つくば市内で地元議員との意見交換会（ＴＸ沿線県有地の土地処分問題など）
茨城空港の空港使用料について空港対策課よりヒアリング
市民相談（退院後の地域でのリハビリの体制について）
井手よしひろ県議会報告No７６の配布
「私はじっとしていることが出来ない。探索し実験していないとダメなのだ。私は自分の仕事に満足したことがない。私は自分の想像力の限界を恨んだ」（ウォルト・ディズニーのことば）歩数【3000】歩・移動距離【178】km
2009年12月
鳩山首相のブーメラン発言を見事に表現!?
「鳩山由紀夫ｖｓ．鳩山由紀夫 自らの献金問題を厳しく追及!!」と題したＮＨＫの国会放送をつなぎ合わせた動画が、「ニコニコ動画」や「ＹｏｕＴｕｂｅ」で話題になっています。
動画は、野党時代の鳩山首相が平成１９年１０月３日、衆院本会議で福田康夫元首相を追及した動画に、今年１０月２８日の臨時国会本会議で自民党の谷垣禎一総裁の質問に答弁したシーンを組み合わせて作成したもので、１１月１６日に投稿されました。「総理、あなたご自身が代表を務める関係政治団体の政治資金収支報告書、改竄されていると報じられています」「まずご自身の疑惑について国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください」と、福田元首相に迫った言葉が、そのまま鳩山首相に向けられています。鳩山由紀夫という人物は、“信念”という徳目を持ち合わせていないのでしょうか？
１１月２１日には、続編とみられる「鳩山由紀夫ｖｓ．鳩山由紀夫ＩＩ クローンの攻撃」が登場。今年１月６日に衆院本会議の麻生太郎前首相に対する質疑を引用し、「ばらまきは行う、借金はふやす、消費税は増税する、こんなめちゃくちゃな財政方針を提案した内閣はありません」「総理・総裁のいすに一日でも長く座っていたいというあなたの欲望を認める余裕はありません」と辞職を求めています。
「鳩山由紀夫ｖｓ．鳩山由紀夫 自らの献金問題を厳しく追及!!」と題したＮＨＫの国会放送をつなぎ合わせた動画が、「ニコニコ動画」や「ＹｏｕＴｕｂｅ」で話題になっています。
動画は、野党時代の鳩山首相が平成１９年１０月３日、衆院本会議で福田康夫元首相を追及した動画に、今年１０月２８日の臨時国会本会議で自民党の谷垣禎一総裁の質問に答弁したシーンを組み合わせて作成したもので、１１月１６日に投稿されました。「総理、あなたご自身が代表を務める関係政治団体の政治資金収支報告書、改竄されていると報じられています」「まずご自身の疑惑について国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください」と、福田元首相に迫った言葉が、そのまま鳩山首相に向けられています。鳩山由紀夫という人物は、“信念”という徳目を持ち合わせていないのでしょうか？
１１月２１日には、続編とみられる「鳩山由紀夫ｖｓ．鳩山由紀夫ＩＩ クローンの攻撃」が登場。今年１月６日に衆院本会議の麻生太郎前首相に対する質疑を引用し、「ばらまきは行う、借金はふやす、消費税は増税する、こんなめちゃくちゃな財政方針を提案した内閣はありません」「総理・総裁のいすに一日でも長く座っていたいというあなたの欲望を認める余裕はありません」と辞職を求めています。
乗客から使用料徴収へ茨城空港数千万円の赤字圧縮
常陽新聞（2009/12/11）
来年３月１１日開港する茨城空港（小美玉市）の定期便が、韓国ソウル行きの１日１便しか決まっておらず、空港ターミナルビルの運営が年間数千万円から１億円赤字になると見込まれている問題で、橋本昌知事は１０日の定例会見で、乗客から空港使用料（旅客取扱施設利用料）を徴収することを検討していることを明らかにした。
空港使用料は全国９７空港のうち、成田や羽田など国際空港では国際線を利用する場合、一人当たり２０４０円を徴収している。一万、９２の地方空港のうち徴収しているのは現在、福岡（国際線９４５円）と北九州（国内線１００円）の２空港しかないという。
茨城空港の利用客は、ソウル便が年間７万７０００人、近く就航予定の釜山便が年間３万３０００人の計１１万人の乗客が見込まれ、空港使用料を徴収すれば年間数千万円分の赤字が圧縮できる見通しという。
同ビルを設置・運営するし県開発公社が使用料を徴収する。県空港対策課は、現在、国に認可申請中だとして、金額を明らかにしていない。
同課は、使用料は航空会社から徴収するか乗客から徴収するかで、航空会社からは徴収する場合は運賃に上乗せされる。乗客から徴収するのは受益者負担の透明化を図るためだとしている。
１２月１１日、国土交通省は来春３月１１日開港予定の茨城空港の「旅客取扱施設利用料」について、大人５００円、子ども２５０円とすることを認可しました。現在、旅客取扱施設利用料を徴収している他空港と同様に航空券に利用料を含ませ徴収されることとになります。
参考：空港機能施設事業者の旅客取扱施設利用料の上限認可について続きを読む
１２月１０日、公明党の農林水産部会（部会長・石田祝稔衆院議員）は、赤松広隆農林水産大臣に対して、政府が進めている農家の戸別所得補償制度と来年度の税制改正について、政策提言を書を提出しました。
来年度からモデル事業として導入されようとしているコメの戸別所得補償制度や水田利活用自給力向上事業に関しは、事業の詳細が未だ明確になっておらず、農家の不安が高まっています。また、生産調整（減反）に参加したコメ農家に生産費と販売価格の差額を全国一律の基準で補てんするというモデル事業に対し、生産費の一部として８割しか評価されないことになっているなど、農家の収入下落に十分に対応できる制度とはなっていません。また、せっかく集約化が進んできた現状に対して、集落組織を崩壊させかけない危険性を秘めています。
こうした現状を重視し、1.戸別所得補償について抜本的に見直すこと、2.水田利活用自給力向上事業を抜本的に見直し、新規需要米と麦、大豆等への助成水準の公平性と転作メリットを確保すること、3.凍結・削減された予算について早急に取組みを再検討し２次補正等において予算確保し、早期に実施すること、4.農業が目指すべき中長期ビジョンを示すこと、の４点を具体的に求めています。
また、税制改正についても、「農漁業用Ａ重油の免税・還付措置を延長すること」など８項目について提言を行いました。以下、その全文を掲載します。
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来年度からモデル事業として導入されようとしているコメの戸別所得補償制度や水田利活用自給力向上事業に関しは、事業の詳細が未だ明確になっておらず、農家の不安が高まっています。また、生産調整（減反）に参加したコメ農家に生産費と販売価格の差額を全国一律の基準で補てんするというモデル事業に対し、生産費の一部として８割しか評価されないことになっているなど、農家の収入下落に十分に対応できる制度とはなっていません。また、せっかく集約化が進んできた現状に対して、集落組織を崩壊させかけない危険性を秘めています。こうした現状を重視し、1.戸別所得補償について抜本的に見直すこと、2.水田利活用自給力向上事業を抜本的に見直し、新規需要米と麦、大豆等への助成水準の公平性と転作メリットを確保すること、3.凍結・削減された予算について早急に取組みを再検討し２次補正等において予算確保し、早期に実施すること、4.農業が目指すべき中長期ビジョンを示すこと、の４点を具体的に求めています。
また、税制改正についても、「農漁業用Ａ重油の免税・還付措置を延長すること」など８項目について提言を行いました。以下、その全文を掲載します。
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政府の補正予算に対する地方議会での対応について国会議員との勉強会（東京都内）
政府の農業政策に関する勉強会（東京都内）
「強兵の本は人心を一にするにあるなり。人心一ならずんば、すなわち五事七計の謀ありといえども、ついに百戦百勝の利を得る能わざるなり」（高杉晋作のことば）歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km
鳩山内閣の事業仕分けに関しては、時が経つにつれその本質が見えてきています。多くの識者や団体などから批判の声が高まっています。この「事業仕分け」で文化庁が進める「日本芸術文化振興会関係」「芸術家の国際交流」などの文化芸術関係予算が「縮減」などと判定されています。
具体的に、振興会関係の事業では芸術家や団体の活動を支援する「芸術文化振興基金」や地域の拠点となるホールや会館などで自主企画や制作公演などを支援する「地域の芸術拠点形成事業」が縮減と判定されました。また、「伝統文化こども教室事業」や「学校への芸術家派遣事業」など活動の裾野を広げ、将来を担う人材を育成する事業については、なんと廃止と判定されています。
これらの事業の判定に際して仕分け人からは、「国が補助するというのは知識不足。そもそも文化振興は国の責務か、民間中心で行うか、議論が必要」、「芸術は自己責任」、「人材育成は不要。有望な人材は留学している」などの乱暴な意見が相次いで出されました。
しかし、民主党の衆院選マニフェストに戻ってみると、「芸術文化・コミュニケーション教育の充実」「伝統文化の保存・継承・振興」を掲げられていますている。さらに、鳩山由紀夫首相は、所信表明演説で文化交流が果たす重要性にも言及しています。文化芸術について民主党は自語相違の状態にあり、その主張は整合性を欠くものです。
文化芸術が脅かされる事態に、俳優や演奏家、舞台監督などの実演家団体で構成される日本芸能実演家団体協議会は「行政刷新会議『事業仕分け』に関する意見」を発表しました。その中で、事業仕分けの妥当性について、「芸術の公共性について認識が欠如している」と強調。さらに「一律に廃止・削減を実施することは、日本における文化芸術活動の停滞を招く恐れがあり、拙速であると言わざるを得ない」と懸念を示しています。
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１２月８日、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長と石井啓一政調会長代理（茨城県本部代表）は、首相官邸を訪れ、平野博文官房長官に対し、政府が一部執行停止した今年度第１次補正予算の凍結解除で景気を下支えする施策を速やかに実行することを求める鳩山由紀夫首相あての緊急経済対策提言を手渡しました。
席上、斉藤政調会長は「現在の雇用状況、景気状況は非常に深刻だ。今すぐ効果の出る対策を打たないといけない」と指摘し、第１次補正予算の凍結解除を求めました。
その上で、８日の閣議で決定された総額７.２兆円の政府の追加経済対策について、財源のうち２.７兆円は第１次補正予算の執行停止分、３.５兆円は税収減の場合の地方交付税の補てん分となっているとして、「対策規模は実質１兆円にすぎず、小さすぎる。これでは景気対策とは言えない」と批判しました。
また、追加経済対策に盛り込まれた住宅版エコポイントについて「（制度の開始まで）買い控えを起こさないためにも、遡及適用をすべき」と提案しました。
これに対し平野官房長官は「非常に経済も厳しい状況なので、景気回復のために全力を挙げる」と答えました。
なお提言書では、予算編成の必要のない第１次補正予算の凍結解除で早期に実行すべき具体的な施策として、（１）学校の耐震化やエコ改修などのスクールニューディールの推進（２）地域医療再生基金の復活（３）子育て応援特別手当の支給開始――などを列挙。このほか、雇用調整助成金の要件緩和をはじめ、緊急保証制度やセーフティネット保証制度の拡充、中小企業金融円滑化法の実効性を高めるための環境整備などを強く要請。さらに、今後需要が望める環境や農業、医療、教育の分野に集中的に投資を行うことなどを求めています。
ＪＲ日立駅で早朝県議会報告
県議会本会議（採決・議議長選挙）
古河市で県議会報告会を開催
「つまらぬことに何の気もなく困ったという癖がある。あれはよろしくない。いかなる難局に処しても、必ず、窮すれば通ずで、どうにかなるもんだ。困るなどということは、あるものではない」（高杉晋作：一坂太郎著『松陰と晋作の志』ＫＫベストセラーズ）
歩数【3000】歩・移動距離【210】km
１２月９日、茨城県議会では「『非核平和茨城県宣言』に関する決議」を全会一致で決議しました。
先の１０月県議会では公明党の田村けい子議員が、「核廃絶は国家のみの問題ではなく、より多くの人が自らの問題として捉えることができるように働きかけをして行く必要がある」との視点から、茨城県としても、核廃絶への姿勢を明確にする必要性を力説しました。橋本知事は、「議会と共に宣言を検討したい」と答弁しました。
これを受けて、県議会公明党としては１２月県議会で「核廃絶宣言」を行うよう各会派に働きかけてきました。
「非核平和茨城県宣言」に関する決議
核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、茨城県民すべての願いであり、人類共通の悲願である。
わが国は、世界唯一の被爆国として、平和を希求する国民世論の同意のもと、非核三原則を国是として、世界の恒久平和の実現を目指している。
しかしながら、地球上には今なお多くの核兵器が存在し、人類に大きな脅威を与え続けている。
また、民族・宗教・経済的利害の対立などにより、世界各地で武力行使が行われるとともに、新たな核兵器の拡散の懸念が生じている。
このような状況の中、今般、国連安全保障理事会の首脳会合において、核兵器のない世界を目指す決議が採択されたことは、今後の核廃絶に向けた貴重な第一歩となる歴史的な出来事であった。
私たちは、広島・長崎の悲劇を再び繰り返さないために、世界に対し、核兵器の廃絶と軍縮、生命の尊厳と世界の平和を強く訴え続けていかなければならない。
茨城県議会は、県民とともに、全人類の幸福と世界の恒久平和の実現を目指すため、核兵器の一日も早い廃絶を願い、ここに「非核平和茨城県宣言」を行う。
以上、決議する。
平成２１年１２月９日
参考：今こそ“非核”の流れを茨城から全世界に
参考：公明田村県議、県の「核廃絶宣言」を提案
先の１０月県議会では公明党の田村けい子議員が、「核廃絶は国家のみの問題ではなく、より多くの人が自らの問題として捉えることができるように働きかけをして行く必要がある」との視点から、茨城県としても、核廃絶への姿勢を明確にする必要性を力説しました。橋本知事は、「議会と共に宣言を検討したい」と答弁しました。
これを受けて、県議会公明党としては１２月県議会で「核廃絶宣言」を行うよう各会派に働きかけてきました。
核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、茨城県民すべての願いであり、人類共通の悲願である。
わが国は、世界唯一の被爆国として、平和を希求する国民世論の同意のもと、非核三原則を国是として、世界の恒久平和の実現を目指している。
しかしながら、地球上には今なお多くの核兵器が存在し、人類に大きな脅威を与え続けている。
また、民族・宗教・経済的利害の対立などにより、世界各地で武力行使が行われるとともに、新たな核兵器の拡散の懸念が生じている。
このような状況の中、今般、国連安全保障理事会の首脳会合において、核兵器のない世界を目指す決議が採択されたことは、今後の核廃絶に向けた貴重な第一歩となる歴史的な出来事であった。
私たちは、広島・長崎の悲劇を再び繰り返さないために、世界に対し、核兵器の廃絶と軍縮、生命の尊厳と世界の平和を強く訴え続けていかなければならない。
茨城県議会は、県民とともに、全人類の幸福と世界の恒久平和の実現を目指すため、核兵器の一日も早い廃絶を願い、ここに「非核平和茨城県宣言」を行う。
以上、決議する。
平成２１年１２月９日
茨城県議会
参考：今こそ“非核”の流れを茨城から全世界に参考：公明田村県議、県の「核廃絶宣言」を提案
鳩山由紀夫首相と実弟の鳩山邦夫元総務相に、実母からの多額の資金が流れていたことが関係者の話で分かってきました。実母は０８年までの５年間に自らの口座から計約３０億円を引き出し、うち約９億円を鳩山首相側に提供していました。また、この３０億円のうち一部が邦夫氏側にも提供されていたとみられます。関係者によると、実母は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理する自己名義の銀行口座から年平均約６億円、０８年までの５年間に計約３０億円を引き出して現金化しました。
この約３０億円から毎年、鳩山首相側に約１億８０００万円、５年間で約９億円を提供していたことが判明しています。この９億円のうち鳩山首相の個人事務所の運営費などに充てられた資金を除き、約１億円は友政懇の政治資金となり、これが偽装献金の原資となっていました。
一方、この３０億円の中から、邦夫氏側にも資金が提供されていたとみられ、一部は、邦夫氏の昆虫の標本の費用など、個人的な支出にも使われていました。
邦夫氏は１２月８日、東京都内で開いた自身のパーティーで、実母からの資金提供について「兄（鳩山由紀夫首相）と違うのは、『新声会』（資金管理団体）の政治資金収支報告書に虚偽記載という犯罪行為がないことだ」と述べました。実母からの資金供与は、政治資金ではないことを強調。そのうえで、「最大限の贈与税を支払い、私の責任の付け方としたい。親子の貸し借りは、国民の常識では通用しない」と、実態が明らかになれば贈与税を納める考えを示しました。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告を行う
公明党茨城県本部便り新春号の編集作業
井手よしひろ県議会報告No76を団地内に配布
沢畠家ご焼香
市民相談（精神疾患での入院中の患者さんのサポート）
６８年前の１２月８日、日本はハワイの真珠湾奇襲し、連合国軍との太平洋戦争が開戦されました。本日付の公明新聞のコラム「北斗七星」には、太宰治の小説が取り上げられていました。「けふの日記は特別に、ていねいに書いて置きませう。昭和十六年の十二月八日には日本のまづしい家庭の主婦は、どんな一日を送つたか、ちよつと書いて置きませう」◆今年が生誕１００年に当たる太宰治の短編「十二月八日」 (筑摩書房)の書き出しだ。６８年前のきょう、日米両国が開戦したことを「日本も、けさから、ちがふ日本になつたのだ」とつづっている◆この日を境に偏狭なナショナリズムが本拡的に国家全体を覆い、国民生活のあらゆる領域が戦時体制に組み込まれていく。検閲も日増しに強まるが、作品はユーモアや洒脱な風刺を織りを交ぜながら軍歌や隣組などを嘲笑している◆１２月８日は、やがて日本社会に飢餓、空襲、原爆、そして人権や思想の弾圧などの惨禍をもたらした。膨大な戦死者を出し、アジア諸国にも多大な犠牲者を生んだ。その教訓を生かさなければ国際社会に顔向けできない（以下略）
８日付の新聞各紙に目を通しても、「開戦の日」を綴った新聞社はほとんどありませんでした。読売新聞が「よみうり寸評」で、この現状をそのまま描写していました。「あれから６８年の歳月が流れた。終戦の日はだれもが知るが、開戦の日の認知度は低い◆真珠湾を２度訪れたことがある。ワイキキに日本人は多いが、ここは少なかった。始まりがあって終わりがある。開戦の反省と敗戦の悲惨をもっと知るべし」と･･･
ポッドキャスト：『十二月八日』（朗読：高橋君江）
歩数【2000】歩・移動距離【48】km
前原大臣は“なしのつぶて”、現場の声に誠実に応えよ！
１２月２日、橋本昌茨城県知事を始めとする東京、埼玉、千葉、栃木、群馬の１都５県知事は、前原国土交通相あてに「八ッ場ダム建設事業に係る１都５県知事の緊急申し入れ」を行いました。こうした緊急申し入れは、１１月に続き２回目です。
緊急申し入れでは、（１）治水、利水の再検証を早急に実施し、そのスケジュールを明確に示すこと、（２）同ダム建設の代替対策について、現在の建設事業の工期である平成２７年度までに完成するための具体的な工程を説明すること、（３）１都５県知事との再検証にかかわる話し合いの場を早急に設置すること−などを求めています。
八ッ場ダムの再検証をめぐっては、前原国交相が１０月下旬、治水、利水面について再検証する方針を示しましたが、そのスケジュールなどは、未だに明らかにされておらず、１１月１３日には、１都５県の知事が、中止を前提としない客観的な再検証の実施などを求める緊急申し入れを行っていました。
（八ツ場ダムの建設予定地を視察する（前列左から）福田富一栃木県知事、橋本昌茨城県知事、森田健作千葉県知事、石原慎太郎東京都知事、大沢正明群馬県知事、上田清司埼玉県知事＝１０月１９日、産経新聞より転載）
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１２月２日、橋本昌茨城県知事を始めとする東京、埼玉、千葉、栃木、群馬の１都５県知事は、前原国土交通相あてに「八ッ場ダム建設事業に係る１都５県知事の緊急申し入れ」を行いました。こうした緊急申し入れは、１１月に続き２回目です。緊急申し入れでは、（１）治水、利水の再検証を早急に実施し、そのスケジュールを明確に示すこと、（２）同ダム建設の代替対策について、現在の建設事業の工期である平成２７年度までに完成するための具体的な工程を説明すること、（３）１都５県知事との再検証にかかわる話し合いの場を早急に設置すること−などを求めています。
八ッ場ダムの再検証をめぐっては、前原国交相が１０月下旬、治水、利水面について再検証する方針を示しましたが、そのスケジュールなどは、未だに明らかにされておらず、１１月１３日には、１都５県の知事が、中止を前提としない客観的な再検証の実施などを求める緊急申し入れを行っていました。
（八ツ場ダムの建設予定地を視察する（前列左から）福田富一栃木県知事、橋本昌茨城県知事、森田健作千葉県知事、石原慎太郎東京都知事、大沢正明群馬県知事、上田清司埼玉県知事＝１０月１９日、産経新聞より転載）
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地域に生息 生きものが教材 日立・金沢小学校 自然博物館
東京新聞（2009年12月7日）
日立市金沢町５の市立金沢小学校（児童５０７人）に、手づくりの「自然博物館」が完成した。児童たちも参加して、校庭や通学路で見つけた昆虫、野鳥などの身近な生きものの写真や標本を展示。環境学習にも役立て、同校は「小さな生きものたちが教材となり、自分たちの地域や暮らしに関心を高めてもらえれば」と期待を寄せる。
同校は阿武隈山地のふもとに位置し、周囲は里山に恵まれている。自然博物館は、豊かな自然を「理科教育に結び付けられれば」と、理科室の一部を改修し設置された。
石川善憲校長が放課後や昼休みなど、子どもたちとの触れ合いの時間の中で、生きものたちを発見し、カメラを向ける。桜の木やアケビのツルなどに生息する昆虫の幼虫や成虫など、さまざまな生態を紹介している。四季を通じて飛んでくる野鳥の撮影も。
以前は西日本でしか生息しなかったガの仲間、ビロードハマキも校内で見つかった。温暖化の影響とみられ、解説を付けて、生態系の変化も学べるようにしている。
子どもたちも、林の中に生息していた茨城版「レッドデータブック」に掲載されているタカチホヘビ、シロマダラなど希少種のヘビを捕獲。標本として展示されている。
自然博物館の資料は、理科の時間だけでなく、美術のモデル、国語の作文の題材にも活用される。現在は写真約二百点、標本約二十点が展示されているが、随時更新し、今後、植物も加えることにしている。
石川校長は「トカゲやオケラなど少なくなった生きものが多い。子どもたちには、環境の変化なども学ぶきっかけになるはず」と話す。
１２月８日、井手よしひろ県議は７日付東京新聞で紹介された地元の日立市立金沢小学校を訪れ、石川善憲校長に「自然博物館」、「みんなの図書館」などを案内していただきました。金沢小学校では、地域と連携して子どもたちに自然の大切さや読書に親しむ環境整備に様々な工夫をしています。
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県議会決算委員会（県警察本部部門審査）
県議会決算委員会（総括質疑）
井手よしひろ県議会報告No76を配布
「古来の地上に最も価値ある事業の大部分は、青年の頭脳と、心臓と、筋骨とから作り上げられた。人は青年期が改革的精神の頂上である」
（与謝野晶子のことば：『與謝野晶子全集第１３巻』文泉堂出版）
歩数【2000】歩・移動距離【78】km
介護への理解促進と、地域福祉の担い手育成を目的に、茨城県は今年度から「地域介護ヘルパー養成研修」を実施している。受講生には若い世代が多いが、高齢者の参加も積極的に推進。既に県内１７の市と町で７０５人が受講し、２８１人の地域介護ヘルパーが誕生している（１１月２７日現在）。「同様の研修を県レベルで行うのは全国初」（県保健福祉部長寿福祉課）で、大きな注目を集めている。
公明党茨城第２総支部の公明新聞愛読者大会が日立市十王町で開催されました。１０月から行われている公明新聞の拡大運動の総まとめとして行われたこの会合には、日立市、高萩市、北茨城市の党員約３００名が出席。生演奏や活動報告に大きな拍手が沸き上がりました。
１２月６日、茨城県議会公明党議員会では「農業懇談会」を、石田祝稔（いしだ・のりとし）衆院議員（公明党農林水産部会長）を迎えて、常陸太田市内のパルティルホールで開催しました。石井啓一衆院議員、井手よしひろ県議、たかさき進県議らが出席。ＪＡ茨城みずほの桑原千尋代表理事理事長をはじめ農業、林業の関係者５０名近くが参加しました。 
冒頭挨拶にたった石田衆院議員は、「公明党は、魅力ある農林水産業・農山村漁村づくりを目指しています。産業として自立し、持続可能な農林水産業の確立に全力を挙げます。２０１５年度までに食料自給率５０％を掲げ、全力で取り組んできました」と挨拶しました。その上で、鳩山政権が進める戸別所得補償の問題点について言及し、「コメだけ来年度から前倒しで始めようとしています。しかし、その制度設計はまだ何も決まっていないと言っても過言でありません。来年夏の参院選をにらんだ選挙目当ての側面もあるのでしょうが、現実に実施できるのか疑問だらけです。例えば、対象見込みの約１８０万戸の農家に誰が（交付金を）渡すのかという問題について、赤松広隆農水相は農水省の出先機関である各地の農政局が担当する方針を示しました。しかし、これは“地方の出先機関は原則廃止する”とする民主党のマニフェストとの全く矛盾しています。また、複雑な生産目標を誰がどのようにして決めるのか、それをどのように戸別の農家に説明し、納得してもらうのかなど全く決まっていません。唯一決まっていることは、こうした戸別補償制度に農協を組み入れないということです。戸別補償制度は、農協外し、農協潰しの制度であるとも言えます」と、厳しく指摘しました。
１２月６日午前、井手よしひろ県議らは、県内の農商工連携のモデルケースとして、ひたちなか市の「幸田商店」（鬼澤宏幸社長）を訪ね、茨城の特産品「干しイモ」を中心とした地域活性化の実例を視察しました。この視察調査には、党農林水産部会長の石田祝稔衆院議員、県本部代表・石井啓一衆院議員、たかさき進県議の他、地元ひたちなか市の市議会議員が参加しました。
低価格は中国産の干しイモを輸入することで実現。自ら中国中を訪ね歩き、最適品種を発見し、世界で唯一のハサップを取得した干し芋工場で加工し、日本に輸入しています。角切りや焼いたもの、一口サイズ、ホワイトチョコで包んだものなど種類は豊富です。パッケージも若年層を意識。中国産干し芋の国内シェアを一気に高めました。
公明党は、東京都新宿区の党本部で第３４回全国県代表協議会を開催しました。あいさつで山口那津男代表は、公明党がめざす将来ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党 『人道の先進国』日本へ」（山口ビジョン）を発表。福祉・教育・平和の三つの課題に新たな挑戦を開始していくと訴え、「全議員が候補者との自覚で参院選を断固勝利しよう」と呼び掛けた。井上義久幹事長は「チーム３０００」の活動などを報告しました。会合では参院選予定候補（第１次公認）が紹介され、予定候補の代表２人が決意を披歴しました。
民主党政権で事業仕分けが実施された。国の事業について必要性を公開で議論することは結構だ。私は一般的な仕分け事業の対象は「コスト（費用）」であるが、科学技術振興や人材育成は「投資」だと思っている。コストと投資は区別されるべきものだと強調したい。
１２月４日、県議会出資団体等調査特別委員会が行われ、県住宅供給公社の巨額債務問題が改めて審議されました。この日の特別委員会には、公社解散に向けての具体的なシミュレーションが３案公表されました。解散に伴う県の負担見込み額は、５０９〜５５４億円に達することが明らかにされました。
「最上の幸福は、一年の終わりにおける自己を、一年の始めにおける自己よりも、よりよくなったと感ずることである」
１２月１日、かねてから地域住民の要望が強かった石名坂２丁目の生活道路の交通規制がスタートしました。日立製作所天神山アパート南側の県道１５６号亀作石名坂線のから国道６号に通ずる市道は、国道への抜け道として通過する車が多く、沿線の住民の生活環境が脅かされていました。１日からは平日の朝７時から８時までの間、進入が禁止されます。
肝炎は、適切な治療を行わないまま放置しておくと慢性化し、肝硬変、肝がんに進行する場合もある病気です。昨年１月には公明党の主導で「薬害肝炎救済法」が成立しました。しかし、薬害肝炎救済法は、薬害Ｃ型肝炎の被害者だけが対象でした。
１２月２日開催された茨城県議会保健福祉委員会では、「『子ども手当』創設に関する意見書」を発議することが決まりました。
来春３月１１日に開港する茨城空港について、１２月県議会でも様々な議論が交わされました。
１２月１日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会（代表：足立寛作県議）は、橋本昌県知事に対して「平成２２年度茨城県予算編成に関する要望書」を提出しました。
１２月１日、政府の行政刷新会議が、事業仕分けの中で、医師が処方する漢方薬などを保険の対象から外すよう求めたことを受けて、漢方医学の医師や患者らが、２７万３６３６人分の署名を厚労省に提出し、保険対象から外さないよう訴えました。
