鳩山政権は12月24日で、発足から100日を迎えました。景気・経済への対策が遅れ、普天間問題の先送りなど外交・安全保障への不安が増しています。さらに、献金偽装問題で首相の元秘書が起訴される異例の事態も重なり、国民は厳しい目を注ぎ始めています。鳩山政権を襲う経済、基地、献金の「3つのK問題」について整理してみたいと思います。
「鳩山不況」が生活直撃、成長戦略いまだ描けず
前政権の経済対策によって上向きかけた景気が再び落ち込む「二番底」の懸念が強まっています。円高やデフレなど景気を下押しする要因がくすぶっています。こうした予断を許さない経済情勢の中、鳩山政権の経済財政運営には、疑問符を付けざるを得ません。
政府はこの約3カ月間、マニフェストの財源確保に明け暮れ、景気への目配りを怠っています。その典型が今年度第1次補正予算の一部執行停止です。経済対策の効果が発揮される矢先の凍結で、景気悪化のリスクを生んだ責任は非常に重いものがあります。また日本経済をどう発展させるかという成長戦略を、いまだに描けていないのも問題です。
政府は12月8日、緊急経済対策を決定しましたが、財源は1次補正予算の執行停止分と税収減の場合の地方交付税の補てん分がほとんどで、実質規模は約1兆円。政策の実行も来年3月ごろで「小さすぎて遅すぎる対策」との感は否定できません。政府の危機感の薄さに「鳩山不況」の懸念が強まっています。
普天間移設で迷走、基地固定化に懸念
普天間:鳩山首相の国外移設案否定 社民党が猛反発
毎日新聞(2009/12/28)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で鳩山由紀夫首相は28日、平野博文官房長官のもと、政府と社民、国民新党との実務者協議を開始し、来年5月までに新移設先の結論を得ることを目指す。しかし、首相がグアムなど国外移設案を否定したことに社民党は反発しており、同党の連立離脱の可能性も絡んで、協議の行方は波乱含みだ。
首相は前日に続き27日も官邸前で記者団に「グアムに8000人の(在沖縄)海兵隊が家族も含めて移ることは(日米合意で)決まっている。それ以上どうかというと、なかなか難しいのではないか。特に抑止力を考えれば難しい」と述べ、国外移設を重ねて否定。「年末に連立政権での協議が始まる。その中の一つの考えとして言った」と述べ、社民党への配慮を見せる一方で、「抑止力という議論も当然しっかりしていただかなきゃならない」とけん制もした。
これに対し社民党の福島瑞穂党首は27日、東京都内で記者団に「グアムは極めて有力な移設先と考えている。内閣を挙げて県外・国外移設を目指すべきだ」と述べ、政府・与党実務者協議でグアム移設を強く求めていく方針を示した。結論を得る時期については「大事なのは期限ではなく解決策。無期限にやるわけにはいかないが、多くの人、とりわけ沖縄の人々が納得する解決策を内閣を挙げて探すべきだ」と強調した。

鳩山政権の外交・安全保障政策のもろさは、かねてから“政権のアキレスけん”などと懸念されてきました。早くも、米軍普天間飛行場移設をめぐる問題で表面化しました。
軍用機墜落の危険性や騒音被害などが問題視されている普天間飛行場は、日米両政府と沖縄県などが、米軍キャンプ・シュワブの沿岸部に代替地を建設することで合意していました。
先の衆院選で「最低でも県外」と主張していた鳩山首相ですが、政権がスタートすると関係閣僚との間で意見の相違が露呈。首相自身の発言のブレも重なり、結局、連立相手の社民党に配慮して結論を先送りしました。しかし、新たな移設先探しに展望もないその場しのぎの対応に、「県民の思いをもてあそぶな」「基地の固定化は許さない」との声が噴出しています。
一方、鳩山政権の迷走は日米関係にも深刻な影響を及ぼしています。日米合意の現行計画を事実上白紙化したことに米政府は猛反発。日米関係のさらなる悪化は避けられそうにありません。
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