
井手よしひろ県議は、6月10日開かれた県議会総務企画委員会で、財政課長に茨城県における「日本版レベニュー債」の導入検討の状況を質しました。
そもそも、レベニュー債とは、レベニューボンド(以下、RBと記載します)ともいわれ、事業目的別歳入債券と訳されます。地方自治体において、事業の目的別に発行される債券を意味します。具体的には、水道事業における浄水場、下水道事業における下水処理場、市立病院や市民ホールなど公共施設と資金が直接的に対応する。浄水場債券、下水処理場債券、市立病院債券や市民ホール債券というような事例が想定されます。
このRBはアメリカの自治体では全体の6割程度を占めていると言われていますが、現在、日本の自治体では発行されていません。
通常発行されている地方債との違いは、償還の原資が一般的な税金によるものか、発行の目的の事業からあがる収益によるものかの違いです。
水道事業のために浄水場を計画し、その建設コストが50億円かかると仮定すると、従来の県債は50億円の県債を発行し、水道利用者からの収入や自治体の一般会計からの繰入金をもとに、金利分をプラスして一定期間で返済(償還)していくことになります。一方、RBは水道利用者からの収益の中から、金利と元金を返済する仕組みです。
したがってRBを発行しようとすると、情報開示の重要性が増し、経営の実態を広く投資家に開示しなくてはならなくなります。償還が事業収益から行われるので、公益性とのバランスを保ちつつ、収益をどれだけ上げられるかが、投資家の関心事となり、行政を監視する意識(ガバナンス)の向上も期待できます。
言葉を換えれば、オーナーシップの向上が見込まれます。
反対に、収益が見込めない、いわゆる悪しきハコモノ行政から脱却することができます。RBによって財政規律が、確実に向上します。
投資家の立場から見てみると、RBは長期に渡って安定的に収益を享受できる商品です。公共施設は一定の需要があり、ある意味で独占的な立場も保証されます。RBは信用度の高い金融商品の一つになります。
このRBに性格が似ているもに、市場公募型地方債がありまする。この債権は、例えば空港整備のために100億円の県債を発行しますという、目的を明確にして地方債を発行することはRBと同様ですが、RBは資金の使い道だけでなく、その返済財源も特定さることが大きな特徴です。
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