ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2010年01月

2010年1月13日(水) 晴れ

茨城・栃木・群馬・千葉の国会議員と地方議員の意見交換会(農業の戸別所得補償、観光振興、地域活性化策など)

日暮里舎人ライナーなどを視察


 都内での会議や意見交換会が予定より早く終了。一度は乗りたかった日暮里舎人ライナーに寄り道しました。地域交通網の再生の参考になるかと考えましたが、少し規模が大き過ぎ。でも、つくば市と土浦市の都市間交通網には、一考の価値あり!
 日暮里舎人ライナーの帰りは町屋まで都電に乗車。お年寄りや買い物帰りの主婦など、まさに庶民の足でした。

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

民主党小沢一郎幹事長の事務所、大手ゼネコンに一斉捜査

参考写真 民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」や個人事務所、大手ゼネコン鹿島などへの家宅捜索を一斉に始めました。
 小沢一郎幹事長の政治資金をめぐる疑惑は、4つに整理することが出来ます。小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成16年に土地を購入した際に、その資金を政治資金報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法の違反の疑いが持たれています。
 小沢幹事長側は、銀行から定期預金を担保に4億円を借りて、不動産を購入したと説明しています。しかし、これには説明されていない4つの疑惑があります。1.なぜ複数の口座に分散させたのか、2.なぜ現金で払えたのに4億円の融資を銀行から受けたか、3.平成16年に土地を購入したのになぜ登記は平成17年のしたのか、4.そもそも4億円の資金の出所をどこだったのか、との4点です。
 東京地検は、国会が始まると捜査がストップするため、あえてこの時期に強制捜査に着手したと考えられます。
 小沢幹事長は13日夜、名古屋市内で開かれた民主党愛知県連のパーティーであいさつし、「私ごとで若干おわびしなければなりません。私の政治団体のことで大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝しました。しかし、「私どもは決して法に触れるようなことをしたつもりはありません。それは国民も理解してくれたと思う。ですからこそ、政権を我々に与えてくれたのではないでしょうか」と述べと報道されています。選挙の洗礼を受けたから、国民の理解を得ているという言い方は、政治家の常套手段です。「選挙で勝とうが、政権と取ろうが、悪いことは悪い」、結論は単純明快なはずです。小沢一郎幹事長は、速やかに議員バッチをはずすべきです。

介護3施設は倍増、グループホームは3倍に

介護保険総点検を受け、介護保険の充実を提言
山口那津男代表を先頭に行った介護保険総点検運動 公明党は、3000人超の議員のネットワークを十分に生かし、昨年(2009年)11月から“チーム3000”として「介護総点検」を全国各地で展開してきました。
 介護保険総点検は、65歳以上の高齢者人口が3600万人(高齢化率30%)を超える2025年を見据え、各議員が介護現場の生の声を聞くことで、新たな政策の立案に向けて実施されてきました。
 公明党は1月8日、同総点検の調査結果(速報値)とともに、高齢者が「安心して老後を暮らせる社会」の実現をめざした提言を発表しました。
 提言ではまず、介護3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の倍増と、有料老人ホームなどの特定施設、グループホームの3倍増を提唱。山口那津男代表は「2025年までに介護施設の待機者解消をめざす」と、国民の切実な願いに応える決意を語っています。
 さらに、(1)24時間365日訪問介護サービスの大幅拡充(2)介護保険制度の事務手続きの簡素化、要介護認定審査の簡略化ですぐに使える制度への転換(3)介護従事者の大幅給与アップ(4)介護保険料上昇の抑制のための公費負担引き上げ――が提言の柱になっています。
 一方、同総点検の集計結果について、街角アンケートで「介護を受けたい場所は」との問いに対して「入所系の介護施設」が45・8%、「自宅」が42・3%と、ともに高率でした。
 施設と在宅がほぼ同数だったことについて、斉藤鉄夫政務調査会長は「高齢者にも入所施設への期待が高く、抵抗感なく受け入れられているという意識の表れだ」と分析。介護施設の充実が喫緊の課題であることが浮き彫りになりました。
 一方、要介護認定者・家族を対象にした調査では「自宅介護を行う家族の負担軽減」、介護事業者調査では「公費負担の増額」を求める声が強かった。特に介護従事者は、7割の人が介護の仕事を続けたいと望んでいるが、8割が「収入が低い」「心身の負担が大きい」と感じ、離職者が多いのは大問題です。
 介護報酬については、公明党の推進で昨年4月から3%アップし、10月には介護職員処遇改善交付金が創設されていますが、公明党はさらに、介護報酬の大幅アップをめざします。
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2010年世界の10大リスク、第5位は「日本の政治情勢」

 1月12日、美濃加茂市の金井ふみとし市議からご紹介いただいたツイッター情報を転載します。
参考写真 アメリカのコンサルティング会社ユーラシア・グループは、2010年の世界10大リスクを発表しました。ユーラシア・グループは、世界有数の政治リスクの分析会社です。それによると、なんと、第5位に「日本の政治情勢」が挙げられています。
 世界的リスクのトップテンは、1.米中関係 2.イラン暴走 3.欧州の財政 4.米国の金融規制 5.鳩山政権 6.気候変動 7.ブラジル経済 8.印パテロ問題 9.東欧の選挙と失業問題 10.トルコの問題となっています。
 レポートの冒頭で、「一党独裁国家において与党が権力を喪失したらどうなるのか。答えは無党(zero-party)国家だ。それが事実として起こってしまっているのが今の日本である」と民主党の統治能力のなさを手厳しく指摘しています。
 そして、民主党の限界を2点指摘しています。まず、「日本の非常に逼迫した財政はそう簡単に乗り越えられるようなものではないし、ましてや高級官僚を退けている現状が、民主党の掲げる政治目標への肉付けをいっそう困難にしている」と、政治指導という美辞麗句の上の進行している官僚と敵対している現状に警鐘を鳴らしています。
 また、「民主党政権の実権は、長期にわたって同党のドンである小沢一郎にあるが、彼自身スキャンダルのせいで内閣に入れず、政治の表舞台には立てずにいる。鳩山が年末まで持たないということも十分あり得る。鳩山は『選挙に強い』わけでもなければ、意思決定も満足にできない。さらに彼自身のスキャンダルも心配だ」とずばり言い切っています。
 結論として、「専門家の中には、米国が、日本の『失われた10年』を再現するのではないかと懸念するものもいるが、2010年について言えば、日本が新たなその発端となるかもしれない危険性のほうがより大きいのだ」と、日本が金融危機以降の二段底に転落する危険性を示唆しています。
参考:ユーラシア・グループの日本語ホームページ
 以下、原文と和訳分を掲載します。なお、和訳は同僚議員夫人がご厚意で約してくださったものです。
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2010年1月12日(火) くもりのち雨

JR常陸多賀駅で県議会報告を行う

「桜田門外ノ変」オープンセットを視察、関係者より説明を受ける

農業問題についての勉強会(水戸市内)

「いばらきまるごと写真ひろば」から
「運命をはねつけ、死を嘲り、野望のみいただき、知恵も恩恵も恐怖も忘れてしまう。お前達も知っているように、慢心は人間の最大の敵だ」
(イギリスの劇作家・シェークスピアのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【93】km

「法律に反するような行為はしていないと信じる」小沢幹事長が不誠実な会見

参考写真 1月12日、小沢一郎幹事長が行った記者会見は、まさに肩すかしの記者会見となりました。小沢幹事長は、記者8人から資金疑惑に関する質問を全てさせておいて、まとめて回答するという異例の形を取りました。そして、その回答は「そのことは全て弁護士に任せている。戸別のことについて説明をすることは控えるべきであろう。私自身も事務所のもの達も、意図的に法律に反するような行為はしていないものと」という、実に不誠実なものでした。東京地検の任意の事情聴取に応ずるかどうかも答えませんでした。
 「私自身も事務所のもの達も、意図的に法律に反するような行為はしていないものと信じています」との答えには、小沢幹事長自身が一連の事件に関係がない第三者であることを、ことさら強調する意図が見え隠れします。
 これだけの疑惑まみれ、カネまみれの政治家が、日本の政治を牛耳っていることは、国民にとって不幸と言わざるを得ません。続きを読む

2010年1月11日(月) 成人の日 くもり一時雨

加藤家告別式に参列

井手よしひろ県議会報告No77を配布

日立市南部地域で県議会報告(5箇所)

「最も肝要な問題は、環境のいかんではなく、日々脳裏にある思想のいかんであり、追求する理想のいかんであり、約言すれば、実に人格のいかんに存するものであります」
(ヘレン・ケラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

ロイヤリティフリーの「まるごといばらき写真ひろば」オープン

 茨城県観光物産協会のホームページ「観光いばらき」内に「まるごといばらき写真ひろば」がオープンしました。これは、茨城県の魅力を広く全国に発信する目的で、ホームページ上に自由に使える写真を公開し、法人・個人を問わずパンフレットや雑誌などの出版物、インターネットへの掲載など行ってもらおうという取り組みです。
 「写真ひろば」は県内の観光地などに関する写真を、11のテーマ別に掲載。春夏秋冬といった季節ものや自然、花、人物、建物、スポーツなど現在約100枚が掲載されています。フリーキーワードでの検索機能も搭載しています。
 現在は専属カメラマンが撮影した作品がほとんどですが、一般の写真愛好家からの作品投稿も可能で、県民参加型の茨城PRサイトを目指しています。
 県はサイト開設に先立ち、国の経済雇用対策補助金を活用し、平成21年度の補正予算(2244万円)で、広報用写真を撮影する専属カメラマンを5人雇用しました。今後、あと11名程度を臨時職員として雇用すること検討しています。
 管理者も早速2枚の写真を投稿してみました。いずれも、日立の観光名所を撮影したものです。果たして掲載していただけるかどうか...
参考:まるごといばらき写真ひろば
茨城県観光写真ライブラリー事業(2242万円)
参考写真観光PRの拡充のための県内観光地等の写真撮影・収集
・対象地:県内観光地等(1,400ヶ所想定)
・実施方法:雇用基金を活用して写真愛好家等を雇用し県内観光地の画像を撮影
撮影された画像を観光HPや観光パンフなどに活用
・雇用人数:16人(現員5名)

漢方薬の保険適用除外を民主党“撤回”

漢方保険継続正式決定通知のご報告とお礼
漢方を健康保険で使えるように署名のお願いホームページより(2009/12/28更新)
 漢方薬の健康保険継続の正式決定の通知が到着しました。
 12月25日付けで「平成22年度についても、漢方薬については、引き続き保険適用とすることとしている」との通知を、民主党厚生労働担当副幹事長の青木愛衆議院議員より、社団法人日本東洋医学会及び日本漢方生薬協会宛に頂きました。
 通算924,808名のご署名を賜りました国民の皆様、関係者の方々に、心から御礼申し上げます。
平成21年12月28日
医療志民の会 事務局長 木戸寛孝
NPO健康医療開発機構 理事長 武藤徹一郎
社団法人日本東洋医学会 会長 寺澤捷年
日本臨床漢方医会 理事長 石川友章
外口保険局長に陳情書を手渡す日本東洋医学会の寺澤会長(2009/12/1) 平成21年11月11日、行政刷新会議の事業仕分けで、医療用の漢方薬を含めむOTC類似薬を、保険適用除外することが盛り込まれ、大きな議論を呼びました。(詳しくは「漢方薬が健康保険から除外される:民主党事業仕分けの暴走」をご覧下さい)
 日本東洋医学会など関連4団体は、保険適用の継続を求めて、全国的な署名運動を開始しました。漢方薬の保険適用除外は、かねてから財務省が厚生労働省などに迫ってきた内容です。民主党は、政権公約の中で漢方医療の推進を掲げて来たにも拘わらず、事業仕分では適用除外との結論に行ったことに、大きな失望と怒りの声が寄せられました。
 漢方薬の存続を求める署名は、最終的に92万人に達しました。こうした国民の声を背景に、与党も方針を変換。12月17日には、行政刷新会議の事業仕分けに関連する3与党の予算要望を、藤井裕久財務相と菅直人副首相・国家戦略担当相に、市販類似薬の保険適用除外の撤回を正式に要請しました。
 こうした一連の経緯を通じて、漢方薬の保険適用除外の騒動は終息したことになりますが、そもそも、行政刷新会の事業仕分けは何だったのかという総括は何も行われていません。政府は、事業仕分けが如何にいい加減に行われていたかを反省し、国民に陳謝すべきです。
 さらに、与党の意思は明確になっていますが、政府の意思表明が、何一つ行われていないことに疑問の念を抱きます。
 なお、一連の経緯については、薬事日報「漢方薬問題とは何だったのか‐『保険外し』反対運動を振り返る」に詳しく述べられていますので、ご参照ください。

2010年1月10日(日) 晴れ

日立市消防出初め式に来賓参加

金沢学区コミュニティー推進会の新春の集い

井手よしひろ県議会報告No77を団地内に配布

公明党茨城県本部新春の集いの実行委員会(水戸市内のホテルで)

歩数【2000】歩・移動距離【129】km

県の医師確保計画まとまる、寄付講座と地域枠の拡大で

 最近、県の来年度予算編成に関する要望を伺うと、一番多いご意見が治療の充実ということです。特に、救急医療、産婦人科医療、小児科医療に関しては、悲鳴に近い声が寄せられます。民主党は、そのマニフェストで、医学部の定員を1.5倍に引き上げることを公約しました。
●医師養成数を1.5倍に増加
崖っぷち日本の医療、必ず救う!(民主党医療政策の考え方)より引用
 医療崩壊をくい止めるため、また、団塊世代の高齢化に伴い急増する医療需要に応え、医療の安全を向上させるため、医師養成の質と数を拡充します。
 当面、OECD諸国の平均的な人口当たりの医師数(人口1000人当たり医師3人)を目指します。
 大学医学部定員を1.5倍にします。新設医学部は看護学科等医療従事者を養成する施設を持ち、かつ、病院を有するものを優先しますが、新設は最小限にとどめます。地域枠、学士枠を拡充し、医師養成機関と養成に協力する医療機関等に対して、十分な財政的支援を行うとともに就学する者に対する奨学金を充実させます。

参考写真 この公約に対して、平成22年度の予算では何の手立ても打たれなかったことは、大変残念です。それどころか、自民・公明の前政権が補正予算に計上した「地域利用再生基金」を、3100億円から3分の2にカットするなど、公約と実際に行っている施策とのギャップが大きくなっています。
 補正予算の見直しによって、各都道府県には25億円規模の再生基金事業が2つずつ交付されました。
「寄付講座」に22億円、30名以上の医師確保を目指す
 茨城県では、医学系大学の講座に県が予算を支出する「寄付講座」を中心として、県外の医科大学とも積極的な連携を図り、見返りに優先的に医師を派遣してもらいう政策を重点的に行います。
 人口300万人を抱える茨城県には、医学部のある大学が筑波大学一校しかありません。医師の絶対数が足りない最大の要因となっています。
 一方で、県内には東京医科大の付属病院・茨城医療センターや、東京医科歯科大の最大の教育病院となっている土浦協同病院のように、県外の医学系大学と結び付きの深い病院も存在しています。
 そこで茨城県は、県内外の医学系大学との連携を強化し、優先的に医師を派遣してもらう組みづくりに、平成22年度から取り組み、5大学との連携に約22億円を計上しました。
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2010年1月9日(土) 晴れ

大沼学区コミュニティ推進会の新春の集い

複合福祉施設「一想園」完成祝賀会に出席、施設を現地調査

井手よしひろ県議会報告No77を配布

茨城県医師会新春の集いに出席

 茨城県医師会の新春の集いに出席しました。茨城県医師会は、全国でも唯一、総選挙で民主党を全面支援しました。その原中会長が「私たちは民主党を支持したわけてまはなく、その政策を支持したわけです」と挨拶。命を軽んじる新年度予算編成に、応援団からもブーイングが聞こえてきました。

歩数【2000】歩・移動距離【109】km

介護総点検の調査結果の速報値を公表


 1月8日、公明党総点検運動推進本部は、「介護総点検の調査結果」の第一次集計分(速報値)の概要を発表しました。
 この介護保険総点検は、全国3000人超の公明党議員が、昨年(平成21年)11月から12月にかけ、(1)街角アンケート用、(2)要介護者および介護家族用、(3)施設・事業者用、(4)介護従事者用、(5)市区町村用―の5種類の調査票を基に、基本的に訪問聞き取り調査を実施したものです。なお、街角アンケートは党ホームページでも回答を受け付けました。
街角アンケート(回収数:7万6689件)
    参考写真
  • 介護保険制度の開始から10年を経過し、7割近くの人が制度を知っていると答え、認知度の高さがうかがえたが、知らない人も3割に上りました。今後さらに普及啓発に努めることが必要との結果になりました。
  • 介護に対する将来の不安は、「経済的負担」「自分自身や家族が寝たきりや認知症になるかもしれない」が、ともに約6割に達しており、「家計」や「健康面」に不安を感じています。また、自宅の介護に対する不安、特別養護老人ホームなど、介護施設不足に対する不安の声がともに3割に上りました。
  • 介護を受けたい場所は、「入所系の介護施設」(45.8%)と「自宅」(42.3%)がともに高率でした。病院は12.8%と少数でした。
  • 回答者のうち、8割近くの人が、家族の中で誰も介護保険サービスを受けていませんでした。要介護者が家族内にいた人は3割強で、このうち、介護保険を利用していない人が4割強を占め、その理由で最も多かったのは「家族介護で間に合っている」(19.1%)との回答でした。
  • 介護保険料については、「高すぎる」が約4割と最も多く、「将来どこまで増えるのか心配」「上限、月額5000円が限界」などの意見が寄せられました。その一方で、保険料の月額を知らない人も3割もいました。
  • 「介護職に就いてみたいか」との問いには、4割の市民が重労働、低賃金を理由に、「あまりやりたいと思わない」と答えました。
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日本初、高齢者と障がい者の複合施設「一想園」竣工

参考写真 1月9日、社会福祉法人愛正会が運営する複合福祉施設「一想園」の竣工記念式典が、多くの来賓を招き盛大に開催されました。
 「一想園」は、全国でも初めてと思われる特別養護老人ホームと障がい者施設(障害者福祉サービス事業所・ケアホーム)の複合福祉施設です。高齢者施設は、特別養護老人ホーム(80床)・デイサービスセンター(15人)・短期入所(20人)の3種の機能を持っています。また、障害福祉サービス事業所は、生活介護(38人)・自立訓練(機能訓練:6人)・就労移行支援(6人)の日中活動型のサービス機能を持っています。また、近隣には障害者の住居としてケアホームも開設し、住まいと自立をサポートしながら自己実現の場を提供していきます。現在は、知的・精神障がいのケアホーム(28人)がスタートしています。身体障害のためのケアホームも建設予定です。
参考写真 開所式で挨拶した医療法人・社会福祉法人「愛正会」の金川一郎会長は、「今度の複合福祉施設を“一想園”と名付けたのは、人の持っている一つ一つの想いが一人ひとりの想いと重なり合って、高齢者の家庭復帰と障害者の自立へと向けていい仕事ができるのではと考えました。“一想園”は、人を想う心と愛する心、そして、障害者も高齢者も同じ人であると想う心を込めて名付けました。さらなる苦労もあるかも知れませんが、老人も障害者も分け隔てなく一緒に暮らせる施設として一つの理想の形ができるのではと考えています」と、施設に込めた心情を語りました。
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2010年1月8日(金) 晴れ

参考写真

JR大甕駅で県議会報告

井手よしひろ県議会報告No77を配布

河原子南浜海岸越波対策を求める署名について打ち合わせ

神峰動物園を視察(ライオン舎、トラ舎)

「コみケッとスペシャル5in水戸」関連商品を取材・調査(明利酒類、だるま納豆、亀印製菓、常磐道友部SA)

「重要な事は、必ずしも闘う犬の大きさではなく、犬の闘争心の大きさである」
(ドワイト・アイゼンハワーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【140】km

「コみケッとスペシャル5in水戸」関連商品続々登場

水戸納豆カレー:常磐高速上り線友部サービスエリア売店で 国内最大規模の漫画やアニメなどの展示即売会コミケ(コミック・マーケット)の5年に一度の特別イベントが、この3月21、22日の両日、水戸市泉町の伊勢甚泉町北ビル(旧京成百貨店ビル:伊勢甚本社所有)で開催されます。中心市街地の空洞化が進む水戸の市民有志が、全国へ水戸をPRしようと誘致を実現させました。
 コミケは毎年夏と冬のそれぞれ3日間、東京ビッグサイトで開催され、期間中の延べ入場者数が50万人を超える巨大イベントです。漫画やアニメなどのキャラクターになりきり扮装をする「コスプレ」の参加者が多く集まることでも有名です。
 今回、水戸で開かれる「コみケッとスペシャル5in水戸」は、通常のコミケとは別に、5年に一度、テーマを決めて開かれるコミケの特別バージョンです。「まちおこし」をテーマに、主催者のコミックマーケット準備会が、開催地を全国公募しました。全国21の都市・地域が応募しましたが、市中心部の空きビルや空き店舗を即売会の会場にする企画が評価され、水戸市が選定されました。
 「コミケでまちおこし・みと実行委員会」が現在開催準備を進めています。実行委員会によると、2日間で約2600団体、延べ約4万人の参加を見込んでいます。
参考:「コみケッとスペシャル5in水戸」公式ホームページ
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女性特有のがん無料健診制度、大幅に後退

「どこが命を守る予算のなのか」地方自治体からは批判の声!
参考写真 公明党が提案し、平成21年度の補正予算で実現した子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券事業が、来年度予算では、大幅に後退されることになりました。(詳しくは「子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券準備進む」をご参照下さい)
 補正予算には、「女性特有のがん検診推進事業」に216億円の予算が認められ、対象者に検診手帳とともに子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配布されました。
 平成22年度予算でも、この無料検診制度は公明党の強い主張で来年度も継続されることが決定。ところが、1月4日に国からの地方に対し、「22年度は国が半分、市町村が半分予算を出すこと」と通知されました。補正予算では全額国の負担。それを半減し地方自治体に一方的に負担を押しつける政府のやり方に、地方自治体からは非難の声が上がっています。
 欧米に比べ日本の女性特有がん検診率が低いために始めた無料クーポン。女性のいのちを守るため。国策として欧米水準まで引き上げるべきです。財源不足を理由に地方自治体に負担を押し付けるのが民主党政権のやり方なのか?
 国民の命を軽んずる民主党政権の本音が現れた結果に他なりません。

2010年1月7日(木) 晴れのちくもり

JR日立駅で県議会報告を行う

金沢地区一円を広報車で県議会報告

井手よしひろ県政ホットラインNo77を団地内に配布

久慈サンピア日立について指定管理者からヒアリング

河原子海岸の越波対策について高萩工事事務所担当者に要望・意見交換

日立市新春賀詞交換会
参考写真

「道が困難であればあるほど、また危険が多ければ多いほど、勝利も大きい」(マロリーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【130】km

いきなり「キレ菅」本領発揮、円安発言で為替急落

参考写真 藤井財務大臣の辞任は、鳩山政権の終演への序章かもしれません。後任の菅直人財務大臣は、就任早々の記者会見で、「もう少し円安の方向に進めばよい」と為替水準について発言。為替市場は敏感に反応して、1ドル92円に円は急降下しました。
 みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト上野泰也氏は、「産業界を引き合いに出しているとはいえ、為替水準に明確に言及していることには違和感がある」と語っています。また、草野グローバルフロンティア代表取締役草野豊己氏は、「政府債務が主要国の中でも突出している日本の財務相が財政拡張政策を意識させる発言をすれば、本格的な日本国債売り・円売りを誘発しかねない。海外勢は、自民党から民主党への政権交代を受けて日本の改革への期待を高めていたが、これもはく落しつつある」と、円安発言のその先にある深刻な状況に危機感を強くしています。
 かつて菅大臣は「キレ菅」といわれ、その激情傾向が問題視されました。その感情制御が出来ない人物が、日本の財政の舵取り役が務まるか、すでに黄色信号が出ていると言わざるを得ません。

ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で鳩山内閣の成長戦略を酷評

 昨年末からツイッターで様々な方々との情報を交換し始めました。ツイッターには、新聞社や通信社などのマスコミも情報を発信しています。特に、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版(WSJ)のツイッター情報は、タームリーで、井の中の蛙になりがちな私たち地方議員にとっては、大変重宝なニュースソースです。WSJは、米国版WSJ.comに掲載される毎日約200本の記事から、日本の読者に関係が深い、金融、ビジネス、アメリカ政治・経済の解説記事などを、日本語で提供するサイトです。日本語版のツイッターでは、最新の更新情報や、編集長おすすめの記事が紹介されています。
参考:ウォール・ストリート・ジャーナル日本版ツイッターについて
参考写真 さてこのWSJの1月6日付けの社説が話題を呼んでいます。「『新成長戦略』で迷走する鳩山ジャパン」と題した社説は、鳩山首相が日本にとって最大の懸念であるデフレの問題に正面から向き合っていないと、一刀両断のもとに切り捨てています。「ドル安につながる米国の金融緩和策と財政赤字拡大は円高を一層加速させ、事態を悪化させるだけだ。また、ゼロ金利では日銀が貢献できる部分もほとんどない」と、政府の無策を厳しく指摘しました。
 そして、「長期的な解決策は、生産性を高めるための改革だ。だが、民主党の描く10年計画の『新成長戦略』は複雑怪奇な税や規制の構造改革に真剣に取り組むのではなく、今夏の参院選を控えて民主党への支持を集めるために付け焼刃で作り上げたものに見える。これには幻滅させられるだけでなく、世界第二位の経済大国の前途にさらなる苦難が待ち構えていることを暗示している」と、日本国民に警告しています。
 昨年のOECDの提言にしても、英国フィナンシャルタイムスの年末の記事にしても、鳩山政権の政策運営には諸外国から大きな危惧の念が寄せられています。世界第2位の経済大国日本の行く末は、世界経済にとっても大きな影響を与えることを、深く自覚すべきです。続きを読む

2010年1月6日(水) 晴れ

参考写真

JR大甕駅で県議会報告

2010年日韓親善合同新年会に出席

県本部で介護保険総点検について資料整理

田村桂子県議と動物愛護や原水爆禁止県民運動などについて意見交換

「名声は求めて得られるものではない。名声を求めるすべてのあがきは無益である。利口にふるまい、いろいろ手管を弄して、一種の名声をつくり出す人がいるが、心の中に宝石がなければ、それは虚名というもので、永続きしない」
(『エッカーマン ゲーテとの対話』秋山英夫訳編:社会思想社)

歩数【2000】歩・移動距離【223】km

民主党小沢幹事長、10億円の資金疑惑で検察から事情聴取

参考写真
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐり、政治団体間の不明朗なカネの流れや政治資金収支報告書への不記載の疑いが発覚しています。
その1:平成16年の土地取引をめぐる政治資金報告書への不記載問題
 平成16年10月5日、陸山会は、東京都世田谷区にある土地476平方メートルを、都内の不動産会社と約3億4千万円で購入する契約を結びました。手付金として、1000万円を支払い、10月29日に残金を支払うことで合意しました。
 平成16年10月29日、残金の3億3000万円が午前中に銀行振り込みで支払われました。通常は、代金の支払いと同時に行われることが多い、土地の登記が行われませんでした。
 土地登記は、翌年平成17年1月7日行われました。政治資金収支報告書には、本来平成16年の報告書に記載しなければならない取引ですが、登記が年を越えていたために、平成17年の報告書に記載されました。この報告書の不記載で、市民団体から石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反で告発されました。
その2:平成16年の土地取引をめぐる不明瞭なカネの流れ
 平成16年10月29日、不可解なカネの流れが明らかになっています。小沢氏側は「土地購入は、4億円の定期預金を担保に銀行から小沢氏名義で借りた4億円を充てた」と説明しています。
 しかし、陸山会の口座には、29日の1、2日前に簿外の資金約4億円が複数の関連政治団体を経由するなどして入金されていました。
 さらに、29日午前、陸山会が土地代金を振り込んだ直後、陸山会の口座には、複数の関連政治団体から計約1億8000万円が入金されていました。
 銀行に4億円の定期預金を作り、その預金を担保に4億円の融資が実行されたのは、29日午後でした。この時系列の流れを見ただけで、小沢氏側の主張は全く事実に反することが分かります。
平成19年にも4億円の資金が小沢氏個人に
 また、陸山会は平成19年、小沢氏本人に4億円を支出していた疑惑も発覚しています。小沢氏からの借入金の返済とみられるこの資金も、複数の関連政治団体から入金された計4億円が充てられていました。
 平成16年の4億円と1億8000万円、そして19年の4億円を合わせ、陸山会では約9億8000万円が収支報告書に不記載となっている可能性があります。うっかりミスでは済まされない金額です。続きを読む

2010年1月5日(火) 晴れ

新春街頭県議会報告(日立市川尻町)

新春街頭県議会報告(JR日立駅)

新春街頭県議会報告(日立市久慈町)

新春街頭県議会報告(高萩市内2箇所)

新春街頭県議会報告(日立市留町)

日立市議会議員との意見交換

井手よしひろ後援会幹部との意見交換

参考写真夜半の雨も上がり、天候回復!気持ち良い街頭日和となりました。日立駅前での街頭終了後、若いご夫婦が駆け寄ってきました。子ども手当より、子どもの医療費の無料化は先行させて欲しい。保育園の確保と費用の負担も少なくして欲しいと訴えられました。これが巷の本音なのだと改めて実感しました。

歩数【2000】歩・移動距離【79】km

ドクターヘリ、子ども医療費無料化、少人数学級など県政の実績を報告

 1月5日、井手よしひろ県議は、日立市内4箇所、高萩市内2箇所で新春の県議会報告を行いました。夜半の降雨もすっかり上がり、小春日和の絶好の街頭演説日和となりました。
参考写真 井手県議は、平成22年の県政の動向について語り、「大変厳しい財政情勢の中、県民生活の直結する政策を重点的の推し進める必要がある」と強調しました。
 その上で、公明党が強く実現を求めてきたドクターヘリの導入、子どもの医療費無料化の推進、義務教育における少人数学級の拡充の3点について、次のようにその進捗状況を報告しました。
 県のドクターヘリについては、7月までに稼働させることが決定しました。ドクターヘリは、皆さまご存じの通り、心筋梗塞や脳梗塞、交通事故などのような一刻を争う救急患者に対して、ヘリコプターで専門の医師と看護師が駆けつけ、応急措置を行いながら設備の整った病院に患者さんを搬送するというシステムです。既に、運航業者やヘリコプターの機種が決定しています。昨年11月には、運航委託事業者が千葉県、埼玉県、群馬県など関東近県でもドクターヘリの運用実績がある“朝日航洋(株)”に決定。就航するヘリコプターは、安全性が高い川崎重工製の「BK117Cー2」型機と決まりました。また、現在、行われている千葉県との共同運航についても、井手県議の強い主張により、県のドクターヘリが就航した後も継続することが決まりました。
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2010年1月4日(月) 晴れ

参考写真

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告を行う

支援団体の仕事始めに年始の挨拶

公明党県本部新春街頭演説会を水戸市内で開催

市内の医療関係者に新春の挨拶

北茨城市内6箇所で新春県議会報告を行う

岡野の通夜式に参列

 早朝の駅前での県議会報告、11時からは水戸駅駅頭での党の新春街頭、さらに午後は北茨城市内6箇所で県議会報告と、街頭演説三昧の一日。
 街頭でスピーカで呼びかけることはご批判もあると思います。しかし、そこでの市民の皆さんの反応やご意見・要望などに直接触れることは大変重要なことです。特に、いわゆる動員を行っていない平時(選挙期間でない)の街頭演説は、得がたい効果があると実感しています。寒風の下、声をからして訴えることに、大きな反応、手応えが感じられます。

歩数【2000】歩・移動距離【179】km

インターネット選挙の早期解禁を

ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
読売新聞(2010/1/4)
 民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。
 ネット利用解禁は、1月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。<以下略>

 ネット選挙については、解禁に原則的に賛成です。ホームページやブログなどのインターネットサービスは当然解禁されるべきです。そこに掲載される、文章、写真、イラスト、音声、動画なども当然自由化されるべきです。
 これらは、有権者に対して候補者選択の有益な情報を提供するものなるからです。
 しかし、改ざんや成りすましの防止をどのように行うかも課題となります。サイトが候補者の公式のサイトか否かの認証システムなども検討が必要かもしれません。
 メールによる投票依頼については、慎重に対応すべきだと考えます。風説(うわさ)の流布や成りすましによる選挙妨害が、簡単に行えるからです。メールでの選挙運動を容認している国においては、メールアドレスを収支販売する業者が跋扈し、個人情報が広く売り買いされるようになってしまったと聞いています。

民主党政権の新年予算は「国民不在の迷走予算」

参考写真 1月4日、公明党県本部では新春街頭演説会を、水戸、土浦、つくばの県内3箇所で開催しました。
 茨城県本部の石井啓一代表は、鳩山政権が編成した平成22年度新年度予算について、経済・財政面で危機感の乏しい無責任な予算であると批判しました。
 新年度予算は、民主党マニフェストの実現に固執するあまり、財源探しで迷走した挙句、国の借金体質を鮮明にした上、経済成長を促す施策が不十分な予算となっています。党の都合を最優先した「国民不在の迷走予算」と言わざるを得ません。
 予算全体の規模を示す一般会計は、マニフェストの施策を盛った結果、景気低迷で税収が37兆円程度に落ち込む見通しであるにもかかわらず、92兆2992億円と当初予算段階で過去最大にまで膨張。政策経費に充てる一般歳出も53兆4542億円と過去最大となりました。
 言うまでもなく、ここまで巨額に膨らんだ予算の財源を賄うには借金に頼らざるを得ません。
 来年度の新規国債発行額は44兆3030億円と過去最高額を更新。当初予算段階で国債発行額が税収を上回る戦後初の異常事態となりました。
 この結果、来年度末の国の国債発行残高は637兆円に増え、国民1人当たり499万円の借金を背負う計算になります。国と地方を合わせた長期債務残高も過去最大の862兆円に達し、国内総生産(GDP)比は主要国で最悪の水準となる見通しです。
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2010年1月3日(日) 晴れ

後援会幹部宅を年始挨拶(市内3箇所)

井手よしひろ県政ホットラインNo77を団地内に配布

ホームぺージの整理

映画鑑賞(「のだめカンタービレ 最終楽章」前編)

参考写真「道が困難であればあるほど、また危険が多ければ多いほど、勝利も大きい」
(マロリーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【42】km

2010年の日立市政と県政を展望

参考写真 この2010年は、茨城県にとっても、日立市にとっても、変化の大きな節目の年です。日立市と茨城県に関わる今年一年を展望してみたいと思います。
ウェルサンピア日立は日立市営の施設としてリニューアル
 一昨年(2008年)冬、多くの市民の皆さまの署名運動の後押しを受けて、厚生年金の施設である「ウェルサンピア日立」は、昨年5月、日立市が3億4500万円で落札しました。このゴールデンウィーク前には、市の施設「久慈サンピア日立」として生まれ変わることになりました。
 具体的には、ホテル部分は、南洋ビルサービスとレンティック中部の共同企業体が指定管理者に選定され、管理・運営にあたることになっています。プールやテニスコート、アイススケート場などは日立市体育協会が管理運営にあたります。土地と建物を市が保有することで安定した経営が確立し、民間企業が経営することできめ細かな効率的な運営ができるものと期待されています。
メルセデス・ベンツ日本、新車整備を日立市に集約
参考写真 日立港にも明るい話題があります。ドイツの高級車メルセデス・ベンツの日本法人メルセデス・ベンツ日本社は、日立市と愛知県豊橋市で展開している新車整備センターを、日立市に集約することになりました。物流の効率化やコスト削減のため、豊橋市内の新車整備センターをこの3月で閉鎖し、日立港の施設を拡充し、輸入基地を一本化することになりました。なお、豊橋センターの従業員も日立市に転勤させる予定です。
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2010年1月2日(土) 晴れ

新春の挨拶(3会場)

実母と自宅で会食

井手よしひろ県議会報告No77を金沢団地内に配達

参考写真 このブログ「ほっとメール@ひたち
」を開設してから、今日で6年がたちました。この活動記録は5842番目の記事となります。2004年1月8日からは、一日も欠かさずブログを更新しています。一日平均2.66回更新した計算になります。
 このブログは、私にとって革新的なツールでした。情報公開のツールであり、活動報告・議会報告の代え難い道具です。さらには、自分自身の日記帳であり、自らの資料のデータベースでもあります。
 最近は、ツイッター(Twitter)と呼ばれる新たなツールも登場していますが、ブログの利便性にはまだ及ばないような気がします。
 これからも、当分はこのブログを中心に、地方から様々な情報を発信していきたいと思います。

歩数【3000】歩・移動距離【39】km

無料ゲームの携帯サイトにも高額請求のワナ!?

 携帯電話で遊べる“無料ゲーム”で高額請求が相次いでいるというトラブルが起きています。 
 国民生活センターの発表によると、2009年度に同センターに寄せられた携帯電話やパソコンのオンラインゲームに関する相談は654件で、そのうち約4割にあたる273件が“無料”のオンラインゲームに関するものでした。
アバターの購入には要注意
 国民生活センターに寄せられて相談例によると、アバター購入には十分な注意が必要です。
【事例1】小学生の息子が無料ゲームをするために、私の携帯電話を貸して遊ばせた。テレビで「無料」とCMをしていたし、息子も友人から無料ゲームだと紹介されたと聞いたので、お金がかからないと安心して利用させていた。しかし実際には、アバターのコンテンツ料として1 回5000円かかり、2ヶ月で約6万円もの請求書が届き驚いた。
(相談受付年月:2009年9月、相談者:愛媛県、30歳代、女性)
 自分の分身として画面上に登場するキャラクター(アバター)をつくる際に、髪型や服装、装飾品、背景などのアイテムを選んで、オリジナルのキャラクターを作成できるようになっています。ゲーム自体は確かに無料ですが、このアバターを作るために高額なコンテンツ料が発生する場合があります。
ゲームが進むと有料になる仕組み
参考写真 相談の主な内容は、「無料ゲームだとテレビなどで宣伝しているので、小学生の子どもに安心して遊ばせていたら、高額な利用料の請求が来た」というものです。
 これは、たとえば釣りゲームなどで、最初は確かに無料なのですが、ゲームを進めるうちに大物にチャレンジするようになり、そのためにより良い竿や餌などが必要になってくるためです。
 大きな魚や珍しい魚は有料の竿などを買わなければ釣れないため、夢中になると、ついそれらをどんどん買ってしまうことになるようです。
 もちろん購入の前にはそれが有料であることが表示されますから、道具などを買うのは自己責任なのですが、子どもの場合、購入に現実のお金がかかることが理解できていない場合もあり、保護者のところに高額な請求が来て始めて気がつくということがあるようです。
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子どもたちの生命を軽んずる「高等学校無償化予算」に非難集中

 高等学校の授業料無償化政策は、民主党が衆院選で掲げたマニフェストの目玉政策。しかし、この実現を願って投票した有権者はどれほどいるでしょうか?
 民主党の政策集<INDEX2009>には、「学校施設耐震化の促進:児童・生徒の学習・生活の場であり、震災時の防災拠点でもある公立学校施設の約3割が耐震基準を満たしておらず、老朽化による事故なども増加しています。学校施設の安全性を確保するため、耐震診断の義務付けと補強・改築費用の補助のかさ上げを図るなど危険校舎の改修促進のため「学校施設耐震化促進法案」を提出してきました」云々の文言があります。こうした基本政策の一つであるはずの学校耐震化よりも授業料無料化を選ぶ、民主党政権の物差しは、はっきり言って「選挙のためにどちららが国民受けするか」ということではないでしょうか。これでは、「児童生徒の命を蔑ろにして、参議院の票を買うために高校授業料をタダにした」とのそしりを免れません。
 茨城県内の学校耐震化予算削減への影響は、現在教育庁に調査依頼を行っています。まとまり次第、このブログでも紹介します。
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2010年1月1日(木) 元旦 晴れ

新春の挨拶(6箇所)

年賀状の整理


 鳩山由紀夫首相が今日から、ブログ「鳩cafe」ツイッターを開始しました。「みなさんと政治の距離を少しでも近づけて、一緒にこの国を変えていきたいと思い、その第一歩として今日からこのブログ『鳩cafe』を始めました」。「ブログでは私の身近な出来事やご報告を、ツイッターではそれらの更新情報や近況、速報などを、みなさんに直接お伝えしていければと考えております」としています。
 国民からの意見はツイッターで受け付けるとのことですが、140文字のつぶやきの中で、本音が聴けると考えているのか、その本気度が疑われます。

歩数【2000】歩・移動距離【48】km

日立一高を中高一貫校に、医学部進学コースも設置

参考写真 昨年(2009年)10月5日、橋本昌茨城県知事は県議会での知事5期目の所信を表明し、県立中高一貫教育校の設置と特別支援学校(養護学校)の増設を表明しました。「中等教育の一層の多様化を進め、一人一人の個性をより重視した教育を実現するため、中高一貫教育を推進しますとともに、創造性豊かな特色ある私学教育の振興を図ってまいります。また、知的障害児童生徒の増加等に対応するため、特別支援学校の新増設を進めてまいります」(県議会議事録より)
 中高一貫校については、県立日立一高を「併設型」一貫校とする計画を取りまとめました。これは、井手よしひろ県議ら日立市選出の県議会議員らが強く要望していたもので、2013年度開校を目指して、付属中学校を開設し、入試なしで高校に進める一貫校とする計画です。この併設型一貫校の特徴は、他の中学校の卒業生も入試を経て日立一高に進めることです。6年間の一貫教育で、科学教育や国際教育に重点を置くとともに、地域の医師不足を踏まえ、医学系進学コースも設置することも検討されています。
 また、県西地域には、古河市に中高一貫教育校を新設する方向で最終調整が行われています。1市2町が合併して新生なった古河市には、県立高校が6校あり、これからの生徒数減少を見据えて、このうち1校を中等教育学校にフルモデルチェンジすることを検討しています。古河三高、総和高、三和高の3校が候補に挙がっていると地元紙では報道されています。
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明けましておめでとうございます<新春のご挨拶>

 明けましておめでとうございます。2010年の新春にあたりご挨拶を申し上げます。
 海外メディアから「15分男」と揶揄されているように、鳩山首相のリーダーシップの欠如は、目に余るものがあります。厳しい経済情勢の中、地域からの発想で課題に一つひとつ挑戦してまいります。
 新年もよろしくお願いいたします。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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