公明、規正法改正案提出へ＝献金虚偽記載で、自民は見送り
　公明党は１１月１０日、秘書が政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合に国会議員本人の公民権（選挙権や被選挙権）を停止させる政治資金規正法の改正案を１１日に衆院に提出する方針を決めた。公明党幹部よると、自民党にも共同提出を呼び掛けたが、同党は「まだ検討させてもらいたい」として応じなかった。
　公明党は、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題を受け、先の衆院選マニフェスト（政権公約）に同法案提出を掲げた。また、同法案は自公両党の衆院選での共通公約だった。

決算委員会部門別審議の資料整理

市民相談（田尻川の浸水対策について日立市よりヒアリング）

ご焼香

マスコミ関係者と意見交換

田崎家通夜に参列

　いよいよ民主党の国会法の改革案が見えてきました。１１月１１日、小沢一郎幹事長が本部長を務める政治改革推進本部の全体会議が開かれ、国会改革の試案が提示されました。それによると、官僚答弁に関しては、政府参考人制度を廃止する一方で、常任委員会に官僚や有識者、市民団体などから意見を聴取する場を新設。内閣法制局長官は「政府特別補佐人」から外し、国会での答弁を禁止しました。質問の事前通告期限などの明確化、政務官の増員等が盛り込まれています。
　小沢独裁政権への布石が始まっています。要注意、要注意！

歩数【3000】歩・移動距離【142】km

茨城空港 初チャーター便
読売新聞（2009/11/11）
台湾の航空会社 開港初日から
　来年３月の茨城空港開港を記念して、大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」は１０日、台湾の航空会社「復興航空」のチャーター便を利用した台湾旅行商品を発表した。チャーター便の就航が決まったのは今回初めて。
　復興航空が運航するチャーター便は、日本と台湾の相互チャーターで、日本の旅行者が台湾へ行くと同時に、台湾の旅行者が茨城に来る仕組み。同航空は２００８年４月、日本へのチャーター便運航を開始し、今年も釧路、函館などの国内７都市へ計１１８便を運航している。
　販売するのは台北４日間のツアーで、代金は７万９０００円〜１１万３０００円（２人一室、空港税などは別途）。
　同時期に成田空港から出発するツアーより１万５０００円〜２万円高いというが、同社は「成田と比べて空港までの移動時間を短縮できる点やチャーター便ならではの機内イベントの開催などで、差額は跳ね返せる」と自信を見せ、「地元経済への貢献も期待できる」と話している。
　出発日は、開港日として最終調整中の３月１１日、１２、２５日、４月１２、１３日。今回のチャーター便で、日本から９００人の出発が可能になるが、そのうち約５０％が県内企業や空港周辺の自治体といった団体客で既に埋まっているという。個人向けの旅行の販売は、１２月中旬から開始する。
　ツアーに関する問い合わせは、同社水戸支店（０２９・２２５・１０１５）へ。

県議会農林水産委員会県北調査（常陸大宮市内の耕作放棄地再生事業を視察）

県議会農林水産委員会県北調査（常陸大宮市内で高性能林業機械を活用した間伐現場を調査）

県本部で出前政調などの企画調整

市民相談（自己破産の相談）

　民主党の環境税の概要が固まりました。「ガソリン１リッターあたり５０円」だそうです。
　欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率（１リットルあたり５３.８円）を下回る範囲にとどめる方針で検討されています。
　石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応するとされています。二酸化炭素排出量１トンあたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づけます。
　２０１０年４月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指すと言われ、国民にとっては結果的に増税となります。
　まさに、狐につままれたような感じです。暫定税率引き下げに対して、多くの国民は「減税」を期待していたと思います。それに対して、地方自治体は必要な道路整備などの税源が無くなることへの不安感を大きくしていました。その結論が、減税どころか増税、生活道路などの財源に使えるのかどうかは全く不安。鳩山狐はどこまで国民を煙に巻くのでしょうか？
　細川政権末期に「消費税を国民福祉税に」といきなり打ち出した、あの空騒ぎを思い出しました。政権３カ月で鳩山政権は末期症状を呈しています。

歩数【2000】歩・移動距離【149】km

保健福祉委員会県内調査（つくば市：東京フーズ）

保健福祉委員会県内調査（筑西市：特別養護老人ホーム「しらとり」）

市民相談（生活保護と県営住宅入居）

住民相談（生活道路の時間帯通行規制について）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１１月９日の会合で、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象として医療費と義務教育費の国庫負担など４４７事業を選定、これを約２１０～２２０類型に分類し１１日から作業に入ることを正式決定しました。
　鳩山首相は会合で１０年度予算編成に関して「聖域なく見直す。筋肉質の予算になることが求められている」と強調したと報道されています。
　「事業仕分け」は、民間のシンクタンク構想日本が２００２年から行っている行政の無駄を見直す手法の一つです。「事業仕分け」を予算編成に反映させた結果、途方自治体では約１割の予算を削減できた具体例もあります。
　「事業仕分け」とは、＊実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」（他自治体の職員、民間、地方議員などで構成）が侃々諤々の議論をする、＊国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論、＊必要だとすると、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論、＊最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け、＊「外部の目」（特に他自治体職員。いわゆる「同業他者」）を入れる、＊「公開の場」で議論する（広く案内し誰でも傍聴できる）、＊「仕分け人」はボランティア（企業がコンサル業務を行うのではない）などが、大原則となります。
　確かに「事業仕分け」は、行政の仕事の見直しには大変有効な手法です。しかし、民主党が行おうとする事業仕分けには決定的な２つの欠点があり、このままでは何の効果もありません。その欠点の一つは、「外部の目」＝民主党以外の目線が全く加味されていないことです。確かに、外部有識者が入っていますが、これも民主党幹部が選んだ人たちです。本当の意味で多様な意見を代表する「外部の目」ではないことです。さらに決定的な過ちは、「子ども手当ての実施」や「高速道路無料化」などといった、民主党のマニフェストそのものが「事業仕分け」の対象に入っていないことです。
　まず最初に、マニフェストの見直しをせずして、何が始まるのでしょうか？

歩数【2000】歩・移動距離【229】km

井手よしひろ県議会報告No７６の配布

ミニ県政懇話会を開催（市内鮎川町）

ひたちなか市内で市議会議員との意見交換

　鳩山政権の補正予算見直しの影響は、各地で顕在化してきたようです。愛媛県東温市にある電子黒板製造でトップ・シェア（市場占有率）を誇る「株式会社サカワ」は、補正予算に電子黒板購入の補助事業が盛り込まれたことを受け、大量発注を見越して生産ラインを３倍に増やす設備投資を行ったばかりでした。しかし、鳩山政権による突然の予算執行停止で大量の在庫が発生していると報道されています。国が約束を反故にする、国民にとってこれほど悲しいことはありません。

歩数【2000】歩・移動距離【70】km

平成２２年度県議会予算要望資料整理

平成２２年度県議会予算要望会派意見交換（つくば市内）

ミニ県政懇談会資料作成

　現在公明党は、党をあげて「介護総点検運動」を実施中です。先日、訪問ヘルパーの方からお話を伺いました。訪問ヘルパーの仕事は圧倒的に非正規雇用型が多く、全体の７５.３％を占めています。お話を伺ったヘルパーさんの勤める事業所では、所属するヘルパー２５人中２３人が非常勤の登録ヘルパーということです。報酬は、１時間につき生活援助の場合は１３５０円、身体介護なら１８００円。時給としては決して悪くありません。しかし、問題は実際の介護に当たっている時間だけの給与だということです。待機の時間や移動の時間は、この時給計算には含まれないと言うことです。まとまった収入が見込めないため、多くのヘルパーは、複数の事業所に登録している実情を聴かされました。
　さらに、ホームヘルパーのかたはキャリアアップをめざし、介護福祉士の資格に挑戦する人も少なくないと言います。しかし、介護福祉士の資格を取得しても、給与は月５０００円程度しか上がらないと言われていると説明を受けました。
　仕事の大変さと報酬のバランスがとれていないと実感しました。
　介護報酬の見直しは、介護保険の問題の大きな課題となっています。

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

暫定税率は来年度全廃、たばこ増税に前向き　首相方針
朝日新聞（2009/10/30）
　鳩山由紀夫首相は３０日、来年度税制改正の焦点の一つになっている、たばこ税増税について「増税という方向がありうべしだと思う」と語り、前向きに検討する考えを示した。ガソリン税などの暫定税率についてはマニフェスト（政権公約）通り、１０年度から全廃する考えを明言した。
　政府税制調査会は３０日、各省庁からの来年度税制改正要望を締め切った。政権交代に伴い、麻生政権下の８月末に提出されていた要望を白紙に戻し、税調が各省庁に再提出させていた。
　たばこ税の増税は、厚生労働省が要望した。たばこ税は現在、１箱３００円のたばこで１本８.７円で、税収は国と地方あわせて約２兆円強。首相も政府税制調査会への諮問で「健康に対する負荷を踏まえた課税へ」と、たばこ税の増税論議を求めていた。
　一方、暫定税率について首相は３０日、記者団に「暫定税率はいったん廃止する」と語った。暫定税率を廃止すると、ガソリン１リットルあたり約２５円の値下げにつながり、国と地方分をあわせて２．５兆円の減税となる。
　不況で税収が落ち込むなか、来年度から実施する「子ども手当」などの財源を確保するため、鳩山政権内には暫定税率を段階的に廃止する案などが浮上していた。政府税制調査会の議長役を務める峰崎直樹財務副大臣も２９日、暫定税率を来年度から全廃しない可能性をにおわせていた。
　暫定税率を廃止し、地球温暖化対策税などに振り替えることで税収を確保する考え方についても、鳩山首相は「（暫定税率の）廃止後、環境のために増税してよいかは、国民にしっかりと訴えて理解を求めない限り難しい。やはり、切り離して考えなければいけない」と述べた。
　環境省は来年度税制改正要望で、２兆円規模の「地球温暖化対策税」の創設を求めた。だが、鳩山首相が環境対策の増税の条件に国民の理解を挙げたことから、来年度から導入できるかは不透明だ。
　各省庁からの要望では、税調が「ゼロベースでの見直し」を求めた租税特別措置について期限切れを迎えたものにも延長要望が目立った。
　税調は１２月半ばに、１０年度の税制改正案をまとめる予定。業績悪化に苦しむ中小企業向け支援税制や、「子ども手当」などの財源となる所得税の控除の廃止など、国民にどんな負担をどれだけ求めるかが焦点となる。

ＪＲ常陸多賀駅で早朝県議会報告

県議会決算特別委員会（保健福祉部、商工労働部部門審査）

市民相談（生活保護と公営住宅への入居）

　１１月６日付の読売新聞は「国会改革　脱・法制局長官答弁を支持する」と題した社説を掲載しました。
　その内容のポイントは「内閣法制局は、憲法解釈の政府統一見解を示したり、法案を現行法に照らし審査したりすることから『法の番人』とも言われる。しかし、内閣法制局が集団的自衛権について、『保持しているが行使できない』とする解釈などを示してきたことが、これまでの憲法論議を歪(ゆが)め、日本の国際平和協力活動に必要以上の制約を課してきたことは否定できない。小沢氏も、自民党幹事長時代の湾岸危機の際、『自衛隊の国連軍参加は、武力行使を伴う場合でも憲法上可能』と主張した。だが、当時の内閣法制局長官の答弁によって否定されている。鳩山首相は、集団的自衛権の解釈は変更しないものの、『法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい』と語った。平野官房長官も、過去の法制局長官の答弁には縛られず、政治主導で憲法判断をすると表明した。当然のことであり、首相や官房長官の考えを強く支持する」という内容です。
　ここまで明確に集団的自衛権を認める社説を掲載する読売新聞の勇気には、呆れてものが言えない。こうした主張には要注意、要注意。

歩数【2000】歩・移動距離【73】km

ＪＲ日立駅頭で県議会報告

市町村議員とのＩＣＴ講習会を開催

市議・町議との意見交換会を開催

市民相談（生活保護申請と県営住宅への入居）

「この世界には想像もつかないすさまじい力があって、あるときは大洋の海底から吹き上げ、火山となって爆発し、またあるときは人生の目的を真に理解した個人にそれは宿る」
(インドネシア最高峰の文豪プラムディヤのことば：押川典昭訳『プラムディヤ選集７』)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

• 県北地域の住民の生命を守るために、「地域救命救急センター」の早期設置を関係機関へ強力に働きかけられたい。
  
• 日立総合病院の産婦人科の医師確保については、市民最大の関心事である。県北地域の周産期母子医療体制を維持するためにも、平成２２年度から必ず再開できるよう、関係機関へ強く働きかけられたい。
  
• 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るため、ヒブワクチンの接種費用（合計４回で約３万円）に対する、市独自の助成策を検討されたい。
  
• 子育て支援策として、子育て世帯の経済的負担軽減のため、現行、就学前までの医療費の無料化を、小学校６年生まで拡充されたい。
  
• 国の緊急経済対策による女性特有のがん（乳がん、子宮頸がん）の無料検診クーポン券配布が実施されているが、対象者全員が受診できるよう、今後5年間の継続実施を国に要望されたい。また、国の対応によっては、本市独自の施策として継続されるよう検討されたい。
  
• 近年、困窮する父子家庭が増えているので、それらの切実な実態を受け、父子家庭への経済支援策を検討されたい。具体的な一例として、本市独自の「父子家庭生活応援手当」を創設されたい。

憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」官房長官
朝日新聞（2009年11月4日）
　平野博文官房長官は４日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法９条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。
　歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。
　平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。
　集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈については「現時点では過去に解釈されたことを踏襲する」と述べた。一方で「踏襲はするが、無条件で内閣はしばられないということか」と問われると、「もちろん」と答えた。解釈変更の可能性については「世界情勢が大きく変わったときにはその時点で判断する」と述べた。
　集団的自衛権については首相も２日の衆院予算委員会で「当面、解釈を変えるつもりはない」と述べ、「当面」との留保をつけている。
　首相は４日夜、記者団に対し、「（憲法解釈を）変えるためには極めて慎重じゃなきゃいけない。変えるためには当然、国民的な世論というものもしっかり見定める必要もあると思う」とも述べた。

ＪＲ大甕駅で早朝県議会報告

床屋で散髪

さくらシティ日立の解体準備状況を調査

地域挨拶回り

　「世界は、青年の力を、必要としている。その青年とは、人生の時期ではない。若々しい心のあり方であり、意思の強さであり、発想の豊かさのことである。そして、それは、臆病を乗り越える勇気のことである。安逸ではなく、勇敢なる挑戦ヘの意欲に満ちていることである」
（アメリカ元司法長官ロバートーケネディ氏の演説から）

歩数【3000】歩・移動距離【58】km

新政権、憲法どこへ　小沢幹事長「法の番人」封じ
朝日新聞（2009年11月3日）
　日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。
　「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」
　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。
　発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。
　内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。
　一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も法制局とぶつかってきた。新進党首だった９７年には、日米ガイドラインの憲法解釈をめぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越（せんえつ）だ」と国会で批判。０３年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。
　こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた真意だと上脇教授は見る。
　「もしそうなれば……」。ある元法制局幹部の頭によぎるのは、０５年まで衆参両院で開かれていた憲法調査会の議論だ。「きめの粗い感情的な憲法論に終始し、国政が混乱する」と元幹部は懸念する。
　「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」
　０４年までの２年間、長官をつとめた秋山収さん（６８）は、小沢氏の狙いを「９条の解釈が気にくわないという、その一点でしょう」と言い切る。
　内閣が変わるたびに、法制局は、長年積み重ねた国会答弁をもとに「戦争放棄」の９条や「政教分離」の２０条など憲法の課題を新首相にレクチャーする。議員が提出する質問主意書の政府答弁にもすべて目を通す。
　秋山さんは、そうした後ろ支えがなければ、政治家の「脱線答弁」が頻発し、それが定着してしまうという。国の基本的なあり方は、憲法改正という民意を問う手続きを経るべきだと秋山さんは考える。「その時々の多数政党の力で９条の解釈が揺れ動くのは憂慮すべき事態だ」

井手よしひろ県議会広報紙編集・出稿作業

地域挨拶回り

市民相談（新型インフルエンザ対策について）

「世間では、大人なの言いなりになる子や、大人の考えの枠から飛躍しようとしない子が『いい子』であり、自分の意思を堂々と主張したり、個性的な考え方や行動をする子を『悪い子』というレッテルをはりがちである。けれども私は逆だ。世間でいう『悪い子』に期待している。なぜならそういう子どもこそ個性にあふれ、可能性に満ちた本当の意味の『いい子』だからである」
（本田宗一郎のことば）

歩数【2000】歩・移動距離【21】km

井手よしひろ県議会報告紙の編集作業

澤幡家告別式に参列

茨城空港ターミナルビルの建設現場を現地調査

公明新聞の購読推進活動

公明党県議会会派研修会（介護保険の総点検運動について）

　「あの..『年金は破綻しません』。国が続く限り、あの..必ず支えると言うことで....」。年金は破綻しないと、民主党の長妻昭厚労相がテレビ番組で明言しました。（フジテレビ新報道２００１：2009/11/1放送分）
　長妻氏といえば、「日本の年金は破綻していて制度を作り直さないと」と声高に主張し、国民の不安を煽ってきたましたが、政権を奪取するとわずか２カ月あまりで１８０度発言が変わりました。
　自民・公明党の年金改革で日本の年金制度の基礎は揺るぎなくなっている、これは専門家の常識になっています。国民の老後の年金を、政治の道具としてきた民主党の戦略は、政権の座に着くと共に破綻したと言わざるを得ません。

歩数【2000】歩・移動距離【120】km

市民相談（精神病の措置入院について）

公明党県議会報告紙を編集

サケの遡上の状況を視察（鮎川・十王川）

地元スーパーで街頭県議会報告

歩数【2000】歩・移動距離【53】km