平成22年度の茨城県予算の概要が、2月12日、自民、民主、公明などの県議会主要会派の代表に、県三役より示されました。より具体的な内示説明会は、2月17日に行われる予定です。
それによると、総額は1兆760億円で、昨年度よりやや減額された予算となりました。
県税の収入は、景気悪化の影響を受けて、今年度より560億円(15.9%)の大幅減の2960億円に止まります。ピーク時(2007年)の4159億円から1000億円以上の激減となります。財源不足分は、国からの地方交付税などの増加などで補填しています。さらに、元利償還金を国が交付税で全額手当てする臨時財政対策債が1.7倍の約1150億円に激増しています。
県の借金である県債の発行額は22.3%減の約630億円。平成22年度末の県債残高見込み額は21年度当初より700億円程度増え、1兆8700億円程度に増える見込みです。
歳出面では、知事の新たな公約である「生活大県づくり」に向けた予算が目立ちます。特に公明党が強く主張した「ドクターヘリ導入」、「乳幼児医療費無料化の対象を小学3年生まで拡大」、「県独自の少人数学級を小学3、4年生と中学1年生に拡大」、「医師確保対策として地域医療再生基金を創設」などに予算が認められました。
また、経済対策として、中小企業の資金繰り支援として融資枠を1353億円拡大。公共事業費として、本年度最終補正予算と新年度予算を一体的に実施する方向が示されました。雇用対策として、事業規模で約91億円(県分約60億円、市町村分約31億円)と、県と市町村で計5200人以上の新たな雇用創出策を打ち出しました。新規施策では、今春、卒業する高校生で就職先が決まっていない生徒を県の臨時職員として採用する事業を盛り込みました。
また、橋本知事4期目の最大の課題である行財政改革については、県住宅供給公社の損失約59億9000万円を、本年度最終補正から毎年8億6000万円予算化して7年間で処理する方針も示されました。