井手よしひろ県政ホットラインの配布
石塚家告別式に参列（常陸太田市内）
日立市日高町地内の海岸崖崩落現場を緊急調査
瀬上川改修関連事業の地元説明会に出席
「婦人の力大なり。婦人は平和の使者である」
（女性ジャーナリストの先駆者松本英子のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【144】km
2010年05月
５月１２日、日立市南部を流れる瀬上川関連公共事業の地元説明会が、久慈浜交流センターで行われました。井手よしひろ県議は、日立選出の県議を代表して出席しました。瀬上川は、平成１１年１０月に集中的な降雨により７件が床下浸水、２５件が床上浸水という大きな被害を出しました。その後、波除堤の増設や減衰地の設置など改修工事が行われました。しかし、平成１８年１０月には、低気圧と大潮の影響が重なり、２日間にわたって氾濫する出来事がありました。晴天にかかわらず、海水が逆流し道路が水で溢れる事態となり、抜本的な河川改修の必要が強調されていました。
県高萩工事事務所では、井手よしひろ県議などの提案を受け、平成１９年度に、瀬上川溢水対策技術検討委員会を立ち上げ、その改修の具体的方法について検討を続けてきました。その昨年５月には、1.新明橋と日立電鉄旧久慈浜駅までの間の護岸を嵩上げ、2.遡上した波を受け入れるために旧久慈浜駅構内に受水施設を設置、3.長い周期のうねりを緩和して瀬上川を遡上する波を低くするために河口部に傾斜堤を設置、の３点の対策を講じることが決定しました。
平成２０年度、新明橋から暗渠部手前までの護岸を海抜２ｍに４３〜６３cm嵩上げする工事が行われました。
２１年度から、暗渠部６７ｍの改修工事と旧久慈浜構内に受水施設を設置する工事が始まります。現在、瀬上川は運上屋様の脇で暗渠になっていますが、旧久慈浜駅構内まで開口型の河川に改修されます。
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５月１２日、長沢ひろあき公明党政策審議会副会長（参院選比例区予定候補）らは、政治資金規正法の抜本改正を求める要望書を総務省選挙部長へ提出しました。署名総数は、１,０８４,７５５筆に達しました。その内、茨城県内の署名は２００,７９５筆でした。この署名は、今年２月中旬から４月中旬までの２ヶ月間、公明党茨城県本部を始めとして首都圏と信越の公明党議員、党員、支持者の皆さまが中心となって集められたものです。
署名活動へのご協力に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
「政治の浄化」は公明党の結党以来の原点です。これまでも「政治とカネ」の問題に徹底してメスを入れ、何度も政治資金規正法を改正してきました。
２０００年１月、政治家個人とその資金管理団体への企業・団体献金を禁止。０７年には政治団体の対象拡大や人件費を除く１円以上の全支出に対する領収証の公開など、公明党のリードで実現しました。
しかし今もなお、政党支部や政治団体を通して政治家への迂回献金する抜け道が残されています。
それを防ぐためには、政治資金規正法を抜本的に改正して、政党支部や政治団体を迂回させる形での企業・団体献金を禁止することで、政治家個人へ企業や団体から資金が流れることを断つ必要があります。
１００万人を超える政治資金規正法の改正を求める大きな声を追い風に、企業・団体献金の禁止に全力を挙げてまいります。
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井手よしひろ県政ホットラインを配布
口蹄疫への対応について県農林水産部よりヒアリング
ＵＲ賃貸の県内賃貸住宅（アパート）の現状について調査
県政報告会を開催（常陸大宮市内）
「向上を求めようともしない生き方を続けているうちに、訓練期間はたちまち逃げ去ってしまうのです」（ナイチンゲールのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【120】km
自治会協議会が公共住宅として存続要望
５月１１日、公明党国土交通部会は、鳩山政権が４月２６日の事業仕分けで都市再生機構(ＵＲ)の賃貸住宅事業を縮減する方向で結論付けた問題をめぐり、ＵＲ賃貸住宅(旧公団住宅)の自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会から意見を聴取しました。
これには山口那津男代表、斉藤鉄夫政務調査会長、竹内部会長らが出席し、茨城県を含む、東京２３区、東京多摩、埼玉、神奈川、千葉の自治会協議会メンバー約４０人の声をお聞きしました。
席上、自治会協議会の井上紘一事務局長は、事業仕分けで「高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と評決したことについて、「７６万戸、２００万人近い居住者の存在と暮らしを無視し、民営化の具体的実行へ道を開こうとするもの」と指摘し、「評価結果を絶対に許すことはできず、断固反対する」と表明しました。
その上で、大半の団地で高齢者や低所得者が過半数を占めている実態などを踏まえ、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として存続させ、高齢者や子育て世帯が安心して住み続けられる制度の確立などを求める要望書を提出しました。
参加者からは「居住者の事情も知らず、仕分け人がいろんなことを言っていたのは腹に据えかねた」(東京２３区)、「低所得の年金生活者がずっと住めるようにしてほしい」(埼玉)、「団地を社会的資産として次世代に残す責任がある」(東京多摩)などの切実な声が寄せられました。
山口代表は「事業仕分けの名の下に皆さまが脅かされることは絶対あってはならない」として「居住の安定を堂々と訴えていく」と主張。斉藤政調会長は、党の重点政策の中に年金生活者などへの「セーフティーネット住宅」の供給を掲げる方針を強調しました。
公明党茨城県本部でも、こうした現場の声を重視し、緊急の意見聴取など対応を急ぐことにしました。（茨城県取手市の井野団地）
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５月１１日、公明党国土交通部会は、鳩山政権が４月２６日の事業仕分けで都市再生機構(ＵＲ)の賃貸住宅事業を縮減する方向で結論付けた問題をめぐり、ＵＲ賃貸住宅(旧公団住宅)の自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会から意見を聴取しました。これには山口那津男代表、斉藤鉄夫政務調査会長、竹内部会長らが出席し、茨城県を含む、東京２３区、東京多摩、埼玉、神奈川、千葉の自治会協議会メンバー約４０人の声をお聞きしました。
席上、自治会協議会の井上紘一事務局長は、事業仕分けで「高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と評決したことについて、「７６万戸、２００万人近い居住者の存在と暮らしを無視し、民営化の具体的実行へ道を開こうとするもの」と指摘し、「評価結果を絶対に許すことはできず、断固反対する」と表明しました。
その上で、大半の団地で高齢者や低所得者が過半数を占めている実態などを踏まえ、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として存続させ、高齢者や子育て世帯が安心して住み続けられる制度の確立などを求める要望書を提出しました。
参加者からは「居住者の事情も知らず、仕分け人がいろんなことを言っていたのは腹に据えかねた」(東京２３区)、「低所得の年金生活者がずっと住めるようにしてほしい」(埼玉)、「団地を社会的資産として次世代に残す責任がある」(東京多摩)などの切実な声が寄せられました。山口代表は「事業仕分けの名の下に皆さまが脅かされることは絶対あってはならない」として「居住の安定を堂々と訴えていく」と主張。斉藤政調会長は、党の重点政策の中に年金生活者などへの「セーフティーネット住宅」の供給を掲げる方針を強調しました。
公明党茨城県本部でも、こうした現場の声を重視し、緊急の意見聴取など対応を急ぐことにしました。（茨城県取手市の井野団地）
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宮崎県の口蹄疫感染・感染疑いは、児湯方面の川南町、都農町を中心に拡大。鹿児島、熊本県と接する、えびの市からも感染が確認され、５月１０日現在、計５６例の感染・感染疑いが確認され、殺処分対象の牛や豚は約６万４０００頭に上っています。
５月１１日、衆議院農林水産委員会での江藤拓議員(自由民主党・無所属の会)と赤松広隆農水大臣との質疑の模様を掲載しました。
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５月１１日、衆議院農林水産委員会での江藤拓議員(自由民主党・無所属の会)と赤松広隆農水大臣との質疑の模様を掲載しました。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
瀬上川改修関連事業についてヒアリング
武内家告別式に参列
政務調査費の４月分取りまとめ
小中学校の耐震補強について県教育庁よりヒアリング
常陸大宮市内で県政報告会を開催
「地獄、地獄というが、地獄はどこから来るのかね？ たてた誓いを破ったら地獄とはそれにちがいない」（モンゴルに伝わる歌謡の一節）
歩数【2000】歩・移動距離【121】km
学校施設の耐震化は、子どもたちが一日の大半を過ごす場であり、災害時には地域住民の避難場所ともなることから、様々な公共事業の中でも最優先で行うべき事業です。ところが、鳩山内閣が今国会で成立させた２０１０年度の学校耐震化の予算は、公明党が与党だった昨年（２００９年）８月時点の概算要求額を大幅に下回る内容でした。このため公明党は、予算減額の撤回を迫り、学校耐震化の早期実施に全力を挙げて取り組んできました。
鳩山首相は４月１６日の閣僚懇談会で、公立小中学校の耐震化を早急に進めるための予備費の活用や、夏休み期間中の工事実施に向けた速やかな予算執行などを検討するよう、文部科学相に指示しました。
これは、公立小中学校の耐震化予算を２０１０年度予算で大幅減額した鳩山内閣が、公明党の厳しい追及に自ら予算編成の不備を認め、方針転換したことを意味します。
１０年度予算における耐震化予算は当初、公明党が与党だった前政権がまとめた０９年８月の概算要求段階では、全国の自治体から要望があった５０００棟分の２７７５億円が計上されていました。しかし、鳩山内閣が編成した予算では「いのちを守る予算」との掛け声とは裏腹に、２２００棟分の１０３２億円にとどまり、当初計画の半分にも満たないお粗末な内容でした。これでは残る２８００棟の工事先送りであり、１０年度に事業を予定していた自治体から不安の声が上がっていました。こうした事態を打開するため、公明党の山口那津男代表は、２月３日の参院本会議で「命を守る政治を貫く信念と、めざすべきビジョンがない」と首相の姿勢を鋭く追及。これを受けて首相は思わず「(予算減額は)必ずしも自慢できる話じゃない」と本音を漏らした上で、「(予備費を含む)２兆円の景気対策枠の活用なども視野に入れて、学校の耐震化を早急に進めたい」との方針を表明しました。
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この夏（８月２５日〜２９日）、日立市の河原子北浜海岸で開かれる「第４５回全日本サーフィン選手権大会」が、読売新聞（茨城県版）で大きく報道されました。内容は、この大会を中心となって誘致してきた井上康則さんら日立サーフィン連盟（ＨＳＡ）の活動が紹介されています。来るか人気の大波、日立でサーフィン全国大会
読売新聞（2010/5/9）
日立市の河原子北浜海岸は、波を楽しむサーファーが絶えない県内有数のスポット 日立市の河原子北浜海岸で８月、第４５回全日本サーフィン選手権大会が開催される。アマチュアサーファー国内最高峰の大会とされ、約１万５００人が参加する全国各地の予選を勝ち上がった約８５０人が、チャンピオンの座をかけて板さばきを競う。
同市での全日本選手権開催は１９７２年以来、３８年ぶり２回目。日本サーフィン連盟が主催し、文部科学省、海上保安庁などが後援する。年齢別・カテゴリー別に小学生から６０歳代までが出場し、８月２５日から２９日まで開かれる。
同海岸入り口で「水木サーフショップ」を経営する日立サーフィン連盟（ＨＳＡ）の井上康則代表（４５）によると、同海岸は、砂浜でサーフィンに最適の波ができる「ビーチブレイク」を満喫できる県を代表するサーフスポット。波が筒状になる「チューブ」も楽しめ、１年を通して県内外のサーファーを引きつけている。
「地域資源の海を使って街を盛り上げよう」と、ＨＳＡは海水浴客のライフガード活動や年４回のビーチ清掃を続けながら、５年前から大会の誘致活動を本格的に展開。ＨＳＡの要望を受けた日立市も２００７年、同海岸に駐車場やトイレ、シャワーを備えたスポーツ広場を整備し、全国大会受け入れの環境を整えてきた。
全国的な海岸の護岸工事や消波ブロックの設置などでサーフスポットは減少している反面でサーファー人口は増えており、全日本選手権大会は同海岸の魅力を全国に伝える絶好の機会。
大会期間中は、サーファーと大会の関係者を含め約２０００人が訪れると見込まれ、井上代表は「ルールとマナーを保った美しい海岸で、海の素晴らしさとサーフィンの面白さを一般の人にも身近に感じてもらいたい」としている。
問い合わせは水木サーフショップ（０２９４・３６・５３３９）。
全国大会が、河原子北浜海岸で開催されるまでには、地元の若者の献身的な努力と、樫村千秋日立市長ら行政の強力なバックアップがありました。
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井手よしひろ県政ホットラインの配布
家電専門店の地域責任者と意見交換（茨城県内での販売戦略、エコポイントやエコ家電販売の状況など：つくば市内）
県政報告会を石岡市で行う
「恐れるな、安心するがよい。私たちはだいぶ先まできたのだ、ひるまずに、あらゆる勇気をふるい起こすのだ」（ダンテのことば:野上素一訳『筑摩世界文学大系１１ ダンテ』筑摩書房）
歩数【3000】歩・移動距離【182】km
「新しい福祉」、景気対策など地方議員が積極的に提案
５月８日、公明党政務調査会(斉藤鉄夫会長)、東京都新宿区の党本部で方面政策責任者会議を開催し、参院選に向けた重点政策づくりについて全国方面責任社会を開催し、各方面の地方議員代表から意見との意見交換を行いました。
井手よしひろ県議も、北関東方面の政策責任者として出席しました。
この日検討された重点政策は、(1)年金、医療、介護などの社会保障・福祉を強化しつつ、その枠を超えた課題も取り込んだ「新しい福祉」の提案、(2)景気対策・成長戦略、(3)清潔政治の実現など。社会保障や少子化対策の機能強化のための財源と税制改革の考え方も盛り込む方針です。
席上、出席者からは、成長戦略や財政規律の強化に向けた具体策を求める声などが数多く寄せられた。これに対し、斉藤政調会長は「政策は参院選を勝ち抜く最大の"武器"だ」とし、「皆さんの意見を重点政策づくりに生かし、５月中旬にもまとめたい」と述べました。
井手県議は、英国の総選挙結果に触れ、「選挙至上主義・マニフェスト至上主義に厳しい評価がくだされた。参院選の重点政策は、国会議員改革や公務員改革など、国民にとってわかりやすい内容を、全面に打ち出すべきだ」と発言。また、「ストップ２大政党制。といった、選挙制度改革も重点方針に入れて欲しい」と要望しました。
５月８日、公明党政務調査会(斉藤鉄夫会長)、東京都新宿区の党本部で方面政策責任者会議を開催し、参院選に向けた重点政策づくりについて全国方面責任社会を開催し、各方面の地方議員代表から意見との意見交換を行いました。井手よしひろ県議も、北関東方面の政策責任者として出席しました。
この日検討された重点政策は、(1)年金、医療、介護などの社会保障・福祉を強化しつつ、その枠を超えた課題も取り込んだ「新しい福祉」の提案、(2)景気対策・成長戦略、(3)清潔政治の実現など。社会保障や少子化対策の機能強化のための財源と税制改革の考え方も盛り込む方針です。
席上、出席者からは、成長戦略や財政規律の強化に向けた具体策を求める声などが数多く寄せられた。これに対し、斉藤政調会長は「政策は参院選を勝ち抜く最大の"武器"だ」とし、「皆さんの意見を重点政策づくりに生かし、５月中旬にもまとめたい」と述べました。
井手県議は、英国の総選挙結果に触れ、「選挙至上主義・マニフェスト至上主義に厳しい評価がくだされた。参院選の重点政策は、国会議員改革や公務員改革など、国民にとってわかりやすい内容を、全面に打ち出すべきだ」と発言。また、「ストップ２大政党制。といった、選挙制度改革も重点方針に入れて欲しい」と要望しました。
ＩＴ関連企業の経営者と意見交換（自治体クラウドについて、インターネットによる選挙活動について）
公明党方面政策責任者会議に出席
県政報告会を開催（日立市南高野）
「邪曲（じゃきょく）な政治の下にあっては善人は悪しき市民である」（ダンテのことば:中山訳『ダンテ全集第８巻』）
歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km
５月６日、投票が行われた英国下院議員選挙（英総選挙）の結果は、日本の政界にも大きなインパクトを与えています。二大政党政治のお手本としてもてはやされた英国議会は、どの政党も過半数を取れないという３６年ぶりのハングパーラメント（宙吊り議会）の状態に陥りました。
５月６日、公明党茨城県本部と県議会公明党の共催による「時局講演会」が、石井啓一衆議院議員、長沢ひろあき政務調査会副会長（参院選比例区予定候補）を迎えて、古河市内で開催されました。ＧＷ明けにも拘わらず、会場となった古河市生涯学習センター（利根みどり館）は、立錐の余地もないほどの聴衆で埋まりました。
５月５日、牛久市内で開かれた県政報告会で、井手よしひろ県議は公明党が主張する『新しい福祉』について語りました。
公明党の地方議員数は３０００人を超え、政党に所属する議員数では第一党です。中でも女性議員は約３割を占め、政策立案などに際して、きめ細やかで率直な視点が生かされています。
「ヤッパリ！」というのが正直な感想です。
井手県議らが現場を視察した際は、既に現場の安全確保のために道路が完全に通行止めとなり、観測のための機器の据え付けが始まっていました。井手県議は、高萩工事事務所の桑名義彦所長より、現場の説明を聴取しました。具体的には補強工事の内容や、工事に必要な期間、交通止めの期間などについて伺いました。
