井手よしひろ県議会報告の編集作業
アビリンピック全国大会いばらき２００９を視察
井手よしひろ実母施設見舞い
市民相談（生活保護の申請要件について）
物事に真剣に打ち込む姿に障がい者も健常者も、その違いはありません。アビリンピックに挑戦する技術者を見ていると、どこに障がいがあるのか、捜すのに苦労する方がほとんどです。歩数【2000】歩・移動距離【59】km
肝炎患者・被爆者「立法の約束守って」
毎日新聞（2009/10/28）
「新政権は約束を守って」。２６日から始まった臨時国会に、肝炎患者や被爆者が不安を募らせている。新政権が支援や救済の立法を約束していながら、臨時国会では上程の見通しが立っていないからだ。民主党が議員立法の原則禁止を掲げるため、政府提出以外の法案を取りまとめる場すらない。鳩山由紀夫首相が所信表明演説で掲げた「命を大切にする政治」の実現を求める声は国会に届くのか。
薬害肝炎原告団の山口美智子代表（５３）は２６日の鳩山首相の演説を傍聴し、肝炎問題について言及がないことに失望した。「命に直結する政策を最優先してくれないのか」。２７日、厚生労働省で山井和則政務官に長妻昭厚労相との面会を要望し「私たちはもう待てません」と訴えた。
肝炎対策の法整備は、与野党とも必要性を認めている。前回と前々回の国会では、与野党それぞれが法案を提出したが、審議されないまま廃案に。鳩山首相は６月、肝炎患者と面談し政権獲得後の法制定を確約している。
薬害肝炎弁護団などによると、政権交代後、元原告の福田衣里子衆院議員らが旧与野党法案の一本化を検討。基本法の性格が強い旧与党案をベースに、国の責任を明記する形の原案をまとめた。内閣法制局との調整も済み、野党側も協力の意向を示しているが、過密日程などを理由に民主党の国会対策委員会が法案上程を認めていないという。「残るのは内容ではなく手続きの問題だけ」と鈴木利広弁護団長は指摘する。
国が１９連敗している原爆症認定訴訟の解決もたなざらしにされている。麻生政権は８月、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）と（１）議員立法による基金を設ける（２）厚労相と被団協、原告側の定期協議の場を設ける−−などとする確認書を交わした。だが立法化の議論は進まず、定期協議も開かれていない。
被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は２３日、山井政務官に改めて解決を要請したが、政務官側から基金の金額や拠出先など具体案は出なかった。田中事務局長は「確認書締結後も原告が１人亡くなった。被爆者の早期救済をマニフェストに入れた民主党政権なら、すぐに動いてくれると思ったのに」と話している。弁護団の一人は「弱者救済の視点から、政府とは別に国会議員も政策を立案できる仕組みを整えるべきだ」と訴える。
１０月２７日、薬害肝炎訴訟原告団代表の山口美智子さん（右）と福田衣里子衆院議員は、山井和則厚生労働政務官と面談し、肝炎対策の基本法制の提出について要望しました。政権交代後、元原告の福田衣里子衆院議員（民主党）らが旧与野党法案の一本化を検討しました。基本法の性格が強い旧与党案をベースに、国の責任を明記する形の原案をまとめました。内閣法制局との調整も済み、民主党が国会に提出さえすれば、成立の方向性が見えています。しかし、民主党は、臨時国会の過密日程などを理由に法案上程を認めていません。ＪＲ大甕駅で早朝県議会報告
県内市町村議員とのインターネットによる情報公開セミナー
市民相談（発達障害児への対応）
歩数【2000】歩・移動距離【101】km
新制度のスタートで、電力買い取り価格は、家庭用で１キロワット４８円、病院や学校など住宅以外の施設だと１キロワット２４円になります。これはこれまで電力会社が買い取っていた自主買い取り価格の約２倍の価格です。
参考：コみケッとスペシャル５in水戸参考：桜田門外ノ変・映画化支援の会ＪＲ日立駅頭で早朝県議会報告
県議会決算委員会（総括説明、知事直轄、総務部、企画部の部門審議）
公明党衆参国家議員との意見交換会
沖縄県米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、鳩山政権内で首相と閣僚の意見の不一致が広がり、迷走が続いています。歩数【3000】歩・移動距離【81】km
１０月１日現在で、ユーチューブ上に動画を公開している都道府県は７県です。土浦・龍ケ崎竜巻検証高度なシステムいきず
朝日新聞（2009年10月29日）
土浦市や龍ケ崎市などで８日に起きた竜巻被害。気象庁などは竜巻発生を素早く把握し、警戒を促すシステム作りを進めてきたが、今回は注意報の発表が未明だったため、せっかくの高度なシステムはいきなかった。台風の暴風域が遠く、市民の警戒感も薄かった。自然災害の情報伝達方法に大きな課題を残したと言える。（今直也）
竜巻は１０月８日午前５時ごろ、土浦市宍塚と龍ケ崎市佐沼町から同市八代町にかけて発生し、計６人が負傷、住宅１棟が全壊、１６棟が半壊、２０３棟が一部破損した。被害は、土浦市で長さ約２・８キロ、幅２００〜３００メートル、龍ケ崎市で長さ約６キロ、１００〜２００メートルの帯状に分布していた。気象研究所や水戸地方気象台などは発生直後に現地調査を実施し、突風は「竜巻」だったと推定した。
風速のレベルを示す「藤田スケール」で、６段階中、２番目に弱い「Ｆ１」に当たり、約１０秒間の平均で毎秒３３〜４９メートルの突風が吹いたとみられる。
竜巻が発生したころ、台風１８号は関東へ向かっていたものの、その中心は両市から３００キロ余り離れた愛知県の知多半島付近にあり、暴風域は伊豆半島あたりまでだった。県内が暴風域に入ったのは、竜巻発生後約３時間たった午前８時ごろだった。気象庁の海老原智予報官は「台風が発生すると暴風域ばかりに注意がいってしまうが、竜巻は暴風域から離れていても発生する」と話す。０６年９月に宮崎県で発生し、死者３人を出した竜巻も台風の暴風域外で起きた。
同庁は、同年に相次いだ竜巻災害を受けて予測技術を高め、竜巻発生の１時間前までに予測する「竜巻注意情報」を０８年３月に導入した。１０年度には、１０分単位で１０キロ四方が把握可能な「竜巻ナウキャスト（仮称）」の準備を進めている。
土浦、龍ケ崎両市の竜巻でも同庁は午前３時４６分に「茨城県竜巻注意情報第１号」を発表。同４時３６分には「第２号」も出していた。しかし、大半が就寝中の時間帯のため、注意報が機能したとは言い難い。
今回のような竜巻でもシステムの利用が進むように、同庁は携帯電話への注意報の送信や、ナウキャストを携帯電話で閲覧できるような仕組みを検討中だという。
気象庁によると、国内では年平均で約１７個の竜巻が発生しています。沿岸部での発生が目立ちますが、内陸部では関東平野での発生が多いといわれています。平坦な地形のために、地表の起伏による抵抗が小さいために起こりやすいと説明されています。ＪＲ常陸多賀駅で早朝県議会報告
市民相談（腰椎痛みについて医師を紹介）
なかひまわりフェスティバル２００９会場を視察
東海林家告別式
笠間市内で地元議員と意見交換
県政懇談会を助川町で開催
歩数【2000】歩・移動距離【75】km
国会法改正：官僚答弁禁止、臨時国会提出へ 小沢氏主導、前倒し
毎日新聞（2009/10/14）
民主党の小沢一郎幹事長は１３日、党本部で記者会見し、国会改革の一環として、官僚の国会答弁を禁止する国会法改正などの関連法案を、今月２６日召集予定の臨時国会に提出する考えを明らかにした。
当初は来年の通常国会に出す方向だったが、小沢氏の主導で前倒しする。自民党など野党にも早期成立を呼び掛ける方針だ。
小沢氏は「我々は脱官僚支配を最大のセールスポイントとして、総選挙で議席を与えてもらった。まず国会そのものが官僚支配から脱しなければならない」と強調し、「できるだけ早く臨時国会に（法案を）提案し、（来年の）通常国会からは議員同士のディベートの活性化を実現したい」と語った。
小沢氏はインターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正や、政治資金規正法改正についても「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べ、来年の通常国会での法改正に意欲を示した。
官僚答弁認める？ 小沢氏、臨時国会は容認 「慣らし運転なので…」
産経新聞（2009/10/26）
民主党の小沢一郎幹事長は２６日、党本部で記者会見し、官僚による国会答弁について「今国会は法案も間に合わない。慣らし運転なので、できる限りは官僚に力を借りず、大臣や副大臣が答弁してもらいたいと（政府側に）努力をお願いしている」と述べ、同日召集の臨時国会では容認せざるを得ないとの考えを示した。
小沢氏はこれまで、政治家同士の国会論戦を活性化させる観点から、「脱官僚支配は国会から始めたい」として、官僚答弁の禁止のための国会法改正に意欲を示してきた。
ただ、民主党など与党が政府も国会も掌握したことから、法改正をしなくても官僚に答弁させないことは運用上可能だ。
そこで臨時国会での対応が注目されていたが、衆参両院の議院運営委員会は２６日の理事会で、政府側の要請を受け、官僚である内閣法制局長官、公正取引委員会委員長らを従来通り、「政府特別補佐人」として国会で答弁させることを認めた。
臨時国会で、国会の各委員会は他の官僚が国会で答弁できる「政府参考人」も認める見通しだ。
衆院選で圧勝し、政府も国会も意のままになったにもかかわらず、官僚答弁を続けることについて小沢氏は「制度が法的に整備されていないので今国会は（官僚が）出席することはルール違反ではない。今後立法作業に入る」と語った。
鳩山政権は、「官僚主導」から「政治主導」の政治をスローガンに掲げ、数々の新たな動きを起こしています。後援会幹部との研修旅行
市民相談（病院紹介の件）
歩数【2000】歩・移動距離【465】km
１０月２７日、八ッ場ダムの中止問題について、沿川の橋本昌茨城県知事ら１都５県の知事は、前橋以内で前原国土交通大臣と直接話し合いの場を設けました。これには、石原慎太郎東京都知事、橋本昌茨城県知事、福田富一栃木県知事、大澤正明群馬県知事、上田清司埼玉県知事、森田健作千葉県知事と国土交通省側から前原誠司国土交通大臣、馬淵澄夫国土交通副大臣、三日月大造国土交通大臣政務官が出席しました。
１０月２６日、韓国の航空会社「アシアナ航空」は、来年３月１１日の茨城空港の開港日から、茨城＝仁川便の定期路線を１日１往復、運航することを正式に発表しました。これは、アシアナ航空のヒョン・ドンシル日本地域本部長が、茨城県庁で記者会見して明らかにしたものです。| 便名 | 茨城発 | ソウル（仁川）着 | 機材 | 運航曜日 |
|---|---|---|---|---|
| OZ167 | 13：00 | 15：20 | A320 C:8席 Y:133席 | 毎日 |
| 便名 | ソウル（仁川）発 | 茨城着 | 機材 | 運航曜日 |
|---|---|---|---|---|
| OZ168 | 10：00 | 12：00 | A320 C:8席 Y:133席 | 毎日 |
参考：アシアナ航空のホームページ技能五輪全国大会いばらき２００９閉会式に参加
県議会本会議（採決）
災害時の公的補償制度について橋本知事に要望
県議会議員会（平成２２年度予算要望の骨格について）
市民相談（鉾田市内、交通事故の示談について）
国会では鳩山首相の所信表明演説が行われました。結びの部分では、「現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、いわば、「無血の平成維新」であります。今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国のかたちの変革の試みであります」と、宣言しました。歩数【2000】歩・移動距離【179】km
１０月２６日午前、全国の若者がものづくりの技を競う「技能五輪全国大会いばらき２００９」は、日立市の池の川中央体育館で閉会式が行われました。
１０月２６日、井手よしひろ県議ら県議会公明党議員会（代表：足立寛作県議）は、橋本昌県知事に「災害被災者の救済・支援充実を求める要望書」を提出しました。陸上自衛隊勝田駐屯地・施設学校開設５８周年記念祭
中国国家京劇院「新作『水滸伝』宋江と梁山泊の英傑たち～水滸之誓～」を橋本知事らと観賞
市民相談（交通事故の後遺症について）
陸上自衛隊勝田駐屯地・施設学校開設５８周年記念行事に出席しました。施設学校は、英語標記で「エンジニア・スクール」といわれるように、建築・土木の専門家を養成する学校です。「道路を直す、宿泊施設を作る、水道を通す、地雷を敷設したり撤去する」等々、自衛隊の活動の縁の下の力持ち的な役割を担う施設部隊の人材を育成しています。歩数【2000】歩・移動距離【131】km
公明党の井手よしひろ県議と田村けい子県議は、県議会常任委員会と予算特別委員会で動物愛護行政の推進について、県の取り組みを質問しました。
また、井手県議は、１０月１６日の保健福祉常任委員会で、動物愛護行政の推進について２つの提案を行いました。
先日明らかになった厚生労働省の資料によると、補正予算に計上された事業費約２９億円は減額されず、１０月中にも施行されることがわかりました。市民相談（田尻川の浸水対策について地元住民と意見交換）
技能五輪全国大会いばらき２００９の各会場を視察
井手よしひろ県政ホットラインの編集作業
２３日行われた「技能五輪全国大会いばらき２００９」の開会式。技術委員長の訓辞は聴く者に強い印象を与えました。歩数【3000】歩・移動距離【43】km
茨城空港ビル 年１億円赤字も
朝日新聞（2009/10/24）
開港まで５カ月を切ったにもかかわらず、韓国のアシアナ航空しか定期便の就航が決まっていない茨城空港について、県は２３日、空港のターミナルビル運営が「赤字スタート」になると初めて認めた。複数の航空会社が就航を決めるまで黒字の見通しは立たず、現状では年間１億円近い県税が空港ビルの赤字に消えていく。しかもビルの管理・運営母体は多額の債務を抱える県開発公社。経営のノウハウがあるとは言いにくく、茨城空港は二重の批判にさらされそうだ。
赤字の見通しは２３日の県議会・出資団体等調査特別委員会で、常井洋治県議と県空港対策課とのやり取りで明かされた。同課は「職員数や水や電気代を削減したとしても、数千万円〜１億円の収入減になる」と回答。これまでの県議会総務企画委員会などで「光熱費や人件費の削減など全体の収支圧縮によって、収支の均衡は保てる」としてきた答弁を覆した。
従来の試算（０８年３月時点）では、ビルは年約４億１７００万円の収入を得て、２００万円の黒字になる予定だった。その前提は、３社以上の航空会社にカウンターなどを貸し出すことにより、１億７４００万円の賃料収入が計上できるという算段だった。現状では１社しか就航が見込めない。
特別委では、すでに１３３１億円の負債を抱えながら、空港ビルを運営する県開発公社の経営能力も問われた。同公社は「県から財政支援を頂けるものと思っている」と、収支の試算を県に任せきっている姿勢が露呈。県はビルの事業者の公募が始まる前の０７年５月、同公社理事長に文書で応募を打診した上で、「（ビルの）確実な建設と安定的な経営に向け、一方的な財政的負担が生じることのないよう支援と協力を行ってまいります」と、赤字が生じた場合の肩代わり支援を約束していた。
空港対策課の藪中克一課長は特別委で「就航対策は県の責務と考えている。赤字については県が責任を持って対応する」と明言。県はすでに開発公社に対し、ターミナルビル建設費として３４億円を無利子で融資。開港後、ターミナルビルの収益から返済させる予定だったという。
同課は赤字を減らすため、就航対策以外に今年４月、「ターミナルビル活性化検討チーム」を結成。地元商工会や農協とも連携し、本来航空会社が入るはずの空きスペースを、催し物や会議室などに利用してもらうことで、賃料収入の確保を狙っている。
ＪＲ日立多賀駅前で早朝県議会報告
「技能五輪・アビリンピックいばらき大会２００９」開会式に来賓として出席
妻の高校クラス会のためのスライドショー制作を手伝い
亀井静香郵政改革担当相は、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を就任させることを表明しました。しかし、その実態は「（鳩山内閣は）天下り根絶と言いながら、実際は『渡り』を政治主導でやったということだ」と竹中平蔵元総務相が批判したように、郵政改革への逆行であり、脱官僚政治を掲げる民主党の自己矛盾を曝す結果となりました。歩数【2000】歩・移動距離【29】km
全国の若者がものづくりの技を競う「技能五輪・アビリンピックいばらき大会２００９」が、１０月２３日開幕しました。今回の大会は４７回目、技能五輪全国大会は２３歳以下の若い職人たちが、日ごろ磨き上げたものづくりの技を競い合う大会。日立市とひたちなか市を中心に、建築や溶接、日本料理など、４０の職種におよそ１０００人が参加します。ＪＲ日立駅で早朝県議会報告
知人葬儀焼香
県議会予算特別委員会
茨城空港の開港日が来年「３月１１日」で調整されていることが、県議会予算特別委員会の審議で明らかになりました。いよいよゴールも明確になり、現在１社しか就航が決定していない現状を打破するために、より積極的な就航対策が望まれます。歩数【3000】歩・移動距離【107】km
茨城空港の開港日が「３月１１日」を中心に検討されていることが明らかになりました。県議会決算特別委員会企業会計審査
利根町で県政報告会を開催
扶養・配偶者控除：住民税も廃止検討
毎日新聞（2009/10/21）
政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。
住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６〜２３歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８・５万円、住民税６・６万円と合計１５万円の増税になる。
政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１・２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。
| 給与 年収 | 現 在 | 民主案 （配偶者・扶養控除廃止） | 増税額 単位円 | ||||
| 所得税 | 住民税 | 合計 | 所得税 | 住民税 | 合計 | ||
| 500万円 | 47,000 | 121,000 | 168,000 | 160,500 | 264,500 | 425,000 | 257,000 |
| 600万円 | 87,000 | 211,000 | 298,000 | 248,500 | 344,500 | 593,000 | 295,000 |
| 700万円 | 160,500 | 305,500 | 466,000 | 416,500 | 428,500 | 845,000 | 379,000 |
| 800万円 | 268,500 | 395,500 | 664,000 | 596,500 | 518,500 | 1,115,000 | 451,000 |
| 給与 年収 | 所得・住民 税合計 | 民主案 税合計 | 増税額 |
| 300万円 | 108,000 | 162,500 | 54,500 |
| 400万円 | 219,000 | 273,500 | 54,500 |
| 500万円 | 354,000 | 425,000 | 71,000 |
| 600万円 | 514,000 | 593,000 | 79,000 |
| 700万円 | 736,000 | 845,000 | 109,000 |
| 800万円 | 1,006,000 | 1,115,000 | 109,000 |
後援会秋の研修旅行について打ち合わせ
公明新聞広告協賛について協力依頼
県議会本会議
県北地域救急救命センター用地などを現地確認
「人びとが必要なのは建設者だ。必要なのは民衆の中の建設者であり、建設者による前進である」歩数【2000】歩・移動距離【60】km
「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」と題されたこの決議案への賛成は、オバマ米大統領の４月の演説に続く、米国の核廃絶構想への確かな一歩になると期待されています。医師不足解消事業、大幅見直し
常陽新聞（2009/10/20）
新政権の補正予算執行停止受け、圧縮
民主党新政権が１６日、補正予算２兆９２５９億円の執行停止を閣議決定したのを受けて、本県では、医師不足解消策の目玉事業となるはずだった「地域医療再生計画」が大幅な見直しを迫られている。２００９年度から５年間で１００億円の事業規模が、４分の１の２５億円に圧縮されたためだ。県医療対策課は「規模縮小の中、単純に４分の１に減らさないためどうやって医師を確保するか、関係機関と調整しているところ」とする。見直し案は１１月６日までに国に提出する予定だ。
地域医療再生計画は麻生内閣が１次補正で予算化した５カ年事業で、１００億円事業と２５億円事業の２本立て。県は、１００億円事業で医師不足解消を、２５億円事業で筑西市民病院と県西総合病院の再生に取り組む計画を立てた。このうち２５億円の筑西市民病院などの再生は計画通り実施される見通し。
見直しを迫られている１００億円事業は、これまでも県と連携し医師不足解消に協力してきた筑波大学、東京医科大学に、新たに東京医科歯科大学を加え、３大学に県がそれぞれ、小児、周産期、救急医療などの寄付講座を開設。各大学のいわゆる臨床研修病院となっている土浦協同病院、県立中央病院、東京医科大茨城医療センターに研修医の指導医などを派遣し、さらに医師が不足している県北、県央地域などの中核的病院に、研修医などを派遣するなどが主な事業。ほかに医学部への進学支援、勤務医の環境改善なども計画に含まれている。
寄付講座の開設などにより、年間で何人の医師が新たに確保できるのかについて、県は当初から明らかにしていないが、事業規模を単純に４分の１に減らさないためには�仝�が執行停止分の一部を独自に負担するか��大学に協力を求めるか�７弉茲亡泙泙譴討い訛召了�業を後回しにする―などが必要になる。県は「現段階ではこれ以上何とも言えない」とし、頭を痛めている。
１０月２０日付けの常陽新聞は、一面トップ扱いで国の『地域医療再生基金』の一方的な削減を取り上げました。常陽新聞の論調は、医師確保に重大の支障が起こるとの視点ですが、さらに、日立医療圏にとって産婦人科医療や救急医療にも大きな影響が出るとの視点は残念ながら欠落しています。午前中体調不良で休養
水戸市内で政務調査費の見直しについて打ち合わせ
不動産関係者より県内の業界の動きをヒアリング
今年度補正予算の『子育て応援特別手当』（１２５４億円）が民主党政権によって、執行停止されました。一方的な破棄で保護者の期待を裏切り、自治体に大きな混乱を招いていることは時事です。さらに仙谷由人行政刷新相が長妻大臣に『公明党がやったものだからやめればいい』と説き伏せたことについても、どういう趣旨で政策変更するのか示されず、極めて理不尽は政策決定の手法です。歩数【2000】歩・移動距離【72】km
事務所のパソコンの調整
後援会研修会の企画
体調不良のため休日診療所で受診
お昼頃から急に発熱し、一時は３８.３度に。すわ、新型インフルエンザかと日立市の休日診療所・日立メディカルセンターに向かいました。子どもたちを中心に２０人近くの患者さんが待っており、診察を受けるまで１時間待ちの状況でした。簡易検査をすませ結果が出たのは２時間後。その結果はめでたく「陰性」でした。処方された抗生物質と解熱錠を服用すると、夜には熱も下がりました。歩数【2000】歩・移動距離【27】km
１０月１６日開会された県議会保険福祉委員会で、井手よしひろ県議は、新型インフルエンザのワクチン接種について、県の対応を質しました。
木内家告別式に参列
事務所パソコンの調整
地域挨拶回り
実母施設見舞い
ミニ県議会報告（塙山町）
民主党新政権の初の概算要求がまとまりました。その金額は、９５兆３８０億円。一方、来年度の税収見込みは４０兆円を割る見込みとなっています。その差額５５兆円余りとなり、補正予算の執行停止額３兆円を含めても、国債発行額は戦後初めて５０兆円の大台に乗る可能性が高まりました。こんなに国債を増発して、子ども手当てや高速道路の無料化を進める必要があるのか、鳩山総理はマニフェストの一部修正も視野に入れた発言をしています。歩数【3000】歩・移動距離【41】km
農相、スーパーの産直批判 外相関係深いイオンも矛先
共同通信（2009/10/17）
「強いものがバンと現金持って何でも現地で買えばいいというのは消費者にとっていいことなのか」。赤松広隆農相は１７日早朝、視察のために訪れた名古屋市中央卸売市場北部市場（愛知県豊山町）などで、農産物の流通について大手スーパーのイオンなどを例にして産地直送販売に批判的な考えを示した。
赤松農相は、スーパーによる産直が進んで、中央卸売市場の地位が低下することに懸念を示したが、イオンは岡田克也外相の父が名誉会長で、兄が社長。同じ閣内にいるだけに、発言が話題となりそうだ。
農相はイオンの産直事業について「うまくいっていない。広がりも出ていない」と指摘。
農相は「産直もあってもいいけど中央卸売市場法で位置付けられた市場の役割について、もう一度しっかり考えるいい機会だ」と付け加えた。
同行した河村たかし名古屋市長も「（市場を通さなければ）安いすしは食えるけど、それでは漁師もトラック運転手も大変。商売人あってこその世の中だ」と過度な価格競争を懸念した。
民主党の農業政策は、「農業も市場経済の中で動いている」という大原則をご存じではないようです。農家への戸別所得補償にしても、大規模小売店の産直販売批判にしても、「農家の生産意欲をどのようにして高めるか」という視点が欠落しているから出る発言だと思います。ＪＲ日立駅で早朝県議会報告を行う
県議会保健福祉委員会（企業局審議）
県議会保健福祉委員会（病院局審議）
県議会保健福祉委員会（保健福祉部審議）
旧伊勢甚ＯＢ会に出席
「民衆、これがすべてである」歩数【2000】歩・移動距離【80】km
１０月１６日、県議会保健福祉員会が行われました。井手よしひろ県議は、インフルエンザ対策について、地域医療再生基金の見直しについて、難病指定について。出産育児一時金の直接支払いについて、動物愛護行政の推進についての５点に渡って、山口やちゑ保健福祉部長ら幹部職員と活発な質疑応答を行いました。
井手県議は、国内産の新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省が「健康な成人は１回の接種で免疫を高める一定の効果がある」とする中間報告を明らかにしたことを指摘。ワクチン接種計画見直しの必要性を質しました。また、小中高等学校の養護教諭は、新型インフルエンザに感染した児童生徒と接触する機会が多いことから、医療関係者に準ずるとして、早めのワクチン接種が必要と提案しました。
１０月１６日、茨城県は不適正経理に関する全庁検査の結果を公表しました。井手よしひろ県議は、１０月９日の橋本県知事への代表質問で、調査結果の早期公表を強く求めていました。ＪＲ日立多賀駅頭で早朝県議会報告
庁内の不適正経理処理について行政監察室よりヒアリング
保健福祉部よりヒアリング
県議会本会議（一般質問）
県政ミニ懇話会（市内東金沢町）
県政ミニ懇話会（市内中丸町）
臨時国会が１０月２６日に召集される見込みとなってきました。民主党新政権が誕生してから１カ月。一刻もはやく衆目の前で、鳩山政権の強権的な姿勢の是非を議論していただきたいと思います。歩数【2000】歩・移動距離【119】km
１０月１４日、県議会一般質問が行われ、公明党の田村けい子県議（つくば市選出）が橋本知事、鈴木教育長、関係部長に核廃絶への取り組み、ＴＸ関連用地の処分、筑波ジオパーク構想などについて質問しました。
１０月１４日、茨城県人事委員会は、民間企業の給与との格差を埋めるために、県職員の今年度の月給を平均で０.２％引き下げるとともに、ボーナス（期末手当と勤勉手当）を０.３５か月分減らし４.１５か月分とするよう、橋本知事と県議会に「職員の給与等に関する報告及び勧告」を提出しました。引き下げの勧告は月給が４年ぶり、ボーナスは６年ぶりで、過去最大の下げ幅となります。参考：人事委員会のホームページ参考：「平成２１年度職員の給与等に関する報告及び勧告」
ＪＲ大甕駅まで県議会報告（代表質問の質疑について）
さくらシティー日立の解体工事について日立市長と情報交換
保健福祉部より常任委員会の質疑に関するヒアリング
県議会一般質問
採決態度に関する会派打ち合わせ
県政ミニ懇談会
「行動に際して、あまりに臆病になったり神経質になることがないように。すべての人生が実験なのだ。実験すればするほどうまくいく」歩数【3000】歩・移動距離【108】km
子育て応援手当の凍結検討＝補正削減の一環で−長妻厚労相
時事通信(2009/10/14)
長妻昭厚生労働相は14日、2009年度補正予算に盛り込まれた、3〜5歳児1人当たり年3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結する方向で検討していることを明らかにした。鳩山内閣が進める補正予算削減策の一環で、同相は「来年度からの子ども手当の財源に使うことで各方面にご理解を求めていく」としている。厚労省内で記者団に語った。
同手当の事業費は全額国費で1254億円だが、同相は停止に伴う削減額について「自治体が既に消化した事務費や、停止後の広報や相談窓口の経費などは差し引いた額になる」とした。
厚労省は、国民のいのちと福祉を守る砦であってほしいとの願望は次々と裏切られています。原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談
日経新聞（2009/10/14）
長妻昭厚生労働相は14日午前、総務省で原口一博総務相と会談し、2009年度補正予算の見直しを巡り、３〜５歳の子どもに１人当たり３万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を廃止したいとの考えを伝えた。総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「廃止は難しい」との認識を示した。
厚労省は補正予算の見直しですでに5213億円の執行停止を決めたが、さらに上積みを迫られており、廃止に向け総務省との調整を続ける。
早朝県議会報告（ＪＲ大甕駅）
県議会で保健福祉部よりヒアリング（乳幼児の県立医療大学付属病院への入院について）
県議会本会議（一般質問）
県企業局よりヒアリング（八ッ場ダム、湯西川ダム、霞ヶ浦導水など公共工事に見直しの影響）
さくらシティ日立の現状を視察、周辺住民より状況聴取
歩数【2000】歩・移動距離【99】km
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