2009年10月

さくらシティ日立の解体工事、17日からスタート?

参考写真 10月13日午後、「さくらシティーひたち」の解体工事が10月17日から始まることが分かりました。工事期間は、来春5月31日までの予定です。
 そもそも「さくらシティひたち」は、1985年、地元の百貨店「伊勢甚日立店」として開業。日立市の中心部、市役所から徒歩3分の場所に位置し(所在地:日立市神峰町1−7−7)、敷地面積:11,671m2(3,530坪)、延床面積:43,519m2(13,164坪)、SRC造、地上5階地下1階建ての建物で、屋上と5階部分に316台分の駐車場を完備していました。ジャスコ(現イオン)グループの「ボンベルタ伊勢甚」として、2005年の5月20日まで20年間営業を続けました。その後、投資会社ニューシティコーポレーショングループが、2006年11月11日に、同ビルを全面改装してテナントビルとしてオープンさせました。
参考写真 2008年9月、アメリカ発の金融危機、いわゆるリーマンショックの影響を受け、ニューシティコーポレーションは資金繰りに行き詰まり、9月に突然営業を中止、10月に廃業に至りました。
 その後、一時日立商工会議所を中心に再建に向けての取り組みが行われましたが資金が集まらず頓挫し、現在に至っていました。
 さくらシティー日立については、この夏以降、水戸市の不動産会社が仮登記を行ったことが巷間伝えられ、再開発への期待が高まっていました。今回、10月10日付で周辺住民に、さくらシティ日立の解体工事を請け負った群馬県の解体業者が、工事開始の挨拶を行ったことで、事業の進捗が明らかになりました。
 ただし、13日現在で建物を更地にした後の利用計画は、全く示されていません。事業主体となる開発業者も明らかにされておらず、この土地がどのように利用されるのか、住民には不安の声も広がっています。
 井手よしひろ県議は、日立市をはじめとして関係者から、出来るだけ早く具体的な跡地利用計画を調査する予定です。
(写真上:さくらシティ日立の現状10月13日午後6時撮影、写真下:2004年8月当時のボンベルタ伊勢甚)
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井手県議の代表質問、地元紙に報道

 10月9日に井手よしひろ県議が行った県議会代表質問は、地元新聞メディアで様々に取り上げられました。
 10付けの茨城新聞は、日製日立総合病院に地域救命センターを整備することや、乳幼児医療費の助成を来年度から小学校3年生まで拡充することなど、具体的な政策実現の内容を伝えました。
 また、県の不正経理問題について、井手県議が早期調査結果報告や内部統制強化の提案、県職員の持家に係わる住宅手当の廃止なども報道されました。 
日製日立病院に整備 地域救命センター
茨城新聞(2009/10/10)
井手県議−乳幼児医療費の助成拡大について。
知事 現行は未就学児までだが、少子化対策の一環として来年度中に対象年齢を小学3年生まで拡大する。入院、外来とも小学生以上を対象としているのは東京、群馬、栃木、兵庫の4都県のみ。
井手県議−地域医療再生基金の活用について。
知事 100億円事業では医師確保を充実させる。特に産科や小児科など医師が不足する診療科の確保を図る。さらに日製日立総合病院に働きかけて地域救命センター整備を進める。25億円事業では筑西市民病院と県西総合病院の機能強化を図る。
井手県議−県事業に対する市町村負担金について。
 知事 7月の全国知事会議で「(国)直轄事業負担金改革の趣旨を踏まえ見直しする」と決定している。受益者が特定され使用料的な性格を持つものを除き、原則廃止する方向で検討する。
井手県議−幹部職員の人材登用について。
 知事 自分が知事の立場に立ったつもりで県民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、強い使命感や行動力を持った職員を登用したい。女性幹部は部課長などに起用を図ってきたが、生活大県づくりのためには女性の視点や感性が一層求められる。これまで以上に積極的な登用に努めたい。

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2009年10月12日(月) 体育の日 晴れ

市民相談(子どもの退院後のリハビリについて)

守谷市の議員との意見交換

友人宅の新築祝い(土浦市内)

 国の補正予算の見直し作業が大詰めを迎えています。自民・公明が決めた経済危機対策の補正予算をカットすることに血眼を挙げる姿は、滑稽としか言いようyがありません。しかし、地方はそんな悠長なことを言ってはいられません。
 全国の都道府県が最も注目しているのが、「地域医療再生基金」の行方です。地域医療再生基金は、都道府県が策定した計画に基づき、国が必要額を「地域医療再生臨時特例交付金」(約3100億円)から支出。計画に基づき、10計画に各100億円、84計画に各25億円を配分することになっています。地方の医療崩壊が叫ばれる中、都道府県にとってはどうしても基金を活用した施策を行いたいところです。ほとんどの都道府県が、100億円事業1件と25億円事業1件に手を挙げると思われます。
 しかし、鳩山政権は、10月2日までの時点で補正予算のカット額が2.5兆円にしか至らなかったため、この地域医療再生基金の100億円事業に目を付けたようです。100億円事業を廃止して、25億円に差し替えることで、750億円の予算確保が可能となります。しかし、こんな予算の数あわせで良いのでしょうか?
 なぜ地域利用再生基金を削減するのか、その理由は明確に説明していただきたいものです。

歩数【2000】歩・移動距離【244】km

茨城空港開港に向けての取り組みについて知事に質問

参考写真 平成21年第3回定例県議会で井手よしひろ県議は、公明党を代表して橋本知事への代表質問を行いました。所要時間は質問に40分、答弁に40分の合計80分です。10月9日の井手県議の代表質問の視点を項目ごとに紹介します。第5回目は、「茨城空港の開港に向けての取り組み」です。

国内に97の空港、地方空港整備はほぼ一巡
 国内の空港は、2009年9月現在で97カ所です。各空港の管理は、基本的に国か地方自治体に分けられます。成田・中部・関西の各国際空港については、国の指定した特殊会社が運営する会社管理空港(3カ所)です。東京国際(羽田)、新千歳、福岡など空港は国が設置・管理する国管理空港(20カ所)。さらに国が設置し地方に管理を委託する特定地方管理空港(5カ所)、地方が設置・管理する地方管理空港(54カ所)、自衛隊の飛行場と共用し民間空港機能を国が管理する共用空港(6カ所)などの形態があります。
参考写真 1967年度からの第1次空港整備5カ年計画をきっかけに全国で本格的な整備が始まりました。当時、52カ所だった国内空港は40年後の2007年には97カ所に拡大。今では全人口の約70%は最寄りの空港が1時間以内に位置し、2時間以内であれば95%をカバーできる環境が整いました。
 20O7年度の国内線利用客は9485万人で30年余で3.7倍の増となりました。しかし、その利用者数は、東京、大阪と各地を結ぶ路線の乗客が全体の75%を超えているのが特徴です。政府は昨年末、国内空港の設置、管理に関する基本方針で、離島を除く空港の新設抑制を示し、政策の軸足は「整備」から「運営」に移ってきました。
 国内の空港ネットワークはほぼ整ったともいえます。その半面、国内線では地方路線を中心に減便や廃止が増えています。昨年来の未曾有の経済危機による利用客離れに原油高騰が拍車を掛け、搭乗率の低い不採算路線が減便・廃止のターゲットになっています。特に就航便の路線が限られる地方空港にとっては、空港経営に直接響く要因になりかねません。
 国が管理する空港の収支については社会資本整備事業特別会計(旧空港整備特別会計)で一括管理しているため、個別の収支は明らかにされていませんでした。そのため、前政権は2008年の「骨太の方針」、で各空港の運営状況を透明化する方針を提示。今年7月末、国土交通省が06年度の数値を基に国管理空港について個別収支の試算を初めて公表しました。
 それによると、共用空港を含む26空港中、22空港が営業赤字という厳しい結果が出ました。赤字空港には国管理空港の約4割に上る着陸料収入がありながら、来秋完成予定のD滑走路整備のために多額の支出を計上した羽田を含みます。
 このように単年度収支だけでその空港の経営状態を図ることは適切ではありませんが、空港経営の効率化は大きな課題です。国交省は、地方管理空港についても収支公表を要請するとしています。
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土浦市宍塚の竜巻被害、公的支援の対象にならず!?

 10月8日に発生した土浦宍塚の突風被害。水戸地方気象台などは、その原因を「竜巻」と推定されると発表しました。発生時間に現場付近の上空を発達した積乱雲が通過中だったことや、被害が帯状に分布し、風向きが回転していたためです。竜巻の強さは「藤田スケール(F)」では、0〜5の6段階で示すでいずれも下から2番目のF1(風速33〜49メートル)と推定されていまする。
参考写真 宍塚地域の竜巻は午前5時5分ごろ発生。東西約100メートル、南北約600メートルの範囲で信号機や電柱が折れ曲がり、道路にはガラスや瓦片が散乱。県道土浦学園線に面した宍塚郵便局の屋根は吹き飛びました。土浦市の調査では全壊1棟、半壊11棟、損壊94棟の合計106棟で窓ガラスが割れたり、屋根瓦が飛び、壁が崩れたりしました。土浦市内で380世帯が停電しました。
 被災地では復旧作業が急ピッチで進んでいます。しかし、ここに来て被災地への支援の問題がクローズアップされてきました。全壊で100万円、解体に100万円、新築や購入時に200万円の支援が受けられる国の被災者生活再建支援制度は、10世帯以上が全壊した場合などが条件になっています。この制度の適用は宍塚地域には難しい見通しです。
 国や県の支援が期待できない中で、被災者は自力再建を余儀なくされています。屋根瓦をすべてふき替えるためには、100万単位の出費となるでしょうし、雨風で家財道具もほとんどダメになった被災者もいます。
 今まで日本には、こうした竜巻などの局所的な災害に対応する、被災者救済制度が未整備でした。「10世帯上が全壊」こうした数の要件をはずした、自然の災害への支援制度が求められているのではないでしょうか。
 井手よしひろ県議も、国県市などへの制度創設を強く要望してまいります。
参考:被災者生活再建支援制度の概要
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2009年10月11日(日) 晴れ

ホームページの内容整理

公明党県本部幹事会資料作成

国営ひたち海浜公園視察

県の動物愛護行政に関して意見交換(つくば市内)

参考写真 10月9日、今年のノーベル平和賞にアメリカ大統領バラク・オバマ氏が決定しました。オバマ大統領の「核なき世界」「地球温暖化対策」への取り組みが評価されての受賞です。就任してから1年もたっていない現職大統領への受賞はきわめて異例。このニュースを聞いたときは、「何の実績もない大統領になぜ?」との感想をもった人も大いに違いありません。
 オバマ大統自身は、ホワイトハウスで声明を発表し、「驚きであり、深く謙虚に受け止めている」と語りました。その上で「受賞は私の業績への評価とは受け止めていない」と述べ、「世界の人々の希望」が米国のリーダーシップに寄せる期待を確認したものだと語りました。この言葉に、今回のノーベル平和賞の意義の全てが語られていると思います。
 今始まったばかりのオバマ大統領の挑戦。地球規模での、その戦いを後押しする取り組みが不可欠なのです。

歩数【3000】歩・移動距離【175】km

はじめに結論ありき政権運営に違和感:橋本知事が所感

参考写真 平成21年第3回定例県議会で井手よしひろ県議は、公明党を代表して橋本知事への代表質問を行いました。所要時間は質問に40分、答弁に40分の合計80分です。10月9日に行った井手県議の代表質問の視点を項目ごとに紹介します。第4回目は、「鳩山新政権に対する知事の所感」です。

参考写真 民主党中心の政権がスタートして約1ヶ月近くが過ぎましたが、マニフェストの実現を急ぐあまり、国民の間に混乱が生じていることは看過できません。
 言うまでもなく民主主義では政策決定までの十分な議論と、手続きの透明化が重要です。政権が代わったとはいえ、国民から見れば政府は政府です。その政府が方針転換するのであれば、転換に至る理由をまずは関係者、さらに国民に十分に説明し、理解を得るべきです。
 新政権の政権運営の特徴は3つあると思います。その第一は「マニフェスト至上主義」です。9月17日、長妻昭厚労大臣は職員への訓示の際、民主党のマニフェストを高く掲げながら、「このマニフェストは、国民と新しい政府との契約書、あるいは命令書」と語り、職員は「このマニフェストを全員胸ポケットに入れておけ」と語りました。この映像にはゾッとさせられました。多くの国民は、政権交代という民主党の主張には賛意を示しました。しかし、それは民主党のマニフェストを無条件で承認したわけではありません。国民は民主党マニフェストに対し、白紙委任はしていません。
 本来、この時期、民主党に求められることは、官僚に対しても、地方自治体に対しても、そして何よりも国民に対して、自らのマニフェストの正当性を説明し、納得させることです。それなしに、水戸黄門の印籠のごとく、マニフェストをかざし、問答無用で政策を進めようとする姿は、正に本末転倒の姿です。
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小学校3年生まで乳幼児医療費の助成拡充

参考写真 平成21年第3回定例県議会で井手よしひろ県議は、公明党を代表して橋本知事への代表質問を行いました。所要時間は質問に40分、答弁に40分の合計80分です。10月9日に行った井手県議の代表質問の視点を項目ごとに紹介します。第3回目は、「乳幼児医療費の助成拡大」です。

参考写真 橋本昌知事が、知事選のマニフェストに盛り込んだ「乳幼児医療費の助成拡大(マル福制度の拡充)」について、その具体的な施策実行の方向性を10月9日の代表質問では確認しました。井手よしひろ県議は、マル福制度の拡充は、「生活大県いばらき」を実現するためには、欠くことのできない施策であり、来年度当初からの実現を強く要望しました。
 マル福制度については、既に県内市町村で、入院については9つの自治体が中学校卒業まで、5つの自治体が小学校卒業まで対象年齢を拡大しています。外来診療については、中学校卒業までが5自治体、小学校卒業までが2自治体で、独自の予算で拡充をしています。
 都道府県レベルでみてみると栃木県は小学校3年生まで、群馬県はこの10月1日により中学校卒業まで、マル福を拡充させています。
 本来、こうした子どもの医療環境を充実させる取り組みは、国がその責任で行うべきものであると考えます。鳩山内閣では、来年から1人13000円の「子ども手当」を、中学校卒業までの全ての子どものいる家庭に支給準備を進めていますが、「子ども手当」よりもこうしたマル福制度の充実の方が、優先度が高い課題だと考えています。
 今回の小学校3年生までのマル福拡充に必要な予算額は、3億円程度が見込まれています。仮に、上乗せして小学校卒業までの拡大すると、その所要額は5億円程度です。一方、今年7月から、妊産婦への医療費助成が限定的に見直されたために、マル福予算は約1億円削減されました。うがった見方をすれば、妊産婦への助成を乳幼児助成に付け替えただけで、実際の支援拡充にはつながっていないと言う批判も可能です。
 そこで、子育て支援に全力を尽つくすという、新生橋本県政を方向付けるためには、小学校3年生までではなく、思い切って小学校卒業までの拡充を決断されるべきであると、井手県議は提案しました。
 さらに、実施にあたっては、自己負担額を増やすことや所得制限の強化は行うべきではないことを強調しました。
 こうした井手県議の質問に対して、橋本知事は、来年度中に小学校3年生まで医療費の無料化を拡充することを明確にしました。所得制限や自己負担については、現状のマル福制度のままに維持することも明言しました。
 茨城県のマル福拡充が実現すると、マル福制度の拡充を行っている都道府県は、中学校卒業までが東京都と群馬県、小学校3年生までが茨城県と栃木県になります。

2009年10月10日(土) くもり時々晴れ

母校創価大学の同窓会の会合に出席

参考写真 「空転難航」って?
 大学の同窓会に出席するために、早朝日立を出発して東京八王子を目指しました。中央線に乗り換えるために神田駅に着くと、JR線の遅延情報が掲示されていました。いわく「小海線は、空転難航の影響で、小海~小淵沢駅間の上下線の一部列車に遅れがでています」と。情報を提供してくれているのは嬉しいのですが、「空転難航」の意味が分かりません。すごく気になり、辞書を調べましたが、載っていません。JR東日本のお客様相談室に電話を掛け確かめてみました。「落ち葉や虫などが線路上に積もり、車輪が空転して列車の運航が困難な状況」との回答。窓口の担当者の方は、「分かりづらい表現で申し訳ありません」と丁寧に答えていただきました。

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

県立中央病院に救急センターとヘリポートを整備

 県立病院改革の目玉施策として県が進めている県立中央病院の救急センター整備に関して、ドクターへリポートの建設が具体化しました。
 県病院局は、県立中央病院救急センターの建設と一体的に、ヘリポートを整備する計画で、今議会の10月補正予算に1億1014万6000円を計上しました。
 この計画は、県立中央病院の救急センター建設とともに、ドクターヘリの搬送患者を受け入れるヘリポートを整備することで、医療体制の向上を図るものです。県立中央病院の人的準備が出来た暁には、ドクターヘリの基地病院を水戸医療センターと済生会水戸総合病院、県立中央病院の3病院体制に拡充する方針です。
 ヘリポートは、救急センター予定地の東側、現在、職員用駐車場として使われている場所に建設されます。地上嵩上式で、着陸帯は20メートル四方。高さが10メートルとなります。救急センターの屋上とブリッジで接続され、ストレッチャーで直接患者の受け入れが可能です。
 来春が建設が始まる救急センターは、2階一部3階建て延床面積2400平方メートル。救急専用病床が13床(うちICUが6床)。平成22年度内の供用を目指します。総事業費約17億8000万円で、この内、4億6185万8000円が今年度予算に計上されています。財源は、JCO臨界事故を契機に国から交付された「原子力安全等推進基金」を活用し捻出しました。
参考写真

2009年10月9日(金) 晴れ

早朝県議会報告(JR常陸多賀駅)

台風18号の被災者を見舞い

県議会本会議(代表質問)

台風18号の被害補償(県営住宅)


 県議会本会議で橋本知事に対して代表質問を行いました。
 県議会の本会議での質問は2種類。会派を代表する代表質問と県議会議員が個人の立場で行う一般質問です。代表質問は4人以上の会派に認められ、会派の人数によって時間は比例配分されています。ちなみに、自民党は120分(質問60分、答弁60分)、民主党と公明党は80分が持ち時間です。普通は3月と9月議会に代表質問が行われます。一般質問は60分間。年間30人分の一般質問を会派で比例配分しています。自民22回、民主3回、自民県政2回、公明2回、共産1回となっています。
 今日行った代表質問のためには、約1カ月掛けて原稿を作っています。原稿用紙で33枚分の原稿でした。これを一気に読み上げると、さすがに額に汗がしたたり落ちます。

歩数【2000】歩・移動距離【120】km

井手県議が代表質問、知事に5期目の基本方針を質問

参考写真 10月9日、平成21年第3回定例県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議が公明党を代表して、橋本昌知事に5期目県政の基本方針や鳩山新政権への対応などを質しました。
 質問の冒頭井手県議は、橋本知事の5選勝利に祝意を表し、県民の期待を裏切ることのないよう、生活者の視点に立った懸命な県政運営を要望しました。井手県議は、橋本知事の5期目のスタートに当たり、「竹内藤男前知事の汚職・逮捕によって失われた県民の信頼の回復を最大の課題として出発した橋本県政。竹内ワンマン体制の中で、県民との間に出来た大きな溝を埋める作業が、橋本県政の最初の課題だったと言えます。それから16年、新たにスタートを切る橋本県政は、なによりも県民の声を大切にする政治を貫いていただきたいと思います。決して県民との対話を忘れず、県民の意見に一つでも多く耳を傾ける努力をするべきです。さらに、厳しい県財政の中、懸命に努力する現場の県職員の生の声を活かすことも重要です」と、県民に開かれた県政の推進の重要性を指摘しました。
 その上で、◎人件費抑制による危機的県財政の建て直し策、◎乳幼児医療費の助成拡大、◎地域医療の充実策、◎茨城空港開港に向けて、◎県北地域の県民の期待にいかに応えるか、など5つの項目について具体的な実効策を質しました。
 特に、人件費の抑制策について、「政府は、国家公務員の今年度の月給を平均0・22%、年間のボーナスを0・35カ月分それぞれ引き下げることを柱とした人事院勧告について、完全実施することを閣議決定しています。その中で注目すべきは、『持ち家に係わる住宅手当』の廃止を決定したことです。国家公務員には、自宅であっても新築・購入後5年に限り、月額2500円の住宅手当が支給されています。一方、我が県の『持ち家に係わる住宅手当』の現状は、月額4000円が支給され、その支給総額は平成20年度の実績で約5億4000万円と試算されています。この県職員の住宅手当も速やかに見直す必要があります」と井手県議が指摘しました。橋本知事は、「今年の人事委員会の勧告を踏まえて適切に対応してまいりたい」と答弁しました。
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2009年10月8日(木) 雨のち晴れ

土浦市宍塚地域の突風被災地を現地調査

県議会代表質問(自民党)

県議代表質問の原稿推敲

「青年の辞書には『困難』という文字はない。青年の口元には『不可能』という言葉はない。躍進のみを知り、雄飛のみを知り、自身の自由な精神のみを知る。斬新な発想、鋭敏な直感、活発な生命をもって環境を創造し、歴史を制覇する」
(近代中国の大恩想家・李タイショウのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【189】km

暫定税率廃止:身近な道路整備の財源4割減に

参考写真 平成21年第3回定例県議会で井手よしひろ県議は、公明党を代表して橋本知事への代表質問を行います。所要時間は質問に40分、答弁に40分の合計80分です。10月9日に予定されている井手県議の代表質問の視点を項目ごとに紹介します。第2回目は、「暫定税率廃止の茨城県における影響」です。

 民主党新政権は、平成21年4月より、自動車関連の暫定税率を廃止する方針を進めています。
参考写真 自動車関連諸税の暫定税率が廃止されると、県においては、軽油引取税等の県税と地方譲与税合わせて約182億円の減収となり、本県の平成21年度当初道路関係予算約950億円の2割に相当することからも、道路基盤整備が進んでいない茨城県のような地方にとっては、大きな痛手となります。
 茨城県の平成21年度の道路整備関係の予算を見てみると、その総額は950億円です。内訳は、純粋な道路整備費が464億円。道路の維持・補修にかかる費用が97億円。今までの道路建設に使った借金の返済(公債費)389億円となっています。これに対して、旧地方道路特定財源(自動車関連の県税と国税から県に譲与される税金)は386億円しかありません。
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台風18号の影響か、土浦と竜ヶ崎で突風被害

石井啓一衆院議員ら公明党県本部、直ちに現場被災地を調査
土浦市宍塚の突風被害現場 10月8日午前5時すぎ、大型の台風18号は、愛知県の知多半島付近に上陸しました。ほぼ日本列島を縦断する形で、各地域に大きな被害を出しました。
 茨城県内では、その台風の影響を受けて突風が発生。茨城県の土浦市と龍ケ崎市で、住宅の屋根が飛んだり電柱が折れたりするなどの被害が出て、あわせて5人が怪我がをしました。
 このうち土浦市宍塚では、午前5時ごろ突風が発生し、宍塚郵便局の屋根が飛ばされたほか、住宅の屋根瓦や工場の看板が飛ばされ、電柱が折れたり物置が倒れたりする被害が出ました。地元警察の調査によると、突風による被害が確認されたのは東西100メートル南北600メートルの範囲で、女性1人が割れたガラスで手を切る怪我をしました。
突風被害の現場を調査する井手県議 井手よしひろ県議は災害に一報を受け、地元県議や市議、党県本部代表の石井啓一衆院議員らと連携を摂り、午前10時頃現場に入りました。すでに、早朝より地元の足立寛作県議(党県代表代行)が、被害を受けた全世帯を回り、現状把握を行っていました。
 午後3時前に、党本部で党役員会に出席していた石井衆院議員も現場に駆けつけ、足立県議や地元市議らとともに、被害の現状をつぶさに視察しました。さらに、被災者から直接様々な要望を聴取し、土浦市に対して要望書を提出しました。
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2009年10月7日(水) 雨

金沢コミュニティ推進協議会幹部との意見交換

県議会代表質問原稿作成

子育て支援特別手当て、出産育児一時金の支給などについてヒアリング

 映画「桜田門外ノ変」の制作支援に、県は3000万円を予算化することになりました。この映画は、吉村昭の『桜田門外ノ変』を原作とした、水戸浪士・関鉄之助を主人公にした作品です。映画の主演は、大沢たかおさんが演じます。
 今回の映画を支援するために、もちろん原作本を読了しました。詳細な資料に裏付けられた、ドキュメンタリータッチの仕上がりとなっています。
 同じ桜田門外の変を扱った小説に、司馬遼太郎の「幕末」という短編集に収められた『桜田門外の変』があります。司馬遼太郎は桜田門外の変を「史上希有な、歴史を前に動かす暗殺」と評価しています。
 暗殺が歴史を動かすとは、余り是としたくない評価ですが、それだけインパクトが強い事件であったことは事実のようです。
 ただし、この桜田門外の変に至る歴史の中で、水戸藩はその後の明治維新にほとんど影響力を失ってしまいました。有為な人材をほとんど失ってしまったからです。当たり前のことですが、歴史は人間が作るものなのです。

歩数【2000】歩・移動距離【76】km

高速道路無料化の茨城県への影響

参考写真 平成21年第3回定例県議会で井手よしひろ県議は、公明党を代表して橋本知事への代表質問を行います。所要時間は質問に40分、答弁に40分の合計80分です。10月9日に予定されている井手県議の代表質問の視点を項目ごとに紹介します。まず第1回目は、「高速道路無料化の茨城県に対する影響」です。

 民主党は、高速道路を無料化することによって、1.生活コスト・企業活動コストが下がる、2.地域間交流が活発になり経済が活性化すると主張し、無料化に伴う経済波及効果は、「最大で7.8兆円に上る」と説明しています。本当に高速道路の無料化は、国民にとってプラスになるのでしょうか。
参考写真 JR東日本などJR7社は10月2日、高速料金の無料化について、「広範かつ慎重な議論をお願いする」との要望書を連名で国土交通省に提出しました。要望書では、無料化により高速道路の利用を促進すれば二酸化炭素(CO2)排出量が増加すると懸念を表明しています。
 これは、至極当然な指摘です。鳩山首相は高速無料化の一方で、二酸化炭素など温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減すると主張しています。環境対策の重要性は理解できますが、看板政策と大きく矛盾するのであれば、当然、丁寧な説明が必要です。しかし、全く説明がない現状では、関係者の不安は高まるばかりです。
 また、要望書では上限1000円の土日祝日の料金引き下げで、既にフェリー、バス、鉄道などの公共交通機関に影響が出ている点にも言及。無料化を地方から段階実施した場合、「地域の足として(JR各社が)担うべき社会的役割が果たせなくなることを危惧する」と訴えています。
 上限1000円の料金引き下げは、100年に一度とも言われる経済危機を打開するための緊急避難的な暫定措置です。しかし、これを無料にし、恒久化するとなると、話は違います。廃止に追い込まれるローカル鉄道などが出たならば、車に乗らない高齢者などには大きな打撃となります。無料化でさらなる渋滞増となれば、物流や観光業にも影響が出ることが考えられます。
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「出産一時金」の医療機関への直接払い半年延期

「民主政権のどこが生活者重視なのか」と疑問噴出
撮っちゃえ 「10月から出産費用の立て替え払いがなくなるはずだったのではないか!?」――。このような怒りの声が妊産婦や家族から、毎日のように寄せられています。
 10月1日から出産育児一時金が38万円から42万円に拡充されました。同時にその支払い方法が、公的医療保険から医療機関に直接支払う制度に変更される予定でした。従来は、親が高額な出産費用を立て替えた後、数カ月後に医療保険から一時金を受け取る仕組みでした。実際には、出産のための入院に際しては多額の保証金を前納する必要があり、まとまった出産費用を用意しなくてはなりませんでした。
 直接支払い制度への変更は、こうした負担の心配をする必要がなくなることから、子どもを望む家庭からは大きな期待を集めていました。
 ところが、長妻昭厚生労働相は新制度スタート直前の9月29日の記者会見で、一時金の新たな支払制度について、対応が困難な中小の医療機関などへの適用を半年間先送りすると発表しました。医療機関への支払いが出産から2カ月程度かかることから、「当面の資金繰りなどの準備が整わない医療機関から不満が噴出」(10月2日付 朝日新聞)したことが主な理由とされています。
 今回の発表により、最も大きな影響を受けるのは妊産婦や家族に他なりません。会見では、記者からも「突然に肩代わりを求められる妊婦さんへの手当ては」「利用者にとっては戸惑う声も出てくると思うが」など、厚労相に厳しい質問が浴びせられました。
 この長妻大臣の発言を受けて、厚労省保険局長名で「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に当たっての当面の取り扱いについて」という、通達がれたのは、なんと制度実施の2日前、9月29日付でした。10月1日からは、出産に当たってお金を工面する必要が無くなると、喜んでいただいた妊産婦や家族から、お叱りを受けるのももっともなことです。
 「新政権は『生活者重視』を掲げているのに、誰のための政策なのか」と前出の朝日新聞も批判しています。
 政府は全国一律の直接支払制度の実施へ、早急に対策を講じるべきです。
 10月6日、井手よしひろ県議ら公明党は、所管する子供女性課に対して、県内病院の対応状況を早急に調査するよう要望しました。

2009年10月6日(火) 雨時々くもり

県議会で県庁の不適切な経理処理問題について聴き取り調査(行政監察室)

県議会で県庁の不適切な経理処理問題について聴き取り調査(県監査委員事務局)

県議会代表質問原稿作成

県選出国会議員の資金管理団体収支報告書について調査

参考写真 ホットメール@ひたちのアクセス数(ページビューの合計)が200万回に達しました。記念のカウンターをプリントスクリーンで切り取ろうと思ったのですが、残念ながら200万件は取り逃してしまいました。2004年1月2日からスタートしたブログです。2013日目での200万件でした。1日平均993件ほどです。いつまで続くか分かりませんが、この2013日の間、一日も休まず更新し続けています。アクセス数ではとてもかないませんが、議員として最も長く続いたブログを目指したいと、密かに決意しています。

歩数【3000】歩・移動距離【89】km

県青少年健全育成条例の改正案、県議会に上程

規制から「健全育成」理念を前面に、県行政や大人の責務を明文化
参考写真 10月5日に開会された平成21年第3回定例県議会に、「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」(青少年健全育成条例)の改正案が提出されました。この条例は、青少年の健全育成と若者の活動の支援について、基本理念を定めることにより、県の施策を総合的かつ計画的に推進することと、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を規制することにより、青少年を保護すること、の2つを大きな目的として、47年ぶりに従来の条例を全面的に改正するものです。
 茨城県では、1962年に「茨城県青少年のための環境整備条例」(青少年環境整備条例)が制定されました。この青少年環境整備条例は、青少年を保護の対象とし、健全育成を阻害する行為を防止する目的で制定されました。アダルト雑誌など有害図書の販売規制や青少年へのわいせつ行為、入れ墨、薬物の禁止など、青少年の健全育成を阻害するものへの規制が中心でした。
 しかし、制定時から半世紀が経過し、社会環境も大きく変化しており、家庭や地域の教育力低下が指摘され、大人側の意識に変わったことは否定できません。こうした状況の変化を受けて、全面的な条例の見直しが行われました。
 今回の改正では、前文と基本理念を新設され、青少年の「健全育成」と活力ある地域社会実現のための若者の「活動支援」を条例の趣旨として明記しました。青少年の健全育成に向け、保護者や青少年育成者など大人側の責務も明文化したことも大きな特徴です。名称も「健全育成条例」と変更しました。
 他県でもこのような条例見直しは行われていますが、茨城県独自の規定として「若者の活動の支援」を明文化しました。若者が地域行事やボランティア活動などに参加する機会を社会全体で広げていくことを明記し、これらを施策を推進するため「知事は基本計画を定めなければならない」と県行政の積極的な関与を義務化しました。
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政治資金収支報告書:民主党川口浩氏、未だに提出せず

政治資金収支報告書:民主・川口氏、提出せず
政党では自民7団体も

毎日新聞(2009/10/1)
 衆院選比例代表で当選した民主党の川口浩衆院議員が、県議時代の政治資金管理団体「民主党と共に医療を考える会」の08年分の政治資金収支報告書を、県選管への提出期限(3月31日)までに提出していないことが分かった。同団体は国会議員や候補者が代表の政治団体や政党支部に届け出が義務付けられている「国会議員関係政治団体」の手続きもしておらず、県選管は届け出を求めている。
 国会議員関係政治団体では、特定の国会議員やその候補者の支援を目的とした政治団体に全領収書開示や監査などが義務付けられ、「該当の通知を受けてから7日以内」に届け出することになっている。しかし川口氏から県選管への届け出は、当選後もなされていないという。川口氏は未提出の理由について「まったく勉強不足で後手にまわった」と説明している。
 政治資金収支報告書は政党、政治団体に提出が義務付けられており、08年分は1275団体に提出義務があるが、202団体が届け出ておらず、提出率は84・2%にとどまる。政党では自民党県連石岡支部など自民党の計7団体、資金管理団体を含むその他の団体は195団体が未提出となっている。

政治資金収支報告書で民主4議員が提出期限守らず
産経新聞(2009/10/5)
 民主党の田嶋要衆院議員(千葉1区)など少なくとも4人の同党衆院議員が、平成20年分の政治資金収支報告書を3月末の法定期限までに提出せず、各都県選挙管理委員会の公表に間に合わなかったことが5日、分かった。
 期限に遅れ、公表されなかった団体は、田嶋氏の政党支部と資金管理団体のほか江端貴子(東京10区)、川口浩(比例北関東ブロック)、川島智太郎(比例東京ブロック)各氏の資金管理団体。
 川口氏の資金管理団体以外は半年遅れの9月に相次いで提出された。

 国会議員、県議会議員、市町村議員、首長など公職についている者(またはつこうとする者)は、政治資金管理団体を定め、その1年間の収支を翌年の3月末日までに報告することが義務づけられています。たとえその年の収支が無くても、収支がなかったことを報告する義務があります。
 民主党の川口浩衆議院議員は、県議会議員から今回の衆院選の民主党比例名簿に登載され、初当選しました。しかし、県議時代の政治資金管理団体「民主党と共に医療を考える会」の平成20年分の政治資金収支報告書が、10月6日現在、提出されていないことが、井手よしひろ県議の県選管への資料請求で明らかになりました。平成20年の収支報告書の提出が必要な国会議員で、未だに提出されていないのは、川口議員1人だけとみられます。
 「民主党と共に医療を考える会」は、平成18年、平成19年も収入も支出もない、いわゆる「0報告」団体でした。平成18年の収支報告書も、提出期限の19年3月31日を1年間も過ぎた20年3月31日に提出されていたことも判明しました。
参考:川口浩衆議院議員のHP

2009年10月5日(月) くもり時々雨

県議会代表質問原稿作成

県議会で補正予算などについて意見交換

県議会本会議(知事議案説明)

県議会で不適正経理処理問題などでヒアリング

桜川市長選陣中見舞い

市民相談(高齢者の免許適性検査について)

 10月県議会が開会しました。政権交代、橋本知事の5期目のスタートと激変の中での県議会の開会。
 政務調査費の見直し、代表質問の準備、民主党の政権運営への意見書取りまとめ、不正経理問題などしばらく忙しい毎日が続きます。まずは、9日の代表質問に全力投球します。

歩数【2000】歩・移動距離【184】km

茨城県の出先機関で不適正経理3142万円、県監査委員が指摘

参考写真 千葉県庁での不正経理問題は、9月10日付のブログ「千葉県庁で30億円に上る不正会計処理発覚」で指摘したところですが、茨城県庁でも不適切な経理処理の実態の一部が明らかになりました。平成21年第3回定例県議会が開会された10月5日、県議会に対して県監査委員が「平成20年度茨城県歳入歳出決算審査意見書」を提出しました。その中で、3,142万円の物品購入に関する不適正な経理操作があった事実が報告されました。
 県監査委員によると、昨年11月に会計検査院が全国12道府県で、国庫補助事業の事務費に不適正な経理処理があったことを指摘しことをキッカケに、茨城県においても実態調査を行いました。その結果、物品を購入したこととして支払いを完了したものの、実際に購入せず業者に代金を預けていた事例(預け)が10機関で518万円。契約と異なる物品を差し替えていて納品させていた事例(差し替え)が23機関で1,274万円、後日異なる物品を購入するとして一括払いしていた事例(一括払い)が10機関で1,350万円、合計32機関3,142万円の不適正な経理処理が発見されました。
 井手よしひろ県議の問い合わせに対して、監査委員事務局は「不適切な会計処理が指摘された出先機関は、土地改良事務所など農林水産部関係の出先機関で12カ所、土木事務所など土木部関連で10カ所、産業技術専門学院など商工労働部関連で4カ所、保健所など保健福祉部関連で2カ所、県立高校など教育庁関係で4カ所の合計32カ所」、「金券などを購入した事例、実際に何に使ったのか特定できていない事例、私的に流用された可能性がある事例、業務と関係のない品物の購入に使用された事例などはない」ことなどを回答しました。
 県監査委員は、「不適正な経理処理が行財政改革推進のさなかに行われていたことは、県民の信頼を著しく失墜する行為であり誠に遺憾である。今後、再びこのような事態が生じないよう、不適正な経理処理の原因を検証し、職員の意識改革を含め抜本的な改善策を講じ、適切な予算執行に努められたい」と、知事をはじめとする県執行部に、職員の意識とシステムの改善を強く求めています。 
 県庁内の不適正経理処理問題について、井手県議は10月9日に行う県議会代表質問で、さらにその詳細の説明を知事に求めることにしています。
 監査委員の今回の調査は、出先32機関の調査結果であり、県庁の全体像を示すものではありません。現在、県では国の会計検査院の調査が継続されており、それにあわせる形で行政監査室が中心となった全庁的な内部調査が進められています。会計検査院の調査は、例年11月上旬に公表されることになっていますが、井手県議は橋本昌知事の5期目スタートであるこの10月定例県議会中にも、詳細な結果の公表を行うよう求めていく予定です。
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2009年10月4日(日) 晴れ時々くもり

小泉地区連合・添田地区連合合同党員研修会の見送り

薄井地区連合党員研修会の見送り

ひたちなか市議との意見交換

市民相談(再就職の斡旋)

今日予定されていた金沢学区の三世代運動会が、新型インフルエンザのために中止されました。準備を積み重ねられた役員の方は、断腸のお思いがあると察します。県内でも、老人施設や児童施設で集団感染が続いており、止む終えない措置でした。

歩数【2000】歩・移動距離【70】km

10月1日からピンクリボンキャンペーン

リボン運動 10月は『女性のがん撲滅月間』です。女性特有の乳がん撲滅を目指して、「ピンクリボンキャンペーン」が全国で行われています。
 もともとは欧米で10月を乳がん月間として、さまざまな催しが行われてきたものですが、日本では欧米にならって、乳がん患者の会が1994年から毎年10月を「乳がん月間」として、乳がん早期発見・啓発運動を展開しています。
 この期間には、インターネットのさまざまなポータルサイトでキャンペーンが行われるほか、イベントも各地で開かれます。マンモグラフィによる検診キャラバンも行われていますから、この機会に是非受診してみてください。
乳がんは早期発見が肝心
by zigf 日本人女性のうち、約20人に1人が乳がんを発症するといわれるほど、乳がんは多い病気です。乳がんで死亡する女性の数は年間約1万人弱とされています。しかし、乳がんは早期に発見して、治療すれば多くの方が治る可能性のある病気でもあります。そのためには検診を定期的に受けることが必要です。
 現在、乳がんの早期発見に最も有効とされているのがマンモグラフィです。それ以前の乳がん検診といえば視触診だけで、しこりを探すというものでしたが、マンモグラフィは、乳房をはさんで中を詳細に見ることができます。 腫瘤はもちろん、がんによる微細な変化も写し出すことができますから、症状がない初期の乳がんも見つけることができ、しこりがなくても乳がんが発見できるのです。 米国、英国の検診率が70〜80%と高いレベルに達しているのに対して、日本は約20%にとどまっています。
 これらを踏まえ、公明党はマンモグラフィの普及推進、子宮頸がんを含めた「検診無料クーポン券」を実現するなど、受診率向上に一貫して取り組んできました。
 茨城県本部でも、今年5月から6がつに掛けて、県内9カ所で「女性の健康フォーラム」を催し、啓発活動を積極的に行いました。

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茨城県の将来的な財政負担、全国ワースト4位に悪化

参考写真 茨城県は、地方自治体の財政状況を示す4つの財政指標(2008年度版)を、県と市町村分について公表しました。これによると、県や全市町村は、「財政健全化団体」や「財政再生団体」に該当する基準に該当する自治体はありませんでした。
 しかし茨城県は、「将来負担比率」が、2007年度決算に引き続き全国平均を大幅に上回る288.7%に達し、全国でもワースト4位と危険な水準になっています。「将来負担比率」は、公社や第三セクター分も含め今後支払う負債総額が、自治体の収入の何倍かを示す指数です。「将来負担比率」の早期健全化基準400%ですが、全国平均を53.9%も上回っており、兵庫県、北海道、岩手県に次いで全国ワースト4位。0.1%差で前年度4位の大阪府と順位が逆転しました。
 県債残高1兆4015億円に加え、つくばエクスプレス沿線の県有地や公社の保有土地などが重い足かせとなっています。
参考:平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報:総務省のHPより)
 この未処分の県有地問題(特にTX沿線の未処分地)は、10月2日の県議会県出資団体等調査特別委員会でも議論されました。
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2009年10月3日(土) くもり時々雨

公明党全国県代表協議会に出席(衆院選総括、参院選への取り組み)

市民相談(再就職の斡旋)

「名声は求めて得られるものではない。名声を求めるすべてのあがきは無益である。利口にふるまい、いろいろ手管を弄して、一種の名声をつくり出す人がいるが、心の中に宝石がなければ、それは虚名というもので、永続きしない」
(ゲーテのことば:『エッカーマン ゲーテとの対話』秋山英夫訳編社会思想社)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

公明ニュース:山口代表ら八ツ場ダムを現地調査


 9月22日、公明党の山口那津男代表は、斉藤鉄夫政調会長、高木陽介八ツ場ダム問題対策委員長(衆議院議員)、沿川6都県の県議団らとともに、八ツ場ダム工事現場を調査、地元住民との意見交換に臨みました。
 また、24日には党本部で記者会見を行い、八ツ場ダム中止問題について、以下のように見解を述べました。
一、(八ッ場ダムの建設中止方針に反発した住民側が前原誠司国土交通相との意見交換を拒否したことに関して)住民の筆舌に尽くせない、長年にわたる世代を重ねた苦労を大切に受け止めてもらいたい。中止という結論ありきで臨むのではなく、もう少し柔軟な姿勢で謙虚に聞くべきだ。生活再建、地域振興、ダム建設の必要性の有無についても、これまでの政府決定をどうするのかという検証を経て導き出すべきではないか。
一、(公明党としては)事業全体の結論については予断を持っていない。河川は流域のあらゆる利害が関係するものであり、それぞれの声を聞いた上で結論を導く必要があるというのが基本だ。ただ、現地を視察し、八ッ場ダム周辺の住民の声を聞いた印象では、これまでの現地での事業については、ダムと周辺整備の事業は切り離せない。事業を続ける必要があると感じた。

公明党、全国代表協議会で衆院選を総括

参考写真 10月3日、公明党は東京都内の党本部で、全国代表協議会を開催し、衆院選の総括を行うと共に、来夏の参院選への取り組みについて意見交換を行いました。
 冒頭挨拶に立った山口那津男代表は、衆院選の総括にふれて「今回の衆院選の敗因は、公明党の実績と政策、清潔な政治姿勢を訴え、選挙戦に臨んだが、『政権交代』というおおきな『うねり』のなかで、党が埋没してしまったことにある。政権交代を期待する民意に対して、与党の一翼を担う公明党としてその民意を敏感にとらえ、的確に対応できなかったということである。その責任は重く、選挙結果を真摯に受け止めて、今後、連立10年の総括も含めて党の政策形成や組織、運動、または広報宣伝のあり方などについて抜本的に総括し、再建を期していきたい」と語りました。
 その上で、「連立10年の総括について」は、「公明党が『政治の安定と改革』を目指して、政権に参加したことにより、政局は安定し、当時、未曾有の金融危機を乗り越えることができたという大きな成果があった。また、清潔な政治の推進やこれまであまり光の当たってこなかった福祉や子育て支援、環境、人権などの分野でも大きな前進があった」と、連立の成果を強調しました。さらに、連立のマイナス面にも言及し、小泉改革の中の持続可能な社会保障のための制度改革や地域格差や所得格差の拡大という現実に対しても、「国民が期待した『福祉の公明党』『弱者の味方公明党』という役割を十分に果たせなかったのではないか。公明党らしく現場の声を十分に聴き、それを前面に出して与党の中でもっと具体的で明確な役割を果たすべきではなかったか。などについて今後、新に立ち上げたプロジェクトチームで、詳細に検証していきたい」と語りました。
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2009年10月2日(金) 雨時々くもり

県議会代表質問ヒアリング(政策審議室、農林水産部、企画部)

県議会代表質問の原稿推敲

公明党茨城県議会会派議案打ち合わせ

参考写真「生きていることは
よく聞こえないものを聞くことだ
よく見えないものを見ることだ
よく食べられないものを食うことだ
最大なエックスに向って走るだけだ」
(西脇順三郎のことば:西脇順三郎詩集「えてるにたす」より)

歩数【2000】歩・移動距離【179】km

映画「桜田門外ノ変」主演は大沢たかおさん、北大路欣也さん、伊武雅刀さんも出演

参考写真 10月1日、水戸藩開藩400周年を記念した映画「桜田門外ノ変」の企画発表が、水戸市内の弘道館で開かれました。主役の関鉄之介役には俳優の大沢たかおさんが決定。徳川斉昭公役は北大路欣也さん、大老井伊直弼役は伊武雅刀さんが起用されることになりました。
 総制作費約10億円の大型時代劇で、撮影はすべて茨城県内で行われことになりました。2010年来秋以降、東映配給で全国公開される予定です。
 地元市民団体が約3年前から構想を温め、行政や製作会社との交渉にあたってきました。製作が具体化した昨年夏には『桜田門外ノ変』映画化支援の会が結成され、ロケ地提案のほか、市民の関心を高めようと幕末の水戸藩に関する史跡めぐりや講演会など多彩な催し物を開催してきました。市民団体の発案による「地域主導型」の企画が、大手映画配給業者によって全国公開されることは非常に希です。製作費は東映、製作委員会、県民や地元企業が3分の1ずつ負担します。
千波湖畔の巨大オープンセット、茨城県と水戸市も3000万円助成
 その撮影にために、オープンセットが水戸市の千波湖畔に建設されます。江戸城桜田門や彦根藩邸(井伊直弼の居宅)、一般の方に明治維新の水戸の歴史を広く理解していただくための展示施設などが建設される予定です。撮影終了後、再来年の3月末まで、広く一般に公開されることになっています。
 観光振興と地域の活性化のために、茨城県と水戸市が3000万円づつ助成することになっています。
参考:『桜田門外ノ変』映画化支援の会
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08年収支報告 鳩山首相に新たな疑惑

鳩山首相団体報告書 個人献金者8割削除 「寄付は事実」証言も
北海道新聞(2009/10/1)
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に故人や実際には寄付(献金)していない人の名前が虚偽記載された問題で、総務省が30日公表した2008年分の収支報告書では、個人寄付者69人のうち、8割に及ぶ55人分が削除されていた。北海道新聞の取材によると、55人のうち少なくとも2人が08年分も寄付したと話しており、今年6月末に鳩山事務所が修正した報告書の記載にも誤りがある可能性が出てきた。
 修正後の報告書で、08年に4万8千円を寄付した記載が削除された道内の男性は「献金したのは事実」と証言。東京都内の男性も3万6千円を寄付した記載が削除されているが、「出したと思う。秘書と知り合いで、献金してきた」と話した。
 一方、寄付の事実がないのに寄付したことにされた例のうち、神奈川県内の女性は修正前、5万円を寄付したと記載されていた。女性は以前、友人に頼まれて鳩山氏の後援会に名前だけ貸した記憶があるといい、「そのときの名前を勝手に使われたのだろうか。でたらめだ」と憤った。
 以前寄付したものの、08年は寄付していないのに名前が記載されていた例も2件あり、金額はいずれも数万円。故人が記載された例も1件あり、いずれも修正後は削除された。
 この問題について、鳩山事務所は「必要なときは(報道)各社統一で回答いたします」と文書で回答した。
 友愛政経懇話会の05〜08年分の収支報告書によると、削除された延べ人数は193人で、総額2178万円に上る。減額分は首相個人からの借入金として同額を計上した。

参考写真 民主党議員の「政治とカネ」をめぐる報道が連日、新聞各紙をにぎわしています。10月1日付の各紙は、2008年の政治資金収支報告書が9月30日に発表されたのを受け、鳩山由紀夫首相の政治献金問題を大きく報じられました。
 それによると、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」08年分収支報告書で、個人献金者として記載された69人のうち、55人(計406万6000円)を実際に寄付はなかったとして削除していたことが判明しました。残ったのは鳩山氏や親族らわずか14人だ。鳩山首相は08年までの4年間に延べ193人分の虚偽記載を認めているが、今回の発表により08年の偽装が最大であることが分かりました。
 さらに、名前を出す必要がない5万円以下の「匿名献金」は個人献金の6割超を占め、2668万8500円と「閣僚内で突出」しています。これにより、03年〜08年の6年間に集めた匿名献金は計約2億5000万円以上、「年平均は約4200万円で、1人5万円を献金した場合で算出しても延べ5140人が献金した形」となり、不可解さは否めません。
 また、読売新聞の報道によると、虚偽の個人献金者(削除された寄付者)に対して発行した所得税の控除証明書を、友愛政経懇話会は返却していないことも明らかになりました。政治資金団体に献金をしたものは寄付金控除を受けられ、その証明書が不正に使われているとすると、悪質な脱税事犯にも発展します。
 さら、朝日新聞は鳩山首相の関連政治団体が首相の母親所有のビル(室蘭市東町2−3−3:セントラルフォーラムYHY)を、相場の5分の1の賃料で借りていたと報道。少なくとも年間約600万円に上る相場との差額分は、寄付として08年分報告書に記載する必要がありますが、未記載だったと指摘しています。今後、新たな火種になりそうです。
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2009年10月1日(木) くもり時々晴れ

参考写真

東京都議会事務局より政務調査費の見直しについてヒアリング

東京都議会公明党より政務調査費の見直しについてヒアリング

「東京ルール」について東京都福祉保健局より聴き取り調査

「人間生活にはムダなものがかなりあるが、そのムダなもののために情緒が生まれ、うるおいができ、人の心がなごむようなものがある」
(日本の作家・遠藤周作のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

東京都議会で、政務調査費の運用見直しの実態調査

参考写真 10月1日午前、井手よしひろ県議とたかさき進県議(公明党茨城県議会議員会:水戸市選出)は東京都議会を訪れ、都議会議会局前田敏宣調査部長、竹林謙二・神野美和管理部副参事より、都議会の政務調査費の見直しについて聴き取り調査を行いました。
 茨城県議会は、政務調査費の透明性を高め、県民への説明責任をより明確に果たすため、政務調査費の条例改正を検討しています。今回、井手県議らは今年4月から条例を改正して、1円から全ての領収証を公開することとした都議会の見直しや運用の実態を調査したものです。
 都議会は、平成20年第3回定例会で、政務調査費の交付に関する条例を全面的に改正しました。地方のことは地方自らが決定するという地方分権が求められて現在、住民の意見を聴き、地方自治体の政策に反映させていくという地方議会の政務調査活動は、益々重要になっています。このような活動の経費に充てるための「政務調査費」について、住民の理解を深め、透明性を向上させるため、都議会では、約1年半掛けて「都議会のあり方検討委員会」を設置し制度の見直しを行いました。4月から新たな条例の下、政務調査費が執行されています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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