企業の朝礼で参院選の支援を訴える
法務局日立支所で幹部職員と意見交換
日立市内の病院関係者と意見交換
久慈サンピア日立の総支配人から現況を聴取
二方家通夜式に参列
家電専門店チェーンの関係者と意見交換
「能（あた）はぎるに非（あら）ざるなり、為（な）さざるなり」（できないのではない。ただ、やらないだけである：吉田松陰のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【57】km
2010年06月
今日６月３０日は、民主党農政の目玉政策である「戸別所得補償モデル対策事業」の加入申請申し込みの締め切り日でした。
農林水産省が公表している５月３１日現在の「戸別所得補償モデル対策の加入申請状況（速報値）」によると、茨城県の加入率は２４.１％で全国平均の３１.１％を大きく下回っています。
戸別所得補償制度は農業経営の安定のため生産数量目標に沿って作付けするコメ農家に対し、１０アールあたり一律１万５０００円を交付する制度です。
農林水産省のまとめによりますと、先月末までに茨城県内のコメ農家から出された申請件数は２万件あまりで、件数としては、全国の都道府県で９番目に多くなっています。
しかし、８万３０００戸に上るとみられる県内のコメ農家で申請した割合は全体の２４パーセントあまりにとどまり、全国平均の３１パーセントをおよそ７ポイント下回りました。
山田正彦農相は、２２日の閣議後の記者会見で「前年の生産調整に協力した１２０万件を超える数に参加いただければと望んでいる」と述べていますので、１２０万件からどれだけ上積みできるかを政府は“数値目標”として掲げているようです。
６月末の加入申請状況の速報値公表は、７月１１日の参院選の投開票よりも後になるとされています。その加入割合が、政府の戸別所得補償制度への信任投票ともいえるために、数値の公開を躊躇っているとしか考えられません。
その上、この加入率の分母を水稲共済加入件数におくことも、問題の本質を見えにくくしていると考えます。
本当に大切な数字は、主食用米全体の作付面積に対して、加入申請した農業者の主食用米の作付面積がどれだけを占めるかに掛かっていることに注目しなくてはなりません。
農林水産省が公表している５月３１日現在の「戸別所得補償モデル対策の加入申請状況（速報値）」によると、茨城県の加入率は２４.１％で全国平均の３１.１％を大きく下回っています。
| 戸別補償 加入件数 | 水稲共済加入 件数（H21） | 加入率 | |
| 茨城県 | ２０,１７４戸 | ８３,７６７戸 | ２４.１％ |
| 全国 | ５４６,０７６戸 | １,７５５,６１８戸 | ３１.１％ |
農林水産省のまとめによりますと、先月末までに茨城県内のコメ農家から出された申請件数は２万件あまりで、件数としては、全国の都道府県で９番目に多くなっています。
しかし、８万３０００戸に上るとみられる県内のコメ農家で申請した割合は全体の２４パーセントあまりにとどまり、全国平均の３１パーセントをおよそ７ポイント下回りました。山田正彦農相は、２２日の閣議後の記者会見で「前年の生産調整に協力した１２０万件を超える数に参加いただければと望んでいる」と述べていますので、１２０万件からどれだけ上積みできるかを政府は“数値目標”として掲げているようです。
６月末の加入申請状況の速報値公表は、７月１１日の参院選の投開票よりも後になるとされています。その加入割合が、政府の戸別所得補償制度への信任投票ともいえるために、数値の公開を躊躇っているとしか考えられません。
その上、この加入率の分母を水稲共済加入件数におくことも、問題の本質を見えにくくしていると考えます。
本当に大切な数字は、主食用米全体の作付面積に対して、加入申請した農業者の主食用米の作付面積がどれだけを占めるかに掛かっていることに注目しなくてはなりません。
「犯罪被害給付制度」とは、犯罪被害者・遺族に対する公的な補償制度。１９８０年４月に成立したこの制度の創設に当たっては、公明党参議院議員の必死の戦いがありました。公明新聞６月２６日付の記事をもとに、犯罪被害給付金制度実現に向けた公明党の活動をご紹介します。１９７０年、公明党衆院議員伏木和雄の傍らで秘書服部信吾（故人）は、市民相談に訪ねてきた市瀬朝一さんの話にわが耳を疑いました。
市瀬さんは６６年、通り魔に最愛の息子さんの命を奪われていました。悲しみを振り切るかのように、「遺族会」（「犯罪による被害者補償制度を促進する会」の前身の一つ）を結成し、犯罪被害者補償を求める国会請願を行っていました。しかし、国の返事は“立法化の当否は、慎重に検討したい”と事実上のゼロ回答。自らの工場をたたみ、人生を賭けた市瀬の運動もやがて資金難で立ち往生していました。「国を動かすには力が足りない」。市瀬さんは大きな壁にぶち当り、呻吟していたのです。
「これは大変な問題だ。何かできないか」。後に参院議員となる服部は、何度も自分に問いながら、市瀬とともに犯罪被害者の家へ足を運びました。浮かび上がってきたのは“犯罪の被害に遭った人も悪い”という社会的な風潮でした。服部は７５年、横浜市議に当選した後も事務所の一角を提供するなど、市瀬さんの活動を支え続けきました。
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参院選挨拶回り
中央選管、県選管にネット上の著作物について公選法との整合性を確認
参院選選対会議
県議選の関する会派マニフェストについて意見交換（会派控え室）
「勝つかって？ 勝たねばならぬのだよ！ 正義のために！」（ドイツの作家ルートヴィヒ・レンのことば：佐藤晃一著「抵抗の歴史」、『ドイツ抵抗文学』所収、東京大学出版会）
歩数【2000】歩・移動距離【79】km
年金一元化・最低保障額など…新制度７原則決定
読売新聞（2010/6/29）
政府は２９日午前、「新年金制度に関する検討会」（議長・菅首相）を首相官邸で開き、年金制度の一元化や最低保障年金の導入など、７項目にわたる新制度の基本原則を決定した。急速な少子高齢化など、社会構造の変化に対応した新たな年金制度の導入を目指すもので、政府・民主党は今後、与野党協議を呼びかけ、２０１３年に関連法案を提出することを目指す。
基本原則の柱は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化して全国民が同じ制度に加入する年金一元化や、最低限の年金額が保障される最低保障年金の導入など。昨年の衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）に基づく内容だ。
ただ、マニフェストでは最低保障年金を「月額７万円」と明記し、財源に消費税を充てるとしていたのに対し、今回の基本原則では「将来にわたり安定的財源を確保する」との表現にとどめるなど、具体的な制度設計への言及はほとんどない。政府は参院選後にも、各党に与野党協議を呼びかけるため、詳細をあえて盛り込まなかったとしている。参院選で消費税率引き上げが論点となっていることも背景にあるようだ。検討会は今年３月に初会合を開き、議論を進めてきた。
◆新制度の基本原則◆
- 年金制度の一元化
- 最低保障年金の導入
- 負担と給付の関係の明確化
- 持続可能な制度の構築
- 年金記録の確実な管理とチェック
- 未納・未加入をなくす
- 国民的議論で制度設計
民主党は、最低保証年金の創設を昨年夏の総選挙のマニフェストに盛り込みました。しかし、そのマニフェストの具体的な検討は遅れに遅れ、１０カ月余りを経過して、やっと検討の前提となる７つの原則が示されました。
しかし、もうこの時点で最低保証年金の７万円という具体的な金額が削除され、その財源も示されませんでした。皮肉にも、民主党の年金案がいかに杜撰だったかを満天下に占める結果となってしまいました。
そもそも、民主党の年金案には大きな欠点がたくさんあります。
民主党案の欠点
- 基礎年金はなくなり、中堅サラリーマン以上は年金額が少なくなります。
- 最低保障年金は年収２００万未満の人と仮定して１２兆円以上かかります。消費税で５％になります。（全員に７万円の保障年金を付けると２４兆円必要です。）
- 国民年金の人は、サラリーマンの倍額保険料を払うことになり、もらう年金は同じです。保険料は「収入」の１５％と言っています。（サラリーマンは雇い主が１／２の保険料を払って貰えますが、国民年金の加入者は保険料を全額支払う必要があります）
- サラリーマンの奥さんは、現在の制度では保険料を払わなくてもよいことになっています。民主党案では払うことになります。
- 民主党案ができたとしても、完全にでき上がるのは４０年先の話です。
菅政権は「二度貼りの湿布薬」と言われています。一度はがれて湿布薬を、また貼っても今度はすぐはがれてしまいます。いきなり飛び出した「消費税論議は、普天間、政治とカネ、景気・経済の民主政権の３Ｋ問題からの目くらまし戦術に他なりません。何もできないから、争点そらし戦術です。国民生活に影響が大きな消費税の問題を、党利党略のために使いことを絶対に許してはなりません。
菅直人総理の消費税論議は、ブレにブレまくっています。財政再建のためと言っていたのが、社会保障のためと言い、増税しても景気回復になるという、世界でも稀な珍説を言い、１０年後にはプラス９％増税の試案までしています。
ところが最近は、サミット出席のためカナダ訪問中、菅首相は、「野党に議論を呼びかけるというところまでが私の提案だ」と、語り、消費背引き上げの発言は公約でないと言い出しました。
そもそも、菅首相は、過去最大の９２兆円のバラマキ予算を組んだ張本人です。３７兆円しか税収がないのに、収入以上４４兆円の国債を発行しました。昨年の総選挙前、民主党は「１０兆や２０兆の財源は出る」「消費税増税は必要ない」と言っていましたが、全く削れませんでした。昨年の事業仕分けで６７００億円、先月のは１０００億円。両方足しても１兆円にも足りません。
挙句の果てに出してきたのが、この消費税です。「何だ、挙句の果ては消費税かよ」という怒りの声。とんでもない、ふざけた話です。
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水戸市内の自動車販売店で朝礼、経営幹部と意見交換（石井啓一衆議院議員に同行）
会派政策打ち合わせ（県議会控え室）
ヤクルトレディーとの意見交換（女性の就業支援、子育て支援、がん対策などについて）
県本部で参院選選対打ち合わせ
参院選挨拶回り
茨城空港利用促進協議会総会
「宣伝のために演説のできる者は、演説し給え」「文章の書ける者は、文章を書き給え」
「宣伝の方法とは、すなわち 宣伝、宣伝、宣伝！ 以外に何物もない」
（パン・ヨーロッパ宣言：鹿島守之助訳、『クーデンホーフ・カレルギー全集２』所収、鹿島研究所出版会）
歩数【3000】歩・移動距離【189】km
国民を裏切る、突然の「消費税１０％」公約、増税で借金を穴埋めする政権は退場せよ！
菅首相は「消費税を１０％」に引き上げると突如、言い出しました。「１０兆円や２０兆円の財源は出る」「消費税増税は４年間必要なし」と公約しておきながら、国債（借金）を大量に出して、バラマキ予算を組んだ末の消費税発言。「揚げ句の果ては消費税増税かよ」と国民は怒り心頭。国民だましの、ふざけた話です。
今は経済に力を入れるべき時。増税したら、経済が落ち込むことすら分からない“経済音痴”なのでしょうか。国民が「仕事がない」と苦しむ中で、平均的な４人家族世帯で年間１６.５万円の負担増を持ち出すのは、庶民感覚がない証拠です。
財政再建はもちろん大事です。しかし、政府の借金の穴埋めを国民に押しつけるのは、とんでもない筋違いです。消費税増税を財政再建のためとか、社会保障のためとかブレまくる菅政権に、レッドカード（退場）を突き付けようではありませんか。
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菅首相は「消費税を１０％」に引き上げると突如、言い出しました。「１０兆円や２０兆円の財源は出る」「消費税増税は４年間必要なし」と公約しておきながら、国債（借金）を大量に出して、バラマキ予算を組んだ末の消費税発言。「揚げ句の果ては消費税増税かよ」と国民は怒り心頭。国民だましの、ふざけた話です。今は経済に力を入れるべき時。増税したら、経済が落ち込むことすら分からない“経済音痴”なのでしょうか。国民が「仕事がない」と苦しむ中で、平均的な４人家族世帯で年間１６.５万円の負担増を持ち出すのは、庶民感覚がない証拠です。
財政再建はもちろん大事です。しかし、政府の借金の穴埋めを国民に押しつけるのは、とんでもない筋違いです。消費税増税を財政再建のためとか、社会保障のためとかブレまくる菅政権に、レッドカード（退場）を突き付けようではありませんか。
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民主党の迷走が止まりません。民主党は、今回の参院選マニフェスト（政権公約）に、衆院比例代表の定数削減を盛り込みました。消費税率の引き上げ問題が争点となる中、野党各党から「国会議員がまず身を切れ」と集中砲火を浴びているため、定数の削減を国民にアピールしようとするのが狙いです。
しかし、そこには、純粋な行政改革という視点よりも、党利党略の本音が色濃く見え隠れしています。
民主党は、マニフェストで衆院比例代表の定数について８０削減する方針を明記しています。６月２４日、民主党の玄葉光一郎政調会長は「次の国会で（定数削減法案を）出したい。そのための用意はある」と表明しました。さらに２５日には、枝野幸男幹事長が、「原則、秋の臨時国会で、削減のための関連法案を提出したい」と明言しました。
民主党は昨年夏の政権交代以降、党内でも定数削減に関する本格的な議論は行っていません。選挙戦に入ってから法案提出に触れたのは、消費税増税に反発する野党が民主党への攻撃を強めているためとみられています。
「消費税を上げる前にやるべきことがある。まず国会議員や官僚が自らの身を削るべきだ」との声には反論できず、選挙戦で不利となる要因を早期に打ち消そうとの思惑が働いています。
さて、定数削減は国民の声と言っても過言ではありませんが、それを比例区だけで行うとする考えは、党利党略以外の何物でもありません。比例区の定数削減は２大政党にとっては有利に働きますが、第３極の政党にとっては厳しい結果となります。井手よしひろ県議の試算によると、公明党は２２から１０前後に、共産党は数議席に、社民党はゼロに激減します。
ドント方式という議席の配分方式が大政党に有利に働くからです。
公明党は、中選挙区制度に選挙制を見直した後の定数削減を主張しています。例えば、定数３の中選挙区を全国で１５０箇所作れば、定数は４５０となり定数が３０削減できます。
こうした民主党の民意を踏みにじる選挙制度の改悪をストップさせることも、今回の参院選の大きな意義の一つです。
石井啓一衆議院議員と参院選挨拶回り
保守系県議との意見交換（県議会定数の削減問題など）
日立市の活性化について飲食業組合幹部と意見交換
地方法務局の機能強化と事業仕分けについて意見交換
青年会議所幹部と「ひたちサンドアートフェスティバルin河原子」について意見交換
「何事もゆきづまれば、まず、自分のものの見方を変えることである。案外、人は無意識の中にも一つの見方に執して、他の見方のあることを忘れがちである」（松下幸之助のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【111】km
６月２５日、県内８箇所で開催された公明党参院比例区の街頭遊説では、比例区候補の長沢ひろあき氏が、公明党マニフェスト（重点政策）について、熱く語りました。公明党は、年金・医療・介護のさらなる充実や雇用の安定、うつ病など現代的な課題に対応する「新しい福祉」を主要政策に掲げました。国民の安心を守るために（1）新しい生活保障（2）新しい雇用保障（3）新しいヒューマンケア――を柱とする「ＷＩＮＧ２１プラン」の実現をめざします。
生活保障では、低年金者対策として、基礎年金を２５％上乗せする加算年金制度の創設や、年金受給資格期間を25年から１０年に短縮することなどを提案。昨年秋に全国で実施した「介護総点検」を基にした政策提言「新・介護公明ビジョン」の実現をめざし、高齢者が安心して暮らせる介護環境を整備します。
雇用保障では、職業訓練の受講を条件に生活費を支給する「訓練・生活支援給付金制度」の恒久化など、第2の安全網を整備。また、卒業後３年間は「新卒」扱いとし、新卒未就職者を支援します。
「ヒューマンケア」では、心身症や孤独死、虐待、家庭内暴力への対策など、人にやさしい社会の実現を提唱。うつ病の総合対策では、公明党の主張で今年4月から保険適用された有効な治療法「認知行動療法」の推進と専門家育成を進めます。
アジアの成長取り込む、安心の確保で経済を活性化
景気に持ち直しの兆しが出てきたとはいえ、日本経済は依然として厳しい状況に置かれています。
公明党は、短期的な景気対策として、今後3年をめどに実質ＧＤＰ（国内総生産）を２％程度、名目ＧＤＰで３〜４％程度の経済成長をめざします。そのために、新幹線や上水道の技術体系を含む“システムとしての輸出”などにより、アジアをはじめとする新興国・中進国の成長を取り込みます。
また学校などの公共施設の耐震化をはじめ、介護施設の拡充など「２１世紀型公共投資」を促進し、必要な公共事業を積極的に推進。さらに法人税率引き下げで企業の競争力を強化するとともに、デフレ克服のため日本版物価目標政策を導入し、政府と日銀が連携して１〜２％の物価水準を達成します。
中長期的な成長戦略としては、「福祉による成長」を掲げたのが大きな特徴です。医療・介護の分野を中心に雇用を拡大するとともに、「安心の社会保障・福祉」の確立による内需の拡大を図ります。また、環境・エネルギー、農業などを成長分野として位置付け、集中的に研究、技術開発投資を行います。
参院選挨拶回り
堀江家告別式に参列
市民相談（水戸市内：保育園の立ち上げについて）
「ある人に魚を一匹与えれば、その人は一日食える。 魚の取り方を教えれば、その人は一生を通して食える」（中国の諺）
歩数【2000】歩・移動距離【90】km
「一日だけ幸せでいたいならば、床屋にいけ。 一週間だけ幸せでいたいなら、車を買え。 一ヶ月だけ幸せでいたいなら、結婚をしろ。 一年だけ幸せでいたいなら、家を買え。 一生幸せでいたいなら、正直でいることだ」（ヨーロッパの諺より）
長沢候補は「政治とカネ」の問題で、公明党が提案する再発防止策に積極的に応じようとしない民主党を「クリーンな政治を語る資格はない」と批判。また、消費税増税に関し、民主党、連立政権内で全く議論がまとまっていない点を指摘し、「民主党内からも勇み足だ、唐突だとの首相批判が渦巻いている。（増税を）国民に言う前に自らの足元を固めて出直すべきだ」と強調しました。また、「菅直人首相は、鳩山政権の副首相兼財務大臣として平成２２年度予算を編成した責任者であり、４０兆円を超す国債を発行した当事者である。その菅首相が財政再建を理由に、消費税の引き上げを語ることは理解できない」と批判しました。
「自分の人生は完成をめざすことであると決めた人は、前方だけを見つめている。自分がやったことをふり返るのは、足をとめた人だけである」
６月２１日、菅直人首相は記者会見で、「消費税１０％は公約と受け止めていただいて結構だ」と発言しました。
そもそも菅首相は６月１７日の記者会見で、突然に消費税率１０％を参考にすると発言しました。今年度中に税率なども決定するとしたのです。ところが、同じ日に発表された民主党のマニフェストには、「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」としか書かれていません。肝心のマニフェストには記載せず、記者会見などの「発言」で重要なことを表明するのは、普天間基地問題で鳩山前首相が使ったのと同じ手。後になって「あれは公約ではなかった」と言い逃れできるという、全く「姑息」な手法です。２１日の発言も、この延長線上にあるものです。
「読書は単に知識の材料を供給するだけである。それを自分のものにするのは思考の力である」
参考：
菅首相の民主党は、最近まで消費税を４年間上げないと言い、歳出をバラマキ政策で膨らませ、借金を増やした。これがどういう理由で、消費税増税路線に変わったのか、有権者は説明する必要があります。
６月１８日、政府は午前中の閣議で公立学校施設の耐震化推進と老朽化改善対策費として、本年度予算景気浮揚対策費（予備費）から約８１８億円を積み増す方針を正式決定しました。昨年夏の自民・公明の概算要求では、全国の自治体から要望があった５０００棟分の２７７５億円が計上されていました。しかし、鳩山内閣が編成した予算では「いのちを守る予算」との掛け声とは裏腹に、２２００棟分の１０３２億円にとどまり、当初計画の半分にも満たないお粗末な内容でした。これでは残る２８００棟の工事先送りであり、１０年度に事業を予定していた自治体から不安の声が上がっていました。
「自分はこれまでの仕事に満足していない。今から新しい道を歩む」
６月１８日、公明党茨城県本部主催の街頭演説会を稲敷市と阿見町で開催しました。
「人智のなかにかくれている ふしぎな鉱脈を掘るためには、不幸というものが必要なのだ」
６月１５日、参議院は菅直人新首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行いました。公明党からは山口那津男代表が質問に立ち、解決が先送りされている「政治とカネ」の問題や、具体性のない菅政権の経済・財政方針を厳しく批判しました。また、公明党が主張する「新しい福祉」や、地球温暖化対策、公務員制度・国会改革などで具体策を提案するとともに、米軍普天間飛行場移設問題に対する同政権の対応をただしました。
民主党が公約した、年金制度の一元化、最低保障年金、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止は、一体どうなったのでしょうか。この９カ月間、何ら進展がありません。結局、実行できないデタラメな公約であったことが白日の下にさらされました。
６月１４日、県議会出資団体等調査特別委員会が開かれ、上月良祐副知事は、債務超過に陥った茨城県住宅供給公社を清算するために、「第三セクター等改革推進債」（三セク債）を約３８０億円発行する方向性を示しました。
「恩人から忘れられても恩人を忘れることがあるだろうか。反対に、彼は恩人のことをいつも喜んで話し、恩人のことを考えては感激しているのだ」
救急車の中で苦しむ患者に点滴も打てず、“医療空白の時間”に頭を抱える救急隊員がいました。それを知り、公明党の参議院議員が叫びを上げました。「助かるはずの命が救えない。こんなバカな話があるか！」。その徹底した現場第一主義に裏付けられた主張は、省庁間の対立で立ち往生していた永田町に風穴を開け、ついに「救急救命士」制度の創設を実現させました。
６月１０日、公明党茨城県本部女性局（局長：田村けい子県議会議員）は、茨城県庁に山口やちゑ保健福祉部長を訪ね、「子宮頸がんワクチンへの公費助成を求める要望書」と「うつ病対策の強化を求める要望書」を手渡しました。
「よく聞け、金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。人を残して死ぬ者は上だ。よく覚えておけ」
「厚生省（現厚生労働省）が『イタイイタイ病は公害』と断定しました」。１９６８年（昭和４３年）５月８日、そのニュースは全国を駆けめぐりました。
「凍てつくような逆境を味わっていない者。人生を過ごして、苦労していない者。これは、本物の人間ではない。"人間の虚像"だ。人生を通過しただけで、生きていない者だ」
６月１１日、海岸環境保全のための勉強会が都内で開催され、井手よしひろ県議も茨城県議会を代表して出席しました。この勉強会は、海岸の保全や整備、マリンスポーツなどを活用した地域の活性化などを国や地方の行政や地域のＮＰＯ（ボランティア）、スポーツ団体などが連携を取りながら進めようと、海岸を有する国会議員、地方議員が一体となって設置されたものです。
