方はいませんか」。森田知事や居並ぶ県幹部は一瞬、静まり返った。
会見冒頭、森田知事は険しい表情で「不祥事について現知事として心からおわび致します。すみませんでした」と深々頭を下げた。
「何に使ったか分からないでは県民に示しがつかない。おまえたち何やっているんだ、とどなられても仕方がない」と声を荒らげる場面も。不正経理については「毅然（きぜん）として対処していく。生まれ変わったつもりで県民から信頼される県庁を一丸となって作っていかなくてはならない」。最後に「私たちは一丸となって頑張ります。本当に本当に申し訳ありませんでした」と述べ、改めて謝罪した。
■返還要求へ
不正な「預け」の手口で０２年度以前から業者にプールされてきた県費は、現時点で４億１８００万円に上る。県は今後早急に返還を求めていく。しかし、廃業している業者もあり、返還に応じないケースも想定されるため、県は回収できなかったプール金は関係職員に返還を求めることにしている。
職員による返還額は県の推計で約７億円にも上る。返還率は外部委員会で定められ、私的流用の可能性が高い商品券やお茶やコーヒーなどの職場での飲食費、職場の冷蔵庫やポット、テレビやＡＶ機器などは全額返還を求める。
また、紙や文房具などの消耗品、業務用パソコンやデジカメなどは、１０％の返還にとどめる。返還を求められるのは、０３〜０７年度に管理職の立場にあった職員約３４００人とＯＢ約２０００人の計５４００人。当時の職責に応じて、額は試算する。
森田知事は、今年４月に就任しており、今回明らかになった不正経理は堂本暁子前知事の下で行われていたことになる。森田知事は、「就任前の話。私の責任はこういう不正を起こさないことだと思う」と語り、自身が返還に加わることは否定した。県は、堂本前知事にも協力を依頼し、一部の返金を求める考え。
■背景と原因
組織的な不正経理が起きたのはどうしてなのか。歯切れのよい「理由」はなく、森田知事も「私の推測だが、ちょっと慣例化していたと思う」と述べるにとどまった。
慣例化していたことについて、真田範行・経理問題特別調査外部審査委員会会長は「経理をやっている経験者は、預けというものがあることは知っていたのではないか」と指摘した。
調査結果の報告書は、原因について、長年の慣習や前例踏襲▽発注と商品を確認する検品を同じ職員が行っていた▽予算枠を使い切らないと翌年に影響する−−などを挙げた。納品を受ける時には納品書の添付を求めておらず、県側はずさんなチェック体制が「不正の温床になった」とも答えた。
■再発防止策
組織的な不正に記者からは「やめようと言う人は誰もいなかったのか」など厳しい質問が飛んだ。小宮大一郎総務部長は「（そういう人がいたとは）聞いていません」と答え、自浄作用が働かなかった理由については「長年の慣行があって」と繰り返した。
今後の再発防止策として県は、１１月に総務部内に特別監察組織を立ち上げることを決めた。再発防止策の検証▽毎年度、抜き打ちで特別監察を随時実施▽不正経理が発覚した場合にさかのぼって徹底−−することを定め、特別監察の結果は森田知事に報告する。
◇１６４部署で確認
県は業者へのプール金額約４億１８００万円の内訳を、部局別に公表した。４０１部署中１６４部署でプール金の存在を確認。国庫補助事業を抱える２部署でプール額は突出して高く、農林水産部で１億１８９万円、県土整備部では２億３０１６万円に上った。
県によると、国からの補助金が余った場合、煩雑な返還の事務手続きが必要で、翌年度の補助金額が減らされる。県幹部は、「帳簿上、使い切ることが必要だったのではないか」と話している。
■部局別の「プール」額■
部局名 金額（千円） 部署数 業者数
総合企画部 ６９３１ ６ ７
総務部 １５２７２ ２０ １０
健康福祉部 ２２７２６ ２１ １２
環境生活部 ８２６６ ７ １１
商工労働部 １０３５４ １０ １２
農林水産部 １０１８９８ ３２ ２０
県土整備部 ２３０１６４ ３６ ２３
教育庁 １３３３１ １５ ９
その他行政委員会等 ３８７１ ４ ５
水道局 ３ １ ２
企業庁 １１８６ ８ ６
病院局 ３５３９ ３ ２
警察本部 ４６ １ １
合計 ４１７５８７ １６４
※業者数の合計は、重複を除くと計３９社
９月９日、千葉県の森田健作知事は、千葉県庁で平成１９年度までの５年間に約３０億円の不正な経理処理が行われていたこと公表しました。森田知事は、私的に流用された可能性のあるものなどおよそ７億円を県の損害として、職員に返還を求める方針を明らかにしました。続きを読む
党再建へ新体制で団結しスタート――。公明党は９月８日、東京都新宿区の党本部で、臨時全国代表者会議を開き、新代表に山口那津男氏を選出しました。また、太田昭宏・全国代表者会議議長、北側一雄副代表、井上義久幹事長ら本部役員が指名・承認されました。
就任あいさつで山口代表は「公明党の再建に全身全霊で取り組む」と決意を述べ、公明党の立党の原点や議員のネットワークなど他党にはない「財産」を生かし、「全党一丸となって立ち上がれば、必ず再建はできる」と訴えました。さらに来年夏の参院選勝利へ「怒涛の前進を」と呼び掛けました。
新聞社からの取材を受ける（ＪＣＯ事故から１０周年）
井手よしひろ実母施設見舞い
衆院選御礼挨拶回り
ホームページの整理（アカウンタビリティのページの整理）
「鍛冶屋は、火を吹きつけて、鉄の棒からよけいな成分を除くことによって鉄を軟かくする。しかし、棒が純粋になると、打って鍛える。それから、水という異質の成分を待ってそれは再び強くなる。これと同じことが、人間にもその師によって行なわれるのである」（ドイツの大文豪ゲーテのことば：関泰祐訳『ウィルヘルム・マイステルの遍歴時代』岩波文庫）
歩数【3000】歩・移動距離【38】km
９月８日、茨城県の橋本昌知事は、５期目当選後初の記者会見を開き、マニフェストに掲げていた子どもの医療費助成対象と少人数学級の拡大について、「来年度当初予算で対応していけるようにしたい」と述べました。現在、未就学児を対象に実施している医療費助成制度（マル福制度）を小学３年生まで拡大します。また、小学１、２年生を対象に実施している１学級３５人以下の少人数学級を、３、４年生にも拡大する方針を明らかにしました。
医療費助成は現在、世帯主の所得が３９３万円以下の未就学児を対象に、３割の自己負担分のうち、通院は１回６００円、月額で１２００円を超える分、入院治療費は１日３００円、月額で３０００円を超える分について、県と市町村が半分ずつ助成しています。２００８年度は年間約１３万２０００人を対象に、県と市町村合わせて約２８億３６００万円を助成しています。
小学３年生まで拡大する場合の所得制限や、自己負担額などについては、今後、県国民健康保険室で検討していくことになります。
現在、小学３年生まで通院と入院費の両方を助成している都道府県は、栃木、兵庫の２県のみ。入院の場合のみ、小学３年生まで助成しているのが新潟、京都、北海道の３道府県、中学卒業まで助成しているのが東京、群馬、神奈川、愛知の４都県となっています。
一方、少人数学級の充実は、小学１、２年生を対象に、１学年に３６人以上の学級が３学級以上ある場合、教員を加算配置し、１学級増設しています。３６人以上が２学級以下の場合は、非常勤講師を１学級に付き一人配置しています。今年度、県内で少人数学級を実施しているのは小学１年生が２９校２９学級、２年生が３０校３０学級で、非常勤講師は１８０学級に１８０人配置しています。
経費は、少人数学級の増設が年間約５億６０００万円、非常勤講師の配置が約４億７００万円で、総額約９億６０００万円となっており、小学３、４年生にまで拡大すると約２倍の１９億２０００万円程度の予算が必要となります。
小学１、２年生を対象に現在、少人数学級を実施しているのは全国４７都道府県のうち４１道府県。３、４年生まで実施しているのは１９道府県です。
井手よしひろ県議は、医療費助成拡充と少人数学級の拡充について、１０月の県議会代表質問で、その具体策について知事の考えを質す予定です。
（写真は橋本昌県知事の選挙戦の模様）
９月８日、公明党は党本部で臨時全国代表者会議を開催し、新代表に山口那津男参議院議員を、幹事長に井上義久衆議院議員を選出しました。また、太田昭宏前代表は、新設の全国代表者会議議長に、北側一雄前幹事長は副代表に就任しました。
この日の臨時全国代表者会議には、茨城県本部の幹事長である井手よしひろ県議も出席。党再生に向けて新執行部と新たな決意で再出発することを誓い合いました。
会議では、太田前代表が党代表職の辞任を表明したことを受けて開催されました。公明党党規約２０条の４、２７条の３に基づき、北側前幹事長が党中央幹事会として、山口氏を後任の代表候補に推薦決定したと報告、これに対して出席代表者の挙手総員による信任で、山口新代表を選出しました。
就任あいさつで山口新代表は、衆院選の敗因に触れ、「政権交代の“うねり”の中で、連立１０年で与党として多くの実績を積んだものの、党の独自性や公明党らしさを十分に発揮できなかったことについて、しっかり総括し、スタートを切る」との考えを表明しました。
また、公明党が衆院選比例区で得た８０５万票は「２大政党制では吸収されない多様なニーズを受け止める『受け皿』として、公明党に信頼と期待を寄せてくださった結果にほかならない」と強調。全議員が党員・支持者の熱い思いを胸に刻み、「『もう一度、公明党を応援しよう』と言っていただける『新しい党』『勝ち抜ける党』をつくりたい。それが私の最大の責務だ」と決意を述べました。
党再建への取り組みについて山口代表は、公明党の誇るべき「財産」として（１）「大衆とともに」との立党の原点（２）３０００人の議員のネットワーク（３）福祉、平和、教育、環境、人権、中小企業対策など公明党ならではの実績、政策と、与党として国政を担った得がたい経験――を力説。「国会議員が徹して現場に入り、動き語り、党への理解を広げることからスタートさせる」と強調し、「『弱者を守る福祉の党』『平和の党』など公明党らしい旗を鮮明にし、政策に磨きをかけていく」と訴えました。民主党を中心とする政府・与党の政権運営に対しては「庶民の目線で、また中小企業の視点から厳しく見極め、対応していく」と強調。今後の国会対応は「野党の立場から国民生活のため、日本の将来のためを政策判断の軸として、言うべきことは言い、批判すべきことは批判する姿勢で臨む」ことを明らかにしました。
最後に来年夏の参院選勝利へ向け「どんな困難な状況に直面しようとも断じて勝ち抜いていける強靱な党の構築を急ぐ」と力説。「どこまでも公明党らしく全議員が団結し、心を一つにして戦っていこう」と力強く呼び掛けました。
会議の冒頭挨拶に立った太田前代表は、「選挙結果に対する責任は、ひとえに党代表である私にある」と辞任理由に言及。さらに「温かいご支援に、心から感謝と御礼を申し上げる。新代表の下、皆さんとともに、一歩も引くことなく、全身全霊をかけて戦うことを誓う」と述べました。
この全国代表者会議の決定を受けて、茨城県本部では９月１１日に幹事会と議員総会を開催し、新たなスタートを期することになりました。
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ＪＲ常陸多賀駅で早朝県議会報告
公明党全国代表者会に出席
井手よしひろ後援会会長と今後の活動について打ち合わせ
「勇気を出せ！勇気を！ 何も恐れるな 一喜一憂するな 忍耐の根に勝利の花」（性革命家ローザ・ルクセンブルグのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km
新政権は補正予算の計画通りの執行を
国は「経済危機対策」の一環として、「地域医療再生基金」を設け、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計画」に基づいて行う、医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保等の取組を支援することにしています。
具体的には、平成２１年度補正予算において、地域医療再生臨時特例交付金を確保し、都道府県に交付します。都道府県は、国に提出した「地域医療再生計画」が認定されれば、地域医療再生臨時特例交付金により「地域医療再生基金」をつくり、地域の医療性への具体的な施策を実施することになります。
「地域医療再生計画」の提出期限は今年１０月１６日で、計画期間は平成２５年度末までとなっています。「地域医療再生計画」の終了後においては、急性期医療の充実強化・効率化、病院病床の機能分化および在宅医療の充実を実現するなど、地域における医療に関する課題を解決し、地域における医療が、「地域医療再生基金」がなくなった後においても、よりスムーズに提供される体制確保が求められています。
地域医療再生基金の採択予定地域は、１００億円規模の事業が全国１０カ所程度。２５億円程度の事業箇所が８４カ所程度で、総額は３１００億円。４７都道府県で各々２カ所程度を想定しています。
茨城県でも、現在２つの医療圏でこの地域医療再生基金の採択をめざし、具体な提案の調整を急いでいます。
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国は「経済危機対策」の一環として、「地域医療再生基金」を設け、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計画」に基づいて行う、医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保等の取組を支援することにしています。具体的には、平成２１年度補正予算において、地域医療再生臨時特例交付金を確保し、都道府県に交付します。都道府県は、国に提出した「地域医療再生計画」が認定されれば、地域医療再生臨時特例交付金により「地域医療再生基金」をつくり、地域の医療性への具体的な施策を実施することになります。
「地域医療再生計画」の提出期限は今年１０月１６日で、計画期間は平成２５年度末までとなっています。「地域医療再生計画」の終了後においては、急性期医療の充実強化・効率化、病院病床の機能分化および在宅医療の充実を実現するなど、地域における医療に関する課題を解決し、地域における医療が、「地域医療再生基金」がなくなった後においても、よりスムーズに提供される体制確保が求められています。
地域医療再生基金の採択予定地域は、１００億円規模の事業が全国１０カ所程度。２５億円程度の事業箇所が８４カ所程度で、総額は３１００億円。４７都道府県で各々２カ所程度を想定しています。
茨城県でも、現在２つの医療圏でこの地域医療再生基金の採択をめざし、具体な提案の調整を急いでいます。
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長野県からの移動
市民相談（相続と自己破産の問題）
インターネットホームページの更新作業
「人間は、苦悩の中にあっても、幸福を見出すことができる。もしも、勇敢で、平静な精神を持つならば、不愉快な経験が続くなかでも、満ちたりて、快活でいられるであろう」（デューイ博士のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【360】km
水戸の誇りだ「桜田門外の変」映画に 地元あげ支援
朝日新聞（2008/8/20）
幕末に水戸藩士らが起こした「桜田門外の変」の映画化を応援する動きが本格化している。製作会社も決まり、撮影開始は０９年春。ロケ地を地元が提案する企画などで街おこしをしようと支援団体が結成され、住民を巻き込んだ映画づくりを目指す。明治維新に向かう歴史を加速した「事件」を通じて、地域に元気を取り戻そうと意気込んでいる。
０６年１月、地域おこしに関心のある４〜５人が水戸市の居酒屋に集まったのがきっかけだった。０９年が水戸開藩４００周年にあたることも考え、桜田門外の変の映画化が決まっていった。
「桜田門外の変は誇りを持って語れる歴史なのに、郷土教育でも敬遠して扱わない。地元だからこそ、もっと正面から取り上げていい」。支援団体の事務局長を務める三上靖彦さん（４９）はテーマ選定の理由を語る。
まもなく、実際の映画製作は都内の製作会社が担うことに決まった。原作は吉村昭さんの歴史小説「桜田門外ノ変」になった。脚本は映画「陰陽師」で脚本を手がけた江良至さん。１０年正月ごろ、全国公開の予定だ。
三上さんらは今月７日、「映画化支援の会」を立ち上げた。具体的な取り組みを記したスケジュール表には約８０の事業がずらりと並ぶ。
例えば、来月からは「ロケ地推薦コンクール」が始まる。吉村昭さんの原作を読んで、「この場面では我が家の裏山をロケ地に使ってほしい」などと売り込む企画。候補地は、支援の会が製作会社に推薦する。
ほかにも、１０月１８日には「水戸八景ツーリング」を企画。水戸藩主徳川斉昭が選定した偕楽園など水戸市近辺の名所８地点を自転車でめぐるイベントだ。郷土史家による講演会や史跡巡りも予定されている。
これらの事業は、内閣府の「地方の元気再生事業」に選ばれ、約２４００万円の補助を受けることも決まった。
三上さんは「地域の歴史、自然、文化はそこに住む人たちの財産。映画づくりを通じてそれらを再発見し、郷土への愛着を深めてほしい」と、呼びかけている。
〈桜田門外の変〉 １８６０年３月、「安政の大獄」で水戸老公・徳川斉昭に永蟄居（ちっきょ）（終身謹慎処分）を命じた江戸幕府の大老・井伊直弼に不満を募らせた水戸浪士らが、江戸城桜田門外で井伊のかごを襲撃、暗殺した事件。以後の倒幕運動につながったと影響を指摘する説は多い。
「水戸藩開藩４００年記念『桜田門外ノ変』映画化支援の会」では、水戸・千波湖畔に大規模なオープンセットを設置する計画です。
映画制作のスケジュールでは、この秋に正式な制作発表を行い、１２月に撮影開始。「桜田門外の変」（１８６０年）から丸１５０年にあたる２０１０年秋に完成・全国公開の予定です。
映画「桜田門外ノ変」は、茨城県内でのオールロケで制作されることになっており、その中心が千波湖畔のオープンセットです。
今年８月７日に行われた支援の会総会では、岡田裕（ゆたか）プロデューサーが「映画人の私自身にとって、過去最大のオープンセットを千波湖畔に組みます。井伊直弼邸から桜田門までの２００メートルにおよぶセットで、映画史上に残る殺陣シーンにしたい。スタッフは俳優ら総勢７００人で、制作費１０億円を超えるプロジェクト。リアリズムを追求します」と語っています。かつてＮＨＫ大河ドラマ「徳川慶喜」の撮影の際、同じ場所に作成されたオープンセットの規模を上まわる大規模な工事になります。
事務局によると、ＰＲなどを兼ねてオープンセットに展示館も併設され、撮影後も水戸開藩４００年の記念イベントとして約１年間、一般公開されることになっています。
井手県議、県の積極的財政支援を強く要望
９月４日、井手よしひろ県議は、県フィルムコミッション推進室並びに県観光物産課と、映画「桜田門外ノ変」への支援のあり方について意見交換を行いました。特に、財政的な支援についても、ＮＨＫ大河ドラマ「徳川慶喜」の際の枠組みを参考に、最大限行うよう強く要望しました。
参考：『桜田門外ノ変』映画化支援の会のＨＰ続きを読む
長野県動物愛護センターを現地調査
長野県動物愛護センター小林文範所長と意見交換
「人生で最も必要なものは、自らの可能性を引き出してくれる存在です。それこそ、友人です。こうした友人と歩めば、我々は容易に偉大になれるのです」（エマソンのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【386】km
９月６日、井手よしひろ県議は長野県動物愛護センターを訪れ、小林文範所長より、長野県の動物愛護行政や同センターの役割・実績などについて詳しく説明を聴取しました。さらに、同センターの施設を視察しました。
そもそも「動物愛護」とは、大辞林で引いてみると「動物を人間と同一視しようとする理念に基づき、動物を大切にし、愛そうとする精神」とあるように、人間から動物への働きかけを意味するものですが、長野県動物愛護センターは、一歩その先を目指し、動物から人間への様々な癒しを中心とするものを引き出そうとするところにあります。他県の例をみても、このレベルにまで高めた動物愛護センターを有する自治体は類例がないと思います。
「あれほど強大な権力を持っていた政府も、私を威嚇して何らの不正をも行わしめることが出来なかった」
同じ４日、厚生労働省は新型インフルエンザワクチン接種の実施案を公表。医療従事者や基礎疾患のある人など約１９００万人が優先接種対象で、その他の対象者として小中高校生や高齢者約３５００万人を挙げました。１０月下旬に出荷が始まる国産ワクチンは原則として優先接種に使い、その他の対象者には１２月下旬以降に使用可能になる輸入品を接種することになっています。
「"やろう"と思う強い意志は、これまで行ってきた行動の回数と、その時の決意の強さによって決まります」
現在の機材（川崎式ＢＫ１１７Ｂ−２）は製造中止となっており、将来的な部品の安定供給が望めません。また、平成２２年度にはエンジンのオーバーホール検査、２３年度にはメインギヤボックスの交換を行わなければならないなど、メンテナンス費用が過大になってきました。また、機体の老朽化により、部品の調達や整備に要する時間が多くなることで、県内の救急活動、救助活動等の緊急運航、大規模災害時の応援対応に支障が出る恐れがあります。
８月３１日、厚生労働省は若い女性を中心に感染が広がっている子宮頸がんの予防ワクチンについて、承認に向けた手続きに入りました。３１日開かれた薬事・食品衛生審議会部会で承認され、今後は薬事・食品衛生審議会薬事分科会で審議されます。承認されれば国内で初めて販売が認められます。
８月３０日に投開票された衆議院総選挙の結果は、私ども公明党にとって大変厳しいものとなりました。民主党は、単独過半数を大きく上回る３０８議席を獲得し、自民党は改選前議席から１８１減の１１９議席、また改選前３１議席だった公明党は候補を立てた８小選挙区で敗れ、比例区で８００万票以上を戴きましたが２１議席へと後退しました。
「真実なるものは永続きがする。いつわるものは、たえず変化し、失脚する。かくして、真実なるものは、ごく少数の者にしか理解されないにもかかわらず、常に生き残り、ついに勝利を占める」
９月１日、日立市は市制施行７０周年の佳節を迎え、記念式典が日立市民会館で盛大に開催されました。日立市は昭和１４年（１９３９年）９月１日に、日立町と助川町が合併して誕生しました。その後、昭和１９年には人口９万人を超える県下最大の都市となり、昭和３０年には１市２町４村による合併が行われ、翌３１年には豊浦町、そして平成１６年には十王町との合併を果たし、現在に至っています。
こうした７０年の歴史を振り返りながら、樫村千秋日立市長は、「日立市は、誕生して間もなく戦禍により多くの尊い命を失い、人々の生活は大きな混乱に見舞われました。しかし、市民の皆様方の努力の積み重ねによって大きな悲しみと苦難を乗り越え、見事に復興と成長を遂げ、『ものづくりの都市』として今日へと発展してきました。改めて、市民の皆様のこれまでの多大なるご尽力に深く敬意を表する次第です。市制施行７０周年の節目である本年は、今後の目立市を考える契機であります。先人から受け継いだ日立市を、更に住みよい都市として次の世代に引き継ぐことが私たちの使命であります。新たな発展の礎を築くとともに、まちづくりへの情熱を世代を越えて伝えていかなければならないものとの思いを新たにしております」と式辞を述べました。
日立市の河原子北浜スポーツ広場に隣接する海岸護岸改修工事の概要がまとまり、８月３１日、日立市の担当者並びに地元サーフィン愛好者の代表に説明が行われました。改修工事は、県高萩工事事務所が行い、今年度からの３カ年の行程で行われる計画です。
井手よしひろ県議は、この北浜スポーツ広場建設促進に尽力すると共に、サーフィンによる街おこし：サーフツーリズムの普及に全力を挙げています。河原子北浜スポーツ広場の駐車場と海岸との間には、テトラポットによる護岸が整備されていますが、永年の波浪で砂に埋もれ、美観も優れないため、井手県議らは階段型護岸の整備を権威要望していました。
