子ども手当見直しに関する意見書の草案作成

平成２２年度予算案に対する要望書の検討

県議会本会議

横須賀家通夜式に参列

　臨時国会は、衆議院本会議で、今日までの会期を１２月４日間延長することを、民主党などの賛成多数で議決しました。鳩山首相の政治資金問題などを追及するため、十分な延長幅を求めていた自民党は反発して本会議を欠席し、今後、一切の審議に応じない方針です。与党側は、延長された４日までの臨時国会の会期内で、日本郵政株式凍結法案など残る政府提出法案の成立を目指す方針です。
　自民党の谷垣総裁は「４日間の会期延長で、党首討論はやりません、衆議院の集中審議もやりません、参議院の決算の総括審議もダメです、こういうゼロ回答」と述べました。
　政権交代後の初の国会で、党首討論が一度も持たれないとは異常事態です。鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネをめぐる疑惑は深まるばかりです。わずか４日間の会期延長は、強行採決を前提とした疑惑隠しといわれてもしかたありません。

歩数【2000】歩・移動距離【82】km

井手よしひろ県議会報告Ｎｏ７６を団地内に配布

１２月議会への対応を会派打ち合わせ（つくば事務所）

市民相談（介護保険の利用について）

　家内がデジタルフォトフレームのモニターに当選しました。愛犬のドッグフードでお世話になっているネットショッピングの“ペットビジョン”のモニター企画に応募。宝くじとか、懸賞とかに当たったことがない我が家ですので、応募したことも忘れていました。でも、奇跡は起こるものです。ペットビジョンからの宅急便が送られてきました。それが、「８.９インチ　デジタルフォトフレーム　TRANSGEAR TGP-901」という製品です。
　TRANSGEAR TGP-901は、ネットブック用の大型液晶パネルを採用したデジタルフォトフレームで、解像度が高いのとコントラストが鮮明なのが特徴です。外部メモリーが付嘱していないのが残念なのですが、現在はデジカメ用に買った１ＧＢのＳＤカードを使っています。７８０円で購入したものですが、これで充分です。ＵＳＢにも対応しているので、パソコンと接続して映し出したい写真をコピー＆ペーストすれば簡単です。基本的にはスラードショーの設定で見ています。画面転換はランダム・エフェクトで楽しめます。
　動画モードも便利です。いちいちパソコンやビデオを起動させなくても、お気に入りのビデオをお客さんに見せることが出来ます。　価格は９９８０円。いわゆるメーカー品の半分程度ですので、コストパフォーマンスは高いと思います。
　ただ一つだけ改良してもらい点があります。それは、省エネ対策です。わずか消費電力８Ｗといっても、誰もいないときに写真が映し出されているのは少し気になります。人感センサーを内蔵して、人の気配がないときは液晶をオフにするような工夫が出来たらいいなと思っています。また、一度電源をオフにすると、初期画面に戻ってしまいます。オフにしたときの環境、例えばスライドショーならスライドショーに戻って貰えれば楽なのにと思います。
　自分で撮った写真なのですが、愛くるしい愛犬の姿をスライドショーで見ていると、時のたつのを忘れてしまいます。

歩数【2000】歩・移動距離【160】km

首相が本会議中に揮毫、扇子に「友愛」と
読売新聞（2009年11月27日）
　２６日の衆院本会議中、鳩山首相が審議そっちのけで扇子に揮毫(きごう)する一幕があった。郵政株売却凍結法案について公明党議員が質問中で、野党から「真剣さが足りない」との批判も出ている。
　扇子は長島昭久防衛政務官が支持者用に、と依頼したもので、以前首相が書いたと見られる「呑舟之魚不遊枝流」の文字があった。議場ではその脇にサインペンで「友愛」と書き足した。
　報道席からカメラマンが撮影すると、松野頼久官房副長官が気づいて注意、首相は慌てて扇子を手で隠した。
（衆院本会議中、扇子に「友愛」の文字を書き入れる鳩山首相＝鷹見安浩撮影）

マスコミ関係者と情報交換

結城市内で地元関係者と意見交換（県西地区の地域医療について）

井手よしひろ県議会報告No76を団地内に配布

知人病院見舞い

　マスコミ関係者との情報交換を定期的に行っています。今日の話題は、なんといっても景気・経済・雇用の深刻化。総理も大臣もブレまくるので、国民の側から、企業の側からいくと見通しが立ちません。だから設備投資が急落、株価は今や９５００円を割り込みました。円高はついに８４円台に突入しました。
　ある先輩は、「これは、いわゆる“二番底”ではない。二番底というのは、景気をテコ入れして、いわば重病人が点滴を１つずつ外してベッドを離れ、やがて再び仕事に出ようという時に完全な健康体ではないから一時的に体調がすぐれなくなるという過程の中の話。今回のは、第１次補正を３兆円近く剥ぎ取る世界に例のない日本だけがやっている鳩山・民主の逆噴射政策で、いきなり点滴を外すことによって起きた鳩山不況・民主不況」だと指摘しています。マスコミ氏も「鳩山不況」とのことばには頷くことしきりでした。
　庶民は賢いのです。事業仕分けのパフォーマンスを横目で見ながら、財布のヒモをキッチリと締めています。パチンコ店の新装開店の行列、昼のお弁当屋さん前の行列の長さに驚かされます。一食３９８円が夏までの相場でしたが、このところ２９８円に下がってきました。中には１９８円弁当まで売っていると、マスコミ氏が教えてくれました。
　何がデフレ宣言、何が雇用対策か！自分たちが日本経済を悪化させたのもので、その自覚と反省が足らない民主党政権。「国民の我慢も、そろそろ限界」、これが情報交換の結論となりました。

歩数【2000】歩・移動距離【185】km

IT IS one of the hottest shows in town. People queue up, replace their shoes with slippers, and enter a gymnasium where TV cameras are filming. What they have come to see looks like “Dragons’ Den”, a popular TV show. But bureaucrats, not entrepreneurs, are the ones begging for cash to fund their pet projects. And politicians give the thumbs up or down.

ＪＲ大甕駅で県議会報告を行う

県議会への請願を提出（子どもの健全育成を推進するための予算の拡充を求める請願）

城里町の県道整備などを現地調査（たかさき進県議、桐原健一城里町議と同行）

公明党県本部で介護問題総点検の資料集計

日立市長と日立選出県議との意見交換会に出席

１２月県議会での議案精査（水戸市内）

歩数【2000】歩・移動距離【173】km

　「宇宙開発」、「高速増殖炉」、「海洋地球観測探査システム」、「次世代スーパーコンピュータ」、「Ｘ線自由電子レーザー」などは、「国の持続的発展の基盤であって、長期的な国家戦略をもって取り組むべき重要な技術」というふうに定義された、「国家基幹技術」です。これらの事業は、オリンピック競技のように、まさに熾烈な国際競争のもとにあります。この重要性から、万難を排して、国の誇り、ナショナルプライドをかけて、絶対に勝たなければいけない技術です。
　次世代スーパーコンピュータは、事業仕分けで「凍結」という評価を受けています。「見直し」という声も出ていますが、依然、予断を許さない状況です。
　次世代スーパーコンピュータは、科学技術の「基盤」、あるいは「頭脳」にあたる部分です。だからこそ、アメリカも中国も、威信をかけて、熾烈な競争をしているわけです。道路あるいは宿泊施設などは、しばらく凍結しても、多少、不便はありますが、無駄になるものではないのではないかと思います。
　しかし、次世代のスーパーコンピュータは、いったん凍結したら、瞬く間に、各国に追い抜かれ、その影響は、計り知れません。コンピュータ産業だけの問題ではありません。「中国あるいはアメリカから買えばいい」という不見識な人がいます。全く不見識です。次世代スーパーコンピュータは、科学技術、さらには文明社会の「頭脳部分」にあたるものですから、諸外国から買ってくれば、その国に隷属するということを意味します。
　国際競争は果てしなく続く競争ですから、勝ち続けなければいけないというふうになっています。科学技術の成果が実を結び、さらにイノベーションを生み出すまで、時間は非常にたくさんかかります。ですから、拙速に成果を求めるのではなくて、将来への投資として、継続性を持って、科学技術振興を考えて頂きたいと思います。
　不用意に、事業を廃止・凍結を主張する方々には、「果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟が出来ているのか」と私は問いたいと思っています。

ＪＲ日立駅で県議会報告

井手よしひろ県議会報告Ｎｏ７６の配布

県議会本会議（知事議案説明）

日立港からの日産輸出車積み出しについてヒアリング（県港湾課）

市民相談（捜索願提出：日立警察署）

「努力せずに何かできるようになる人のことを『天才』というのなら、僕はそうじゃない。努力した結果、何かができるようになる人のことを『天才』というのなら、僕はそうだと思う。人が僕のことを、努力もせずに打てるんだと思うなら、それは間違いです」
（プロ野球大リーガー・イチロウのことば）

歩数【2000】歩・移動距離【106】km

橋本知事の県議会における県政報告（2009/11/26）
　メルセデス・ベンツ日本株式会社では、来年４月から、愛知県豊橋市にある新車整備センターを廃止して日立市にある日立新車整備センターに統合することとなり、今後は茨城港日立港区が国内唯一の同社の輸入拠点港となります。
　また、日産自動車株式会社栃木工場では、完成自動車の北米向け輸出を横浜港や横須賀港から行っておりますが、物流の効率化等のため、来年５月から茨城港日立港区を利用することとなりました。
　これらによりまして、茨城港の利用の増加が見込まれますとともに、ブランドカの向上や周辺地域への経済効果が期待されるところであります。

市民相談（生活保護と入院手続き）

高橋家告別式に参列

井手よしひろ県議会報告Ｎｏ７６の配布

つくば市内で県政を語る会を開催

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

ＪＲ常陸多賀駅で街頭県議会報告を行う

ＪＡ茨城みずほ代表理事と意見交換

井手よしひろ実母の誕生祝い・会食

市民相談（病院への緊急入院について）

平成２２年度県予算への要望事項の取りまとめ・会派での意見交換（水戸市内）

「男らしさとは、戦うことにある。戦いが、我らを作り上げてくれる。だから、恐れずに戦い続けるのだ。くじけるな。たとえ死力を尽くして戦った結果、倒れることがあっても、少しも落胆するな。再び立ち上がり、戦いを開始するのだ」

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

●統合医療の確立ならびに推進
　漢方、健康補助食品やハーブ療法、食餌療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的要件を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究の機関の設置を検討します。

新政府の概算要求・事業仕分けなどについて地方議員の意見交換会に参加（東京都新宿区内）

市民相談（精神病救急について）

吉満家通夜に参列

「逆境から学ぶべき教訓をつかむのだ。そうすれば、逆境は無意味にはならない。私たちは、この試練を経て、より豊かな社会的価値と、より強い正義感を持つ民衆として立ち上がることができるのだ」
（ガンジーのことば）

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

井手よしひろ県議会報告No７６の配布

市民相談（会社清算：阿見町）

「リーダーには二つのタイプがあります。一つはピラミッドの頂点に立つ存在です。そしてもう一つは、逆の形をしたピラミッドの底辺に立ち、民衆を支配するのではなく、奉仕しながら、人々の精神を高めていくのです」
（アメリカ実践哲学協会・マリノフ会長のことば）

歩数【2000】歩・移動距離【180】km

県議会公明党平成２２年度予算要望検討会（水戸市内）

井手よしひろ県議会報告No76の配布

市民相談（精神科救急の対応）

「勇気を持つということは、何があっても絶望に身を任せることを拒否し、前進しつづけることだ」
（ローザ・パークスのことば）

歩数【2000】歩・移動距離【101】km

　１１月１９日と２０日の両日、井手よしひろ県議は、地元住民より朝の通勤・通学時間帯の車両進入禁止の交通規制が画要望されている石名坂町地内の市道を調査しました。
　市内石名坂町２丁目（日立製作所天神山アパート南側）の県道１５６号亀作石名坂線のから国道６号に通ずる市道は、国道への抜け道として通過する車輛が、特に朝の時間帯を中心に非常に多いく、沿線の住民の生活環境が脅かされています。車一台がやっと通過できる幅員の道路にもかかわらず、多くの車両が抜け道と利用するために、地元住民はゴミ出しにも危険を感ずるほどです。
　このような状況から、地元住民は約１００名の署名を添えて、平日朝の時間帯（午前７時から８時まで）の同区間への進入禁止を、県の公安委員会に求めていました。
　こうした要望が実り、１２月１日から同区間の交通規制が行われることになりました。
　井手県議らの働きかけにより、現在、規制が開始される予告の看板が設置されています。この道路を利用される方は、十分にご注意下さい。

ＪＲ大甕駅で早朝県議会報告

公明党出前政調に関する視察地調整（乾燥イモ）

市民相談（精神科病院の緊急入院）

井手よしひろ県議会報告Ｎｏ７６の配布

「何の妨げにも遭わなかった幸福は、どんな一撃にも堪えられません。だが、絶えず自分の障害と戦って来た者は、（中略）たとえ地面に倒されても、膝で立って戦いつづけるのです」
（古代ローマの哲人セネカのことば：中野孝次著『ローマの哲人　セネカの言葉』岩波書店）

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

ＪＲ日立駅で早朝県議会報告

県議会決算委員会部門別審議（生活環境部）

県議会決算委員会部門別審議（農林水産部）

市民相談（相続放棄と保証人の継承）

　１１月１９日、県議会決算委員会が開かれました。農林水産委員会の部門審査で執行部からの説明の後、質疑応答が行われました。
　共産党の女性県議が「飼料用米や飼料用イネの栽培への助成を、耕作放棄地対策としても活用できないか」と質問。もちろん、飼料用米や飼料用イネの栽培助成は、生産調整を有効に進めながら食料自給率を高めるための方策です。耕作放棄地に米作を拡大して、生産調整との整合性はどうなるのか。それに補助金を出せと言うユニークな提案に、委員会室は一瞬しらけた雰囲気に包まれました。

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

国内線就航に県民　強く期待　茨城空港　県議会アンケート
東京新聞（2009/11/19）
　来年三月開港の茨城空港（小美玉市）について、国際線の誘致よりも、国内線の誘致に努力すべきだと考える県民の方が多いことが十八日、県議会情報委員会のアンケートで分かった。同空港ではアシアナ航空（韓国）のソウル、釜山の定期便就航が決まっているが、国内線の就航のメドは立っていない。空港そのものに反対する意見も少なくなかった。
　アンケートでは就航対策の取り組み方を選択式で尋ねた。設問を載せた「いばらき県議会だより」を七月に約百万世帯に配布する形で実施し、八月までに四千六百七の回答があった。回答者のうち男性は６３％、女性は３４％で、五十代以上が八割を占めた。
　最も多かった回答は「国内線の確保に努力する」で２２％。一方、「格安航空会社など海外の航空会社に働きかける」は１２％にとどまった。そのほか「県内、近県の需要喚起」が２１％、「東アジアなど外国からの需要喚起」が１３％だった。
　自由記述の「その他」の回答では、「税金の無駄遣いなので中止すべきだ」などと「空港不要論」を唱える意見もあった。空港に反対する内容の回答数は「（印象として）結構大きな数字があった」（鶴岡正彦委員長）という。
　小美玉市空港対策課によると、地元では観光目的での「手軽さ」から国内線を望む声が大きく、具体的には北海道や沖縄などが挙がっているという。一方、県は通年で安定した需要や客単価の高さが見込まれるビジネス利用が定期便就航のカギとし「大阪は条件が整っている」とみる。
　県は国内線の誘致交渉を続けているが、各社とも経営難であるほか、羽田空港の発着枠が拡大される来秋を見据えて“様子見”の姿勢。アンケート結果について、県空港対策課は「国内、国際ともに状況は厳しいが、期待に応えられるよう誘致にこぎ着けたい」としている。

子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言
時事通信（2009/11/18）
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
　東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
　所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
　民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
　ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。

日本の政策課題達成のためにＯＥＣＤの貢献−教育
　教育は、将来の経済的な繁栄への戦略的な投資である。財政的な制約にもかかわらず、日本政府は、現在、教育システムの質、公正性、効率性を強化し、長期的な経済成長を高める機会を得ている。
教育投資
　日本の家計に占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で二番目に高いが、これにより就学率の急激な伸びが支えられてきた。しかし同時に、家計にとっては大きな負担になっており、経済危機によって、一層深刻となった。日本の大学では、高い年間授業料を課している一方、日本には、教育ローン、奨学金、助成金を組み合わせた学生への十分に発達した経済的支援の仕組みがない。他国の例を見ると、こうした仕組みは、公財政による教育支出への負担なしに、それどころか、長期的に財政面でプラスのリターンを生みだしつつ実現できることが分かる。
　ＯＥＣＤ諸国では様々な学生への支援策が講じられているが、一般化した基礎的助成制度を採用している国はほとんどない。能力ベースの奨学金制度を併せ持つ国もあるが、世帯収入に応じた奨学金制度が最も一般的な形態である。将来の収入によって返済可能になった時にだけ支払いを求められるローン方式の支援が一層一般化している。対照的に、日本における現行の学生向け教育ローン制度は固定的な返済計画を伴っている。その結果、概ね三分の一程度の学生しか教育ローンを受けていない。　現行のローン制度を将来の所得を条件とした返済方式に移行することは、教育ローンをより一層魅力的なものとし、高等教育へのアクセスを改善すると考えられる。こうしたローンは、それがなければ大学に通う余裕のない学生向けの、世帯収入に応じた奨学金によって補完できるだろう。
幼児教育と保育
　重要な政策目標は、子供の発育に健全で力強いスタートを確保し、出産・育児の経済的負担を軽減し、家庭生活と仕事をより両立するものにし、女性の就労を支援し、早期かつ利用可能で質の高い幼児教育・保育を通じた公平性の醸成といったことを含んでいる。
　こうした複数の目標を同時に達成するために、成功した国々では、関連するセクター別の政策（たとえば、教育、医療、税制、雇用）をより上手く統合している。したがって、日本は、異なる政策選択肢、例えば児童手当と、幼児教育や保育といった児童に対する他の投資手段の間にある相互関係やトレード・オフを注意深く分析することが重要である。また、日本は、幼児教育と保育サービスを統合することによって政策の一体性を改善し得るだろうし、こうしたサービスを質量ともに拡充するためにより多くの資源を投じることができるだろう。
教育に関する主な提言（抜粋）
・就学前教育と保育に対する公的支出を増加するとともに、「子ども手当」案は、その目的と対象を再検討すべきである。

平成２２年度県予算に関する要望事項の取りまとめ

市民相談（生活保護の申請）

公明党「出前政調」に関する調整

県議会報告会を日立市神峰町で開催

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

• 皆さまの献身的なご支援をいただきながらも、私自身の力不足によってバッチを失って２ヵ月半。これまで続けてきた日常活動を、何も変わることなく続けています。すでに地元の各種団体を３巡しました。拡大運動は味方をつくること。味方をつくるには会うしかない。そして会ったらしゃべるしかない。だから、知っている人に会ったら必ず声をかけ、あらゆる場面で挨拶することを心がけています。気が滅入ったり、元気が無くなり、家から出るのがいやになることもあるかもしれしれませんが、会ってしゃべらなければ、戦いは前に進みません。
  
• よく、「公明党らしさがなくなった」と指摘されることがあります。「平和の党、公明党」については、グローバリゼーションが進み、テロの脅威という新たな問題に対し、憲法の枠組みの中で国際貢献が求められています。一国平ことが大事だと考えています。が低ます和主義ではいけない。平和に関して公明党らしさとは、戦争には絶対行ってはいけない。相手も自分も血を流さない。血は流さないが汗を流す。汗を流して国際貢献していく。核兵器の廃絶に向けて一層イニシアティブをとっていきたいと思っていま。

戸別補償　コメの多様性無視
公明新聞（2009/11/18）
出先機関温存は公約に矛盾／衆院農水委で石田氏
　１７日の衆院農林水産委員会で公明党の石田祝稔氏は、政府が来年度からコメを対象に導入しようとしている戸別所得補償制度などについて、見解をただした。
　石田氏は、同制度が地域や銘柄ごとに異なるコメの生産性や販売価格の下落率の高低を無視し、北海道から沖縄まで販売価格と生産費の差額を全国一律の基準で支払うという問題点を厳しく追及した。また、石田氏が「（対象見込みの）約１８０万戸の農家に誰が（交付金を）渡すのか」と質問したのに対して、赤松広隆農水相は同省の出先機関である各地の農政局が担当する方針を示し、「農政局は残す」と答弁。“地方の出先機関は原則廃止する”とする民主党のマニフェストとの矛盾を露呈した。
　石田氏は、今年度補正予算で政府が執行停止したはずの農地集積加速化事業と耕作放棄地の再利用支援事業が来年度概算要求に盛り込まれ、それが行政刷新会議の事業仕分けで廃止や半額削減と判断された経緯にも言及。政府与党の迷走ぶりを批判した。
（写真は質問する石田氏：１１月１７日衆院農林水産委員会）

ＪＲ常陸多賀駅で早朝県議会報告

市民相談（多重債務・水戸市消費生活センターに同行）

平成２２年度予算要望会派検討会

子ども未来財団の助成金事業についてヒアリング（県教育庁）

　臨時国会では、鳩山総理の「言葉の軽さ」、「発言のブレ」が目立っています。特に、沖縄の「普天間基地移転問題」は、日米関係に深刻な影響を与えています。
　衆議院総選挙中の８月１７日、鳩山代表は党首討論で「基本的には一番いいのは海外に移転されることが望ましいと思っておりますが、最低でも県外移設が期待される」と明言しました。
　しかし１０月２９日の代表質問に対する答弁では、「アジア太平洋地域におきましてはいまだに不安定な要因がある」、「こういう中で沖縄におります米軍を含む在日米軍の抑止力というのも、まだ我が国の安全保障において必要なものだと理解をするべきだ」、「在日米軍の再編について、こういった安全保障上の観点も踏まえて、過去の日米合意というものもある、この経緯を慎重に検証する必要がある」、「検証を行いながら、沖縄の方々の思いをしっかりと受けとめていきたい」と、その発言は大幅に後退しました。
　それに輪をかけて、岡田外務大臣は、米軍嘉手納基地への統合論、北澤防衛大臣は日米合意論と、閣内はバラバラで閣内不一致の極みという状態です。更に外務大臣は「公約と選挙中の発言とはイコールではない」と全く無責任な発言。これでは、沖縄県民が怒るのは無理もありません。

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

中止前提でない再検証を＝八ツ場ダムで国交相に申し入れ−１都５県
時事通信（2009/11/13）
　前原誠司国土交通相が再検証する方針を示した八ツ場ダム建設について、東京都など１都５県は１３日、各都県知事の連名で、中止を前提とせず客観的に再検証するよう同相あてに申し入れた。各都県幹部が関東地方整備局（さいたま市）を訪れ、担当者に文書を手渡した。東京都の石原慎太郎知事は同日の記者会見で「（前原国交相は）早急に誰もが納得できる結論を出すべきだ」と述べた。
　申し入れをしたのは他に埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の各県。

1. 国は、マニフェストに書いてあるから八ッ場ダムを中止するという結論を前提とするのではなく、予断を持たずに、多角的な観点を踏まえた客観的な再検証を行うこと。なお、再検証は当初の検証を踏まえて行われるべきものであることから、マニフェストに中止を掲げた時点での検証の内容、すなわち八ッ場ダム建設中止の方針を決定した具体的な根拠について、速やかに明らかにされたい。
   
2. 利根川の治水・利水の安全性向上は重要性及び緊急性が非常に高く、その恩恵を受ける下流域の自治体はダムの早期完成を望んでいる。また、八ッ場ダム建設予定地の地元住民も、ダムの完成を前提とする一日も早い生活再建の実現を切望している。このため、国は、八ッ場ダム建設事業のこれまでの経緯、利根川流域における治水・利水の状況、建設効果などの個別性を十分踏まえ、早急に再検証を進め、平成２２年度政府予算案の決定時までに関係都県及び地元住民の理解を得ること。
   
3. 再検証は、中立的、専門的な分析、かつ冷静な判断のもとで行われる必要がある。このため、専門家による有識者会議を行う場合、その人選については１都５県知事の意向を反映させること。
   
4. 利根川の治水計画は、カスリーン台風時の被害を踏まえ、これと同規模の洪水に対し、首都圏を含む流域全体の安全性の確保を目標としている。国は、再検証にあたり、目標の前提となる、治水基準点における基本高水流量を安易に見直さないこと。
   
5. 八ッ場ダムの再検証に基づく代替案については、関係都県知事が意見を述べられることを国土交通大臣は確約しているが、関係都県の意見を十分に反映させるため、再検証の検討過程において、随時、関係都県に情報を提供するとともに協議に応じること。
   
6. 国は、生活再建関連事業を遅れることなく実施するとともに、水没関係地域の住民の方と話し合える環境づくりを行い、早急に、大臣と地域住民の意見交換の場を設置すること。

• まくらが文庫（まくらが文庫読み聞かせ会）75,000円
  
• 特定非営利活動法人子育て応援・ペンギンくらぶ（子どもの読書振興講座）701,000円
  
• おはなしの会赤とんぼ（赤とんぼおはなしの部屋）82,000円
  
• 筑波大学東照雄研究者グループ（土壌の観察会―生態系における土壌の働き―）1,805,000円
  
• 青少年のための科学の祭典・日立大会実行委員会（第９回青少年のための科学の祭典・日立大会）804,000円
  
• ボーイスカウト日立地区協議会（わんぱく・おてんばふれあいランド）376,000円
  
• 社団法人ガールスカウト日本連盟茨城県支部（ガールスカウトフェスティバル９０）855,000円
  
• いばらき新鮮組（若者挑戦！２００９）819,000円
  
• 高萩市子ども会育成連合会（萩っ子歴史探険隊）298,000円
  
• 特定非営利活動法人日本スポーツ振興協会（三世代触れ合いテニス交流体験２００９）1,672,000円
  
• つくば遊ぼう広場の会（ゴンタで夏休み２００９）300,000円
  
• 修養団いばらき支部（第１１回東関東子ども冬季キャンプおよびそれにかかる指導者研修）920,000円
  
• 茨城ＬＤ等発達障害親の会（星の子Ｅ・ぱかクラブ）1,252,000円
  
• サイエンスクラブ（科学体験教室２００８）105,000円
  
• キッズトライアングル（ミュージカル体験活動）1,139,000円
  
• つくば自然体験研究会「夢民舎」（悩みを抱える子どもの自然体験旅キャンプロード・トゥ・セルフつくばから富士山へ）571,000円
  
• 特定非営利活動法人文化フォーラムうしく（どんなところでとれるの？「蓮の花からレンコン収穫調査隊」）955,000円
  
• ジャマイカ！クラブ（玄蕎麦手づくりから蕎麦うちまで自分の蕎麦を作ってみよう！）305,000円
  
• 特定非営利活動法人メロディハウス（メロディハウス交流サマーキャンプ）300,000円
  
• 米米くらぶ（親子で米作り２００９）235,000円
  
• 筑西市子ども会育成連合会関城支部（まほろばクエスト２００９）327,000円
  
• ひたち観光探検少年団（ひたち観光探検少年団）65,000円
  
• 青少年のための科学の祭典鹿行地区大会実行委員会（青少年のための科学の祭典鹿行地区大会）305,000円
  
• ひたち建築デザイン探検少年団（ひたち建築デザイン探検少年団）71,000円
  
• ひたち水産業探検少年団（ひたち水産業探検少年団）79,000円
  
• 農村体験ＩＮ笠間会（常陸秋そばと竹炭作りを楽しもう）655,000円
  
• 総合型地域スポーツクラブ滑川ファミリースポーツクラブ（なめかわ農業体験くらぶ）1,442,000円
  
• 古河市舞祭運営委員会（踊りでつなぐ人の「和」活動：古河和舞祭）270,000円
  
• 特定非営利活動法人宍塚の自然と歴史の会（自然観察会）305,000円
  
• 牛久冒険遊び場をつくる会「やんちゃ会」（プレーパーク入門・牛久の巻）231,000円
  
• ひたちの自然観察会（いばらき　まるごと自然観察）980,000円
  
• ＦＣヴェレン大洗（キッズフェスティバル、サマーキャンプフェスティバル）482,000円
  
• 特定非営利活動法人大洗海の大学（大洗少年海賊隊自然体験事業）1,117,000円

井手よしひろ県議会報告No７６を配布

県立歴史館でイチョウの黄葉を撮影

公明党県議会会派予算要望会議を開催

　どうも鳩山首相は、お客様への礼儀をわきまえていないようです。
　１３日初来日したオバマ大統領は、鳩山首相と日米首脳会談を行いました。翌１４日には、アジア政策に関する演説を行い、両陛下とのご昼餐（ちゅうさい）に出席してから、シンガポールで開催されているＡＰＥＣに出発しました。当然、ホスト役である鳩山首相は、オバマ大統領を見送って、ＡＰＥＣに参加するのが礼儀だと思うのですが、１３日夜にはオバマ大統領を日本に残し、シンガポールに出発してしまいました。
　一家の主が、大切お客様を置き去りにして、出張に出かけてしまうのは、いかがなものでしょうか？
　１５日付の日経新聞には、「『先に離日し申し訳ない』首相、オバマ大統領に謝罪　鳩山由紀夫首相は１４日夜、シンガポールでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の夕食会でオバマ大統領と会話を交わした。首相は『大統領より先に日本を離れて申し訳ない。お疲れでないといいが』と謝罪。大統領は『自分は大丈夫だ。日本では天皇、皇后両陛下と昼食をともにさせてもらい、素晴らしい訪日だった』と応じた」と報じました。
　こうした無神経な対応が、外交関係で大きな失敗に繋がらないことを祈るのみです。

歩数【2000】歩・移動距離【78】km

鳩山首相の資金団体　領収書不要の人件費
しんぶん赤旗（2009年11月14日）
毎年６０００〜７０００万円に
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。
　１９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年〜２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。
　ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円〜７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照）
　８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。
　これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。
　自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万円、谷垣禎一自民党総裁にいたっては、ゼロです。
　人件費は、事務所費同様、政治資金収支報告書では、総額の記載のみとなっており、領収書添付も必要でなく、その内実は当事者でしかわかりません。
　佐田玄一郎元行政改革担当相、松岡利勝元農水相（故人）、赤城徳彦元農水相などが、親族や秘書の自宅や国会の議員会館などに資金管理団体などの事務所を置き、多額の事務所費や人件費などを計上していたことが発覚、閣僚の辞任などの事態になりました。
　鳩山首相は、「故人」献金はじめ、５万円以下の「小口（匿名）献金」など、収入の虚偽記載疑惑が問われています。それだけに、多額の人件費が実際に政治活動に使ったものかどうか、みずから明らかにする責務があります。
　しかし、鳩山氏の一連の問題で代理人となっている弁護士は本紙の問い合わせに、「現在捜査中ですので、個々のご質問に対する回答は差し控えさせていただきます」としています。

４.８％成長でも消えぬ「二番底懸念」、７〜９月ピーク説も
日経新聞景気ウォッチ（2009/11/16）

　内閣府が１６日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場の事前予想を大幅に上回り、実質の前期比年率で４.８％増の「高成長」となった。だが国内外での経済対策効果が数字を押し上げている面は否めず、市場では「７〜９月ピーク説」が急浮上。この先の「２番底」懸念は消えない。
　個人消費が２期連続で伸びた背景にはエコポイントなど政策効果による耐久消費財の伸びがある。来年度以降の消費の「先食い」が指摘される分野だ。設備投資のプラス転換は明るい材料だが、前政権下の公共事業の押し上げ効果は早くもはげ落ち、輸出の好調も海外の政策効果が無視できない。追加経済対策の必要性と財政規律の確立のジレンマに悩む政府にとって、経済政策運営の難しさは増す。
　実質の高成長とは裏腹に、名目成長率は６期連続のマイナス。物価下落が背景だ。デフレ懸念にどう向かいあうのか。「来年４〜６月期にマイナス成長になる可能性がある」（幹部）とみる日銀にとっても、重い課題が突きつけられている。

井手よしひろ後援会研修旅行（山形県鶴岡市）

　個人後援会の研修旅行で山形県を訪れました。片道５００キロのバスの旅です。地方を旅すると様々なことに気付かされます。
　鶴岡市のホテルで読んだ「河北新聞」。一面の記事に「高卒採用に奨学金／宮城県・新規企業、１人１５万円」という記事が掲載されていました。
　「宮城県が、深刻な就職難に直面している来春卒業予定の高校生の緊急雇用対策として、１２月以降に高卒向け新規求人を出し、採用を内定した企業に対し、奨励金として生徒１人当たり１５万円を支給する方針を決めた」という内容です。宮城県の９月末現在の高校生の就職内定率は２３.６％で、都道府県では沖縄、北海道に次いで３番目に低くなっています。
　一方、茨城県の来春の高卒予定者に対する県内求人は、「超氷河期」と言われた２００２、０３年に次いで３番目の低さです。来春の就職を希望する県内高校生は４６３１人（男子２６３３人、女子１９９８人）で、前年同期比１０.７％の減。このうち就職内定者は１５５９人（男子１０１４人、女子５４５人）にとどまり、就職内定率は３３.７％の低水準となっています。
　こうした現状を見ると、宮城県の取り組みも大いに参考になります。

歩数【2000】歩・移動距離【バスで移動】km

井手よしひろ後援会研修旅行（山形県鶴岡市）

　後援会の研修旅行で山形県の鶴岡市を訪ねています。
　鶴岡市は、フランス・ミシュラン社の観光地の格付けで、「わざわざ訪れる価値のある場所」として、最高の三つ星に「羽黒山の杉並木」が選ばれた自然と文化に恵まれた街です。また、最近は映画「おくりびと」のロケ地としても有名になりました。
　風が強い日でしたが、風情のある街並みを堪能しました。

歩数【1000】歩・移動距離【バスで移動】km

県議会決算特別委員会部門審査（生活環境部・教育庁）

市民相談（自己破産）

市民相談（商取引での商品への不満）

一、国家は先祖より子孫へ伝え候国家にして我私すべき物にはこれなく候
一、人民は国家に属したる人民にして我私すべき物にはこれなく候
一、国家人民のために立たる君にし君のために立たる国家人民にはこれなく候
（上杉鷹山「伝国の辞」より：鷹山が家督を譲るに当り、藩主の心得として伝授したもの）

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

子ども手当で教育格差拡大も＝「塾通い・貯蓄」、所得層で違い−民間調査
時事通信（2009/11/12）
　民間調査会社「日本リサーチセンター」（東京）が１２日まとめた調査によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立った。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。
　調査は７月に２０〜７９歳の男女を対象に実施し、１１２６人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析した。
　子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収１０００万円以上の７７.３％が「使う（たぶん使う）」としたのに対し、３００万円未満では５８.１％が使うと答えたものの、「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も４１.９％に上った。

ＪＲ日立駅で早朝県議会報告

中小企業者との意見交換（古河市内）

山縣家通夜式に参列

　鳩山政権の発足からまだ２カ月というのに、政権の錦の御旗であるはずの「脱官僚」はすっかり変節したようです。
　政府は、斎藤次郎・元大蔵事務次官の日本郵政社長就任に続き、人事院人事官に江利川毅・前厚生労働事務次官を充てる人事案を提示。官僚ＯＢである江利川氏の起用について、鳩山由紀夫首相は１１月１０日の参院予算委員会で「府省庁が権益を守るために役所ＯＢを配置する天下りとは違う」と強弁しました。
　しかも、政府側は野党から天下りの定義を追及されると、「府省庁のあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」との文書を国会に提出。野党時代に民主党は天下りについて「（役所から）あっせんを受ける、受けないにかかわらず問題だ」（長妻昭政調会長代理＝当時）と主張しており、明らかに言っていることに矛盾があります。
　政権交代の前に言っていたことと、政権交代後にやっていることがあまりにも違い過ぎるため、「有権者に聞こえがよい『天下り禁止』は、自公政権を追いつめ、政権交代を果たすためのスローガンでしかなかったと取られても仕方がない」と、１１日付の朝日新聞は厳しく批判しました。
　時事通信社の世論調査でも、鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているかの問いに、４６.９％と半数近い人が「そうは思わない」と回答しています。「脱官僚」は看板倒れではないかと国民も厳しい目を向け始めていることは事実です。

歩数【3000】歩・移動距離【230】km