井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。
子ども手当見直しに関する意見書の草案作成
平成２２年度予算案に対する要望書の検討
県議会本会議
横須賀家通夜式に参列
臨時国会は、衆議院本会議で、今日までの会期を１２月４日間延長することを、民主党などの賛成多数で議決しました。鳩山首相の政治資金問題などを追及するため、十分な延長幅を求めていた自民党は反発して本会議を欠席し、今後、一切の審議に応じない方針です。与党側は、延長された４日までの臨時国会の会期内で、日本郵政株式凍結法案など残る政府提出法案の成立を目指す方針です。歩数【2000】歩・移動距離【82】km
１１月３０日、茨城県議会では一般質問が行われ、介護職員の待遇改善の問題が取り上げられました。
１１月２７日、県議会に井手よしひろ県議を紹介議員とする「子どもの健全育成を推進するための国の予算拡充を求める請願」が提出されました。井手よしひろ県議会報告Ｎｏ７６を団地内に配布
１２月議会への対応を会派打ち合わせ（つくば事務所）
市民相談（介護保険の利用について）
家内がデジタルフォトフレームのモニターに当選しました。愛犬のドッグフードでお世話になっているネットショッピングの“ペットビジョン”のモニター企画に応募。宝くじとか、懸賞とかに当たったことがない我が家ですので、応募したことも忘れていました。でも、奇跡は起こるものです。ペットビジョンからの宅急便が送られてきました。それが、「８.９インチ デジタルフォトフレーム TRANSGEAR TGP-901」という製品です。
TRANSGEAR TGP-901は、ネットブック用の大型液晶パネルを採用したデジタルフォトフレームで、解像度が高いのとコントラストが鮮明なのが特徴です。外部メモリーが付嘱していないのが残念なのですが、現在はデジカメ用に買った１ＧＢのＳＤカードを使っています。７８０円で購入したものですが、これで充分です。ＵＳＢにも対応しているので、パソコンと接続して映し出したい写真をコピー＆ペーストすれば簡単です。基本的にはスラードショーの設定で見ています。画面転換はランダム・エフェクトで楽しめます。歩数【2000】歩・移動距離【160】km
首相が本会議中に揮毫、扇子に「友愛」と一国の総理大臣が、野党の質問中に扇子に揮毫とはあきれ果ててものが言えません。「呑舟之魚不遊枝流」とは、“舟をまるのみするほどの大魚は小さな川にはすまない。大人物はつまらない者と交わったりはしない、また、高遠な志を抱く者は、小事にはかかわらないことのたとえ”です。総理ご自身はさぞ大きな魚のつもりでいるのでしょう。
読売新聞（2009年11月27日）
２６日の衆院本会議中、鳩山首相が審議そっちのけで扇子に揮毫(きごう)する一幕があった。郵政株売却凍結法案について公明党議員が質問中で、野党から「真剣さが足りない」との批判も出ている。
扇子は長島昭久防衛政務官が支持者用に、と依頼したもので、以前首相が書いたと見られる「呑舟之魚不遊枝流」の文字があった。議場ではその脇にサインペンで「友愛」と書き足した。
報道席からカメラマンが撮影すると、松野頼久官房副長官が気づいて注意、首相は慌てて扇子を手で隠した。
（衆院本会議中、扇子に「友愛」の文字を書き入れる鳩山首相＝鷹見安浩撮影）
マスコミ関係者と情報交換
結城市内で地元関係者と意見交換（県西地区の地域医療について）
井手よしひろ県議会報告No76を団地内に配布
知人病院見舞い
歩数【2000】歩・移動距離【185】km
| 交付年度 | 基金積立額 | 財 源 |
| Ｈ１１ | ７億円 | 放射線影響調査等交付金（科学技術庁） |
| Ｈ１２ | ３０億円 | ウラン加工施設事故影響対策特別交付金（文科省・経産省） |
| Ｈ１３ | ２０億円 | ウラン加工施設事故影響対策特別交付金（文科省・経産省） |
| Ｈ１４ | ２０億円 | ウラン加工施設事故影響対策特別交付金（文科省・経産省） |
| Ｈ１５ | １８億円 | ウラン加工施設事故影響対策特別交付金（文科省・経産省） |
| 合 計 | ９５億円 | ウラン加工施設事故影響対策特別交付金（文科省・経産省） |
基金の使い道については、原子力災害から県民を守る対策や原子力が県民の日常生活や医療の面で、有効に役立っていることを理解していただけるような施設整備などに使われるべきであるとの考えに基づき、現在（平成２１年１０月現在）までに、以下５つの事業に使われてきました。（写真はいばらき量子ビーム研究センター）| 項 目 | 基金充当額 | 事業機関 | |
| 県立中央病院整備 | がん放射線治療施設整備 | ３５億円 | H19〜H24 |
| 救急センター整備 | １８億円 | H21〜H22 | |
| いばらき量子ビーム研究センター | ９億円 | H19〜H20 | |
| 防災ヘリコプター更新整備 | １０億円 | H21〜H22 | |
| 日製水戸総合病院補助 | ４億円 | H21 | |
| 原子力災害関連周辺住民健康診断 | ３億円 | H13〜H80 | |
| 合 計 | ７９億円 | ||
参考：原子力安全等推進基金財源に医療、防災体制の充実進む
高校時代の後輩からイギリスの経済誌「The Economist」の最新号の記事を紹介されました。「Tackling Japan's debt：A load to bear」（2009/11/26）と題された記事です。IT IS one of the hottest shows in town. People queue up, replace their shoes with slippers, and enter a gymnasium where TV cameras are filming. What they have come to see looks like “Dragons’ Den”, a popular TV show. But bureaucrats, not entrepreneurs, are the ones begging for cash to fund their pet projects. And politicians give the thumbs up or down.それは、街中で最も熱いイベントでした。人々は列を作って、靴をスリッパに履き替え、テレビカメラが回る体育館に入っていきます。人気の“ドラゴンボール”を見に来たのではありません。商売人ではないはずの官僚達が、担当部門の予算獲得に頭を下げ、政治家がそれに善し悪しの判断を加えるています。（＝まさにこれがThe Economist誌が描写した『事業仕分け』の模様です）
ＪＲ大甕駅で県議会報告を行う
県議会への請願を提出（子どもの健全育成を推進するための予算の拡充を求める請願）
城里町の県道整備などを現地調査（たかさき進県議、桐原健一城里町議と同行）
公明党県本部で介護問題総点検の資料集計
日立市長と日立選出県議との意見交換会に出席
１２月県議会での議案精査（水戸市内）
「幸福の源泉 それは知恵であり、英知の光である。貪欲は、英知なきところに、はびこるものだ」歩数【2000】歩・移動距離【173】km
科学技術への行政刷新会議による事業仕分け結果に批判が相次いでします。「宇宙開発」、「高速増殖炉」、「海洋地球観測探査システム」、「次世代スーパーコンピュータ」、「Ｘ線自由電子レーザー」などは、「国の持続的発展の基盤であって、長期的な国家戦略をもって取り組むべき重要な技術」というふうに定義された、「国家基幹技術」です。これらの事業は、オリンピック競技のように、まさに熾烈な国際競争のもとにあります。この重要性から、万難を排して、国の誇り、ナショナルプライドをかけて、絶対に勝たなければいけない技術です。続きを読む
次世代スーパーコンピュータは、事業仕分けで「凍結」という評価を受けています。「見直し」という声も出ていますが、依然、予断を許さない状況です。
次世代スーパーコンピュータは、科学技術の「基盤」、あるいは「頭脳」にあたる部分です。だからこそ、アメリカも中国も、威信をかけて、熾烈な競争をしているわけです。道路あるいは宿泊施設などは、しばらく凍結しても、多少、不便はありますが、無駄になるものではないのではないかと思います。
しかし、次世代のスーパーコンピュータは、いったん凍結したら、瞬く間に、各国に追い抜かれ、その影響は、計り知れません。コンピュータ産業だけの問題ではありません。「中国あるいはアメリカから買えばいい」という不見識な人がいます。全く不見識です。次世代スーパーコンピュータは、科学技術、さらには文明社会の「頭脳部分」にあたるものですから、諸外国から買ってくれば、その国に隷属するということを意味します。
国際競争は果てしなく続く競争ですから、勝ち続けなければいけないというふうになっています。科学技術の成果が実を結び、さらにイノベーションを生み出すまで、時間は非常にたくさんかかります。ですから、拙速に成果を求めるのではなくて、将来への投資として、継続性を持って、科学技術振興を考えて頂きたいと思います。
不用意に、事業を廃止・凍結を主張する方々には、「果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟が出来ているのか」と私は問いたいと思っています。
ＪＲ日立駅で県議会報告
井手よしひろ県議会報告Ｎｏ７６の配布
県議会本会議（知事議案説明）
日立港からの日産輸出車積み出しについてヒアリング（県港湾課）
市民相談（捜索願提出：日立警察署）
「努力せずに何かできるようになる人のことを『天才』というのなら、僕はそうじゃない。努力した結果、何かができるようになる人のことを『天才』というのなら、僕はそうだと思う。人が僕のことを、努力もせずに打てるんだと思うなら、それは間違いです」歩数【2000】歩・移動距離【106】km
橋本知事の県議会における県政報告（2009/11/26）
メルセデス・ベンツ日本株式会社では、来年４月から、愛知県豊橋市にある新車整備センターを廃止して日立市にある日立新車整備センターに統合することとなり、今後は茨城港日立港区が国内唯一の同社の輸入拠点港となります。
また、日産自動車株式会社栃木工場では、完成自動車の北米向け輸出を横浜港や横須賀港から行っておりますが、物流の効率化等のため、来年５月から茨城港日立港区を利用することとなりました。
これらによりまして、茨城港の利用の増加が見込まれますとともに、ブランドカの向上や周辺地域への経済効果が期待されるところであります。
日産自動車は栃木工場（栃木県上三川町）で生産している北米向けの自動車の一部を日立港から輸出することになりました。現在は横浜港などを利用していますが、茨城港に替えると陸上で輸送する距離と時間が短くなり、自動車の輸出に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量やコスト削減につながると判断しました。
市民相談（生活保護と入院手続き）
高橋家告別式に参列
井手よしひろ県議会報告Ｎｏ７６の配布
つくば市内で県政を語る会を開催
「大偉業を成し遂げさせるものは体力ではない、耐久力である。元気いっぱいに１日３時間歩けば、７年後には地球を一周できるほどである」歩数【2000】歩・移動距離【211】km
| 工業団地名 | 残画地数 | 現行分譲価格（平均） | 新分譲価格（平均） | 平均値引率 |
| 那珂西部工業団地 | １ | ３０,３００円／m2 | ２４,２００円／m2 | △２０％ |
| つくばハイテクパークいわい | ３ | ４３,０００円／m2 | ３７,４００円／m2 | △１３％ |
| 宮の郷工業団地 | ２０ | １５,８００円／m2 | １３,０００円／m2 | △１８％ |
| 茨城中央工業団地（１期地区） | １３ | ３５,７００円／m2 | ２９,３００円／m2 | △１８％ |
| 筑波北部工業団地 | ２ | ５０,０００円／m2 | ３９,８００円／m2 | △２０％ |
ＪＲ常陸多賀駅で街頭県議会報告を行う
ＪＡ茨城みずほ代表理事と意見交換
井手よしひろ実母の誕生祝い・会食
市民相談（病院への緊急入院について）
平成２２年度県予算への要望事項の取りまとめ・会派での意見交換（水戸市内）
「男らしさとは、戦うことにある。戦いが、我らを作り上げてくれる。だから、恐れずに戦い続けるのだ。くじけるな。たとえ死力を尽くして戦った結果、倒れることがあっても、少しも落胆するな。再び立ち上がり、戦いを開始するのだ」歩数【2000】歩・移動距離【95】km
去る１１月１１日の行政刷新会議の「事業仕分け」で、医療用漢方製剤（漢方エキス製剤・煎じ薬）を健康保険から除外する、という案が出されました。●統合医療の確立ならびに推進
漢方、健康補助食品やハーブ療法、食餌療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的要件を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究の機関の設置を検討します。
新政府の概算要求・事業仕分けなどについて地方議員の意見交換会に参加（東京都新宿区内）
市民相談（精神病救急について）
吉満家通夜に参列
歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km
テレビの視聴は多彩な番組を楽しむとともに、災害情報など基礎的な情報源でもあり、生活上重要なインフラだ。情報格差を生まないためにも、地デジ移行に対する支援は当然の取り組みであり、国の義務に他なりません。井手よしひろ県議会報告No７６の配布
市民相談（会社清算：阿見町）
歩数【2000】歩・移動距離【180】km
茨城県教育委員会では、公表するかは市町村の判断として、和田委員長の強い思いにより市町村教委の委員長に議論を呼び掛けたもので、県として公表を要請したものとしています。県議会公明党平成２２年度予算要望検討会（水戸市内）
井手よしひろ県議会報告No76の配布
市民相談（精神科救急の対応）
「勇気を持つということは、何があっても絶望に身を任せることを拒否し、前進しつづけることだ」歩数【2000】歩・移動距離【101】km
鳩山由紀夫首相の献金偽装問題。会計担当だった元秘書への聴取など東京地検特捜部の捜査が進む中、連日の国会論戦での首相答弁を通じ、ずさんな会計処理や個人資産管理の実態が次々と発覚する一方、マスコミ報道でも新たな疑惑が相次ぎ明らかになっています。
１１月１９日と２０日の両日、井手よしひろ県議は、地元住民より朝の通勤・通学時間帯の車両進入禁止の交通規制が画要望されている石名坂町地内の市道を調査しました。
市内石名坂町２丁目（日立製作所天神山アパート南側）の県道１５６号亀作石名坂線のから国道６号に通ずる市道は、国道への抜け道として通過する車輛が、特に朝の時間帯を中心に非常に多いく、沿線の住民の生活環境が脅かされています。車一台がやっと通過できる幅員の道路にもかかわらず、多くの車両が抜け道と利用するために、地元住民はゴミ出しにも危険を感ずるほどです。
このような状況から、地元住民は約１００名の署名を添えて、平日朝の時間帯（午前７時から８時まで）の同区間への進入禁止を、県の公安委員会に求めていました。
こうした要望が実り、１２月１日から同区間の交通規制が行われることになりました。
井手県議らの働きかけにより、現在、規制が開始される予告の看板が設置されています。この道路を利用される方は、十分にご注意下さい。
ＪＲ大甕駅で早朝県議会報告
公明党出前政調に関する視察地調整（乾燥イモ）
市民相談（精神科病院の緊急入院）
井手よしひろ県議会報告Ｎｏ７６の配布
「何の妨げにも遭わなかった幸福は、どんな一撃にも堪えられません。だが、絶えず自分の障害と戦って来た者は、（中略）たとえ地面に倒されても、膝で立って戦いつづけるのです」歩数【2000】歩・移動距離【91】km
１１月１９日、整備中の「茨城空港」について、国土交通省は「自衛隊の設置する飛行場について公共の用に供すべき施設を指定する告示」を行い、開港日を２０１０年３月１１日と正式に決定しました。
井手よしひろ県議は、２００７年１２月から月曜、水曜、金曜日の週３回、日立市内のＪＲ大みか駅、常陸多賀駅、日立駅、小木津駅、十王駅の５箇所で、駅頭での県議会報告会を開催しています。１１月１９日、通算３０１回目となったＪＲ日立駅頭での議会報告では、１２月県議会の日程などを紹介すると共に、政府が行っている“事業仕分け”についての見解を述べました。ＪＲ日立駅で早朝県議会報告
県議会決算委員会部門別審議（生活環境部）
県議会決算委員会部門別審議（農林水産部）
市民相談（相続放棄と保証人の継承）
１１月１９日、県議会決算委員会が開かれました。農林水産委員会の部門審査で執行部からの説明の後、質疑応答が行われました。歩数【2000】歩・移動距離【91】km
国内線就航に県民 強く期待 茨城空港 県議会アンケート
東京新聞（2009/11/19）
来年三月開港の茨城空港（小美玉市）について、国際線の誘致よりも、国内線の誘致に努力すべきだと考える県民の方が多いことが十八日、県議会情報委員会のアンケートで分かった。同空港ではアシアナ航空（韓国）のソウル、釜山の定期便就航が決まっているが、国内線の就航のメドは立っていない。空港そのものに反対する意見も少なくなかった。
アンケートでは就航対策の取り組み方を選択式で尋ねた。設問を載せた「いばらき県議会だより」を七月に約百万世帯に配布する形で実施し、八月までに四千六百七の回答があった。回答者のうち男性は６３％、女性は３４％で、五十代以上が八割を占めた。
最も多かった回答は「国内線の確保に努力する」で２２％。一方、「格安航空会社など海外の航空会社に働きかける」は１２％にとどまった。そのほか「県内、近県の需要喚起」が２１％、「東アジアなど外国からの需要喚起」が１３％だった。
自由記述の「その他」の回答では、「税金の無駄遣いなので中止すべきだ」などと「空港不要論」を唱える意見もあった。空港に反対する内容の回答数は「（印象として）結構大きな数字があった」（鶴岡正彦委員長）という。
小美玉市空港対策課によると、地元では観光目的での「手軽さ」から国内線を望む声が大きく、具体的には北海道や沖縄などが挙がっているという。一方、県は通年で安定した需要や客単価の高さが見込まれるビジネス利用が定期便就航のカギとし「大阪は条件が整っている」とみる。
県は国内線の誘致交渉を続けているが、各社とも経営難であるほか、羽田空港の発着枠が拡大される来秋を見据えて“様子見”の姿勢。アンケート結果について、県空港対策課は「国内、国際ともに状況は厳しいが、期待に応えられるよう誘致にこぎ着けたい」としている。
子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言
時事通信（2009/11/18）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
日本の家計に占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で二番目に高いが、これにより就学率の急激な伸びが支えられてきた。しかし同時に、家計にとっては大きな負担になっており、経済危機によって、一層深刻となった。日本の大学では、高い年間授業料を課している一方、日本には、教育ローン、奨学金、助成金を組み合わせた学生への十分に発達した経済的支援の仕組みがない。他国の例を見ると、こうした仕組みは、公財政による教育支出への負担なしに、それどころか、長期的に財政面でプラスのリターンを生みだしつつ実現できることが分かる。平成２２年度県予算に関する要望事項の取りまとめ
市民相談（生活保護の申請）
公明党「出前政調」に関する調整
県議会報告会を日立市神峰町で開催
歩数【3000】歩・移動距離【80】km
１１月１８日、公明党牛久支部（支部長：茶谷巌牛久市議）は、太田昭宏議長を迎へ、１１月度の党員会を盛大に開催しました。会場には２５０名を超える党員の皆さんが結集し、来年の参議院選挙大勝利に向けての意気軒昂な会合となりました。戸別補償 コメの多様性無視
公明新聞（2009/11/18）
出先機関温存は公約に矛盾／衆院農水委で石田氏
１７日の衆院農林水産委員会で公明党の石田祝稔氏は、政府が来年度からコメを対象に導入しようとしている戸別所得補償制度などについて、見解をただした。
石田氏は、同制度が地域や銘柄ごとに異なるコメの生産性や販売価格の下落率の高低を無視し、北海道から沖縄まで販売価格と生産費の差額を全国一律の基準で支払うという問題点を厳しく追及した。また、石田氏が「（対象見込みの）約１８０万戸の農家に誰が（交付金を）渡すのか」と質問したのに対して、赤松広隆農水相は同省の出先機関である各地の農政局が担当する方針を示し、「農政局は残す」と答弁。“地方の出先機関は原則廃止する”とする民主党のマニフェストとの矛盾を露呈した。
石田氏は、今年度補正予算で政府が執行停止したはずの農地集積加速化事業と耕作放棄地の再利用支援事業が来年度概算要求に盛り込まれ、それが行政刷新会議の事業仕分けで廃止や半額削減と判断された経緯にも言及。政府与党の迷走ぶりを批判した。
（写真は質問する石田氏：１１月１７日衆院農林水産委員会）
ＪＲ常陸多賀駅で早朝県議会報告
市民相談（多重債務・水戸市消費生活センターに同行）
平成２２年度予算要望会派検討会
子ども未来財団の助成金事業についてヒアリング（県教育庁）
歩数【2000】歩・移動距離【91】km
中止前提でない再検証を＝八ツ場ダムで国交相に申し入れ−１都５県
時事通信（2009/11/13）
前原誠司国土交通相が再検証する方針を示した八ツ場ダム建設について、東京都など１都５県は１３日、各都県知事の連名で、中止を前提とせず客観的に再検証するよう同相あてに申し入れた。各都県幹部が関東地方整備局（さいたま市）を訪れ、担当者に文書を手渡した。東京都の石原慎太郎知事は同日の記者会見で「（前原国交相は）早急に誰もが納得できる結論を出すべきだ」と述べた。
申し入れをしたのは他に埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の各県。
行政刷新会議が行っている来年度概算要求に関する事業仕分けに関する話題の第２弾は、「こどもの読書運動」と「子どもゆめ基金」に関する問題を取り上げます。
公明党は本日１１月１７日、４５回目の結党記念日を迎えました。井手よしひろ県議会報告No７６を配布
県立歴史館でイチョウの黄葉を撮影
公明党県議会会派予算要望会議を開催
どうも鳩山首相は、お客様への礼儀をわきまえていないようです。歩数【2000】歩・移動距離【78】km
鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費
しんぶん赤旗（2009年11月14日）
毎年６０００〜７０００万円に
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。
１９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年〜２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。
ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円〜７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照）
８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。
これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。
自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万円、谷垣禎一自民党総裁にいたっては、ゼロです。
人件費は、事務所費同様、政治資金収支報告書では、総額の記載のみとなっており、領収書添付も必要でなく、その内実は当事者でしかわかりません。
佐田玄一郎元行政改革担当相、松岡利勝元農水相（故人）、赤城徳彦元農水相などが、親族や秘書の自宅や国会の議員会館などに資金管理団体などの事務所を置き、多額の事務所費や人件費などを計上していたことが発覚、閣僚の辞任などの事態になりました。
鳩山首相は、「故人」献金はじめ、５万円以下の「小口（匿名）献金」など、収入の虚偽記載疑惑が問われています。それだけに、多額の人件費が実際に政治活動に使ったものかどうか、みずから明らかにする責務があります。
しかし、鳩山氏の一連の問題で代理人となっている弁護士は本紙の問い合わせに、「現在捜査中ですので、個々のご質問に対する回答は差し控えさせていただきます」としています。
４.８％成長でも消えぬ「二番底懸念」、７〜９月ピーク説も
日経新聞景気ウォッチ（2009/11/16）
内閣府が１６日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場の事前予想を大幅に上回り、実質の前期比年率で４.８％増の「高成長」となった。だが国内外での経済対策効果が数字を押し上げている面は否めず、市場では「７〜９月ピーク説」が急浮上。この先の「２番底」懸念は消えない。
個人消費が２期連続で伸びた背景にはエコポイントなど政策効果による耐久消費財の伸びがある。来年度以降の消費の「先食い」が指摘される分野だ。設備投資のプラス転換は明るい材料だが、前政権下の公共事業の押し上げ効果は早くもはげ落ち、輸出の好調も海外の政策効果が無視できない。追加経済対策の必要性と財政規律の確立のジレンマに悩む政府にとって、経済政策運営の難しさは増す。
実質の高成長とは裏腹に、名目成長率は６期連続のマイナス。物価下落が背景だ。デフレ懸念にどう向かいあうのか。「来年４〜６月期にマイナス成長になる可能性がある」（幹部）とみる日銀にとっても、重い課題が突きつけられている。
井手よしひろ後援会研修旅行（山形県鶴岡市）
個人後援会の研修旅行で山形県を訪れました。片道５００キロのバスの旅です。地方を旅すると様々なことに気付かされます。歩数【2000】歩・移動距離【バスで移動】km
１１月１５日、井手よしひろ県議は後援会の研修旅行として、山形県鶴岡市と米沢市を訪れました。
一方、直江津市では「越後上越 天地人博」が、直江津屋台会館で開催されています。大河ドラマで撮影で用いられた、春日山城本丸御殿のセットが忠実に再現、イベントとの目玉となっています。参考：米沢市「米沢 愛と義のまち 天地人博２００９」参考：南魚沼市「愛・天地人博」参考：上越市「越後上越 天地人博」
井手よしひろ後援会研修旅行（山形県鶴岡市）
歩数【1000】歩・移動距離【バスで移動】km
これに対して、相対的貧困率とは、全国民における低所得者の割合のことです。その低所得者層が劣悪な生活をしているかどうかを示す指標ではありません。
政府行政刷新会議の事業仕分け第３日、先日このブログでも取り上げた「シルバー人材センター」の補助見直しが取り上げられました。結果は、「予算を３分の１程度削減」。概算要求の１３６億円に対して、仕分け人は「センターの活動そのものは一定の役割を担っている」としつつも、補助率が高すぎて効率的な運営がされていないうえ、民業を圧迫していると指摘。予算の３分の１程度を削減すべきだと判定しました。
また、当日配布られた予算削減側の資料（財務省作成の資料）も、非常に恣意的です。特に、兵庫県加西市の事業仕分けをわざわざ引用して、地方自治体でも『不要』としているところがあるとしている所など、悪意に満ちているとしか言いようがありません。全国の自治体で事業仕分けが行われているわけではありません。その内、たまたま一つの自治体が不要としている結果をもって、国の事業の判定資料とするのは、いかがなものでしょうか？県議会決算特別委員会部門審査（生活環境部・教育庁）
市民相談（自己破産）
市民相談（商取引での商品への不満）
一、国家は先祖より子孫へ伝え候国家にして我私すべき物にはこれなく候歩数【2000】歩・移動距離【85】km
子ども手当で教育格差拡大も＝「塾通い・貯蓄」、所得層で違い−民間調査
時事通信（2009/11/12）
民間調査会社「日本リサーチセンター」（東京）が１２日まとめた調査によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立った。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。
調査は７月に２０〜７９歳の男女を対象に実施し、１１２６人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析した。
子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収１０００万円以上の７７.３％が「使う（たぶん使う）」としたのに対し、３００万円未満では５８.１％が使うと答えたものの、「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も４１.９％に上った。
詳細な資料が手元にないので、詳しい分析の経過はよく分かりませんが、所得制限を掛けない子ども一人当たり月２万６０００円という多額の助成金は、各家庭に大きな影響を与えると思われます。当然、所得多い家庭では、余裕のあるお金ですから子どもたちの教育のためにより多く出費することになるでしょう。塾を二つ三つ増やせる程度の金額です。反面、所得の低い家庭では教育に行き渡る分より、生活そのものに使われる割合が高くなると思われます。こうしたベクトルの違いは、教育格差の増大に繋がっていくとの警告です。
今回開設された茨城県議会の携帯サイトは、全国で１８番目。議員の名簿や県議会の日程、本会議での質問の概要、傍聴や請願（陳情）の案内などがシンプルにまとめられています。参考：茨城県議会携帯サイトＪＲ日立駅で早朝県議会報告
中小企業者との意見交換（古河市内）
山縣家通夜式に参列
鳩山政権の発足からまだ２カ月というのに、政権の錦の御旗であるはずの「脱官僚」はすっかり変節したようです。歩数【3000】歩・移動距離【230】km
子どもの精神的幸福度と教育支援の課題：茨城県を中心に
能登半島地震における仮設住宅の実態と未来志向の選択──「壊す仮設」から「生かす仮設」へ
日立市のふるさと納税――“家電のまち”が直面する制度の壁
パンダ誘致は希望か、リスクか？ ― 白浜町の教訓から日立市が学ぶべきこと ―
ガソリンの暫定税率、ついに廃止へ 〜 公明党の取り組みと負担軽減策の全体像
かみね動物園へのパンダ誘致計画、期待と課題を冷静に考えよう
【99.8％ショック��】特別職給与から見える自治体の意思
【99.8%ショック��】〜人口一人当たりの人件費は日立市が県内トップ〜
オオシマザクラの大群落を空から眺める（２０２５年版）
「レスキューホテル常陸太田」２０２５年５月８日開業
現在の閲覧者数:
