ＪＲ常陸多賀駅で早朝県議会報告
市内鮎川町で県政座談会を開催
要望聴取（市内鮎川町）
市内東大沼町で県政座談会を開催
要望聴取（市内大沼町、東大沼町）
署名運動用紙印刷、準備
「若い者も美しい。しかし、老いたる者は若い者よりさらに美しい」（Ｗ・ホイットマンのことば）
歩数【5000】歩・移動距離【13】km
2010年08月
児童扶養手当は、離婚や死別などにより、１人で子どもを育てなければならなくなった親に支給される手当です。１９６２年から始まった国の制度で、仕事と育児を１人でこなしていくのは負担がかかるため、経済的に支援する仕組みです。住んでいる市町村に申請すると、一定の所得以下の親に月４万１７２０円〜９８５０円が支給されます。２人目の子どもには５０００円、３人目以降は１人につき３０００円が加算されます。
手当を受け取れるのはこれまで、母子家庭や祖父母が子育てをするケースなどに限られていました。父子家庭が外れていたのは、「男性は正社員で働くことが多く、収入も多い」とみられたためです。しかし、この８月から父子家庭も支給対象に加えられました。
その背景には、男性の間にも不安定な非正規雇用が広がっていることがあります。
厚生労働省の２００６年度の調査では、働いて得られる年収が３００万円未満の父子家庭が３７％にも達しています。（母子家庭は８８％に上っています）
厚労省のまとめでは０９年に、母子家庭約１２０万世帯のうち約９７万世帯に手当が支給されています。父子家庭は約２０万世帯で、半数の１０万世帯が支給対象になる見込みです。
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市内一円の挨拶回り
介護施設事業者を訪問し、特養の多床室容認について意見聴取（市内北部、高萩地域７箇所）
「これら（役人）の権力は私利私欲へと向けられることもある。そのとき、政府は腐敗し、恣意的になる。故意に賄賂を取ったり、私的な栄光と利益のために例外的に権力をもちいたりすることは論外としても、高い地位につけば、精神が鈍り、振る舞いが傲慢になり、階級の利害や偏見に執着するようになる」（デューイのことば：「世界の思想家２０デューイ」平凡社・魚津郁夫編）
歩数【2000】歩・移動距離【70】km
今年度で、茨城県の長期的な施策の基本となる現行の県総合計画である「元気いばらき戦略プラン」が終了します。すでに、県総合計画審議会によって、新たな県総合計画の基本理念や目標、将来像など、これまでの議論の内容をまとめた「中間とりまとめ」が決定され、現在、県民から意見を募っているところです。こうした県の総合計画は、単に計画が作られただけでは意味が無く、その実現に向かって具体的な数値目標が設定され、進捗管理がしっかりとされなくてはいけません。
現行の県総合計画の進捗状況の評価法については、いくつかの問題点があると考えています。
現行計画には８つの重点戦略ごとに、具体的な数値目標が設定され、その進捗状況が管理されています。現在、進捗状況ではＢ＋以上の評価が対象項目の６０.３％。達成見込みでは「ほぼ達成できる」と「もう少しの努力で達成できる」項目が５２.８％で、全体的に県計画が順調に達成できているような印象を得ます。
しかし、これは現実の県民の実感と乖離しているのでは、と思えてなりません。
例えば、工場の立地面積は平成１８年度から２０年度まで、すべてＡ＋評価で計画の目標を達成できるとしています。しかし、県民の思いは、県財政に重くのしかかる開発公社や県が保有する未処分の工業用地の印象からすると、とてもとてもＡ＋評価だと誇れる内容でしょうか？
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８月１２日、井手よしひろ県議が介護施設関係者より要望を受けた、市内川尻町７丁目の市道交差点にカーブミラーの設置が完了しました。
この市道と介護施設の進入路となっている市道はＴ字路になっており見通しが悪く、付近の小中高学校へ通学する児童生徒も多いことから、事故の危険性が指摘されており、新学期を前に早期の設置が実現しました。
なお、地元関係者よりは、子どもたちの目線からミラーをみると見づらいとの意見もあり、後日再調整を行うことになりました。
市内川尻町、十王町地内で要望聴取
市民相談（精神疾患の相談窓口）
市内中里地域で要望聴取
川尻町地内でカーブミラーの設置箇所を現地点検
第４５回全国サーフィン選手権大会を視察
「これから"何かを変えたい"と思うのであれば、まず"自分自身から"変えなければならない。そして、自分自身が先頭に立って変えなければいけない」（ノーベル平和賞のマ一夕イ博士）歩数【2000】歩・移動距離【115】km
今年４月、過疎地域自立促進特別措置法が改正され、過疎対策事業債（過疎債）の対象範囲が大幅に拡大されました。元利返済額の７割を国が負担する過疎債は、従来、施設整備などに限定され、各地域が過疎対策を策定する際に、その使い勝手の悪さがたびたび指摘されていました。今回の改正で、地域の実情に応じた過疎対策をより柔軟に進める道が開けたことになります。過疎化の深刻な実態
過疎化の問題は実に深刻です。その最も困難な問題の一つが、過疎集落に住む人々の生活の足が奪われていることです。特に自動車を運転できない高齢者は、日常の買い物や最寄りの病院に通院するために、数千円、距離によっては往復で1万円を超えるタクシー代がかかることもあります。こうした交通弱者対策として、乗り合いタクシーやバス運行などを整備する場合にも、過疎債の活用が可能になりました。
人口流出に伴う空き家や荒れ地の増加は、農山村の維持・景観にとってマイナスになるだけでなく、そこに暮らす人々の治安対策の面からも早急な対応が求められていいます。地域住民らによる景観保全活動への支援や空き家の活用にも新たな対策は利用できます。
医療の確保は、暮らしの中で最も基礎的な条件となる。地域医療への利用も重要です。
このほか、地域の特性を生かした新産業の創出、高齢者等緊急通報システム、居宅介護サービス、遠距離通学支援、自治会活動支援、地域の担い手確保をはじめ、その地域の人々が将来にわたって安心して暮らしていくための諸施策にも過疎債が充てられることになります。
今、各地に話題になっている、独居老人の安否確認事業などにも活用できます。
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県政懇談会を市内留町で開催
県政要望聴取（大みか地内）
県政要望聴取（十王町～大みか地内）
県政座談会を大和田町と南高野町で開催
「何度負けてもいい、のんきにじっくりとやれば必ず勝つ日がきます」（彫刻家・北村西望のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【80】km
生存していれば１１１歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことに端を発する「高齢者の所在不明」が大きな社会問題になっています。この背景には家族や地域関係の希薄化が指摘されているが、行政自身の課題も浮き彫りになりました。今回の問題を高齢者に関係する行政のあり方を見直す契機とすべきです。
第一の課題は、住民基本台帳の管理です。同居しているはずの家族が高齢者の所在を知らず、台帳が放置されている事例が多数、明らかになっています。これは、台帳の記載内容の変更が本人や家族らの申請を原則としているためです。
行政は台帳を「職権消除」する権限を持っています。客観的に所在に疑問がもたれる高齢者については、この権限を行使し実態に即した台帳を管理する体制を築くべきです。
第二は、個人情報の保護です。高齢者の所在確認はプライバシー保護を優先するあまり、困難となっています。こうした傾向は大都市ほど顕著で、民生委員すらも本人や家族との接触が難しいのが現実です。
個人情報が守られるべきことは言うまでもありません。しかし高齢者保護を目的とする場合に限り、高齢者の個人情報を柔軟に利用することも検討すべきです。
一方、こうした制度面に加え、行政の運用上の対応も再考すべき課題といえます。
今回の問題は台帳や戸籍、社会保障の部署が関係しています。この問題が起きた要因の一つに部署間の連携欠如が指摘されています。まさに「縦割り行政」の弊害です。
今回の問題を受け、各地で戸籍上のみで生存している高齢者も続出しました。さらに、高齢世帯の孤立化防止などを定める「地域福祉計画」を昨年度末現在、全国で５１.４％の自治体が策定していないことも明らかになっています。
行政の怠慢と指摘されても仕方ありません。問題解決へ向け、コミュニティー活動や高齢者福祉などで住民との距離を近づける見直しなど、行政の姿勢が問われていることを強調したいと思います。
「新しい福祉」を掲げる公明党は、年内にまとめる「社会保障トータルビジョン」の中で「高齢者の孤立化」への対応策を提言するため、党を挙げての議論をスタートさせています。今月５日の参院予算委員会でも山口那津男代表が政府の緩慢な対応をただし、早急な対応を求めています。
公明党は３０００人を超える地方議員を擁しています。地域の守り手として、９月議会で「高齢者の所在不明」の対応策を訴えていきたいと思います。
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ＪＲ大みか駅で早朝県議会報告
県政懇談会を大みか町地内で開催
県政要望聴取（大みか町）
県政座談会を市内３箇所で開催
「１日練習しなければ自分に分かる。２日練習しなければ批評家に分かる。３日練習しなければ聴衆に分かる」
（フランスのピアニスト：アルフレッド・コルトーのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【38】km
９月の民主党代表選の混乱には、さすがにあきれかえってものが言えません。動向が焦点となっていた小沢一郎前幹事長が出馬を表明、続投を目指す菅直人首相との全面対決が確実な情勢になりました。そもそもこの混乱の責任は、菅直人総理側にあることは明かです。参院選敗北の総括も行わず、党の責任者として、小沢グループとや鳩山グループとの対話の努力も行わない菅総理。小沢前幹事長が最終決戦を決意したのも、分からないわけではありません。
最近の菅総理の発言として許し難いのは、「すぐに解散と言う人がいるが、ある程度腰を据えて取り組むには、基本的には３年で（衆参）ダブル選挙になると思っている」とのことばです。（８月２４日付け朝日新聞より引用）
この発言は、８月２３日、一期生議員との懇談会で出されたと言うから驚きです。
「私（菅直人）に代表選で一票入れてくれて、代表に再選されたら、解散を３年間行わないから、皆さんはあと３年間国会議員の身分が保障されますよ」と、言っているのに等しい発言です。究極の利益誘導、国会議員の地位をもって、代表選の票を買収しようとすると同じコトです。
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ＪＲ日立駅で早朝県議会報告
９月県議会代表質問原稿作成
第４５回全日本サーフィン選手権大会を視察
県政座談会を開催（市内石名坂町、南高野町など３箇所）
「黄金は熱い炉の中で試され、友情は逆境の中で試される」（古代ギリシアの喜劇作家メナンドロスのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【37】km
８月２０日、農水省は戸別所得補償モデル対策の加入申請面積（速報値、熊本、大分、宮崎、鹿児島の南九州４県を除く）を発表しました。主食用の米モデル事業の申請面積は約１０７万８５６０ヘクタールでした。米粉・飼料用米は２００９年度の３倍を超えた。一方で、１０年度の過剰作付けは０９年度より１.１万ヘクタール減るものの、依然３.８万ヘクタールになる見通しを示しました。０９年産持ち越し在庫に加え、過剰作付けが３.８万ヘクタール発生することで、生産現場からは過剰米対策を求める声がさらに高まっています。
参考：
８月２４日、県議会議員に対する９月県議会の議案内示会が行われ、知事らの給与、退職金の減額案などが示されました。
「達成感とドキドキ、ワクワクでいっぱいです」――。こう語るのは、茨城県日立市でサーフショップを経営する日立サーフィン連盟（ＨＳＡ）の井上康則代表。同市にある河原子北浜海岸で８月２５日から、日本サーフィン連盟（ＮＳＡ）主催の「第４５回サーフィン選手権大会」が幕を開ける。
８月２２日、公明党県本部の夏季議員研修が開かれ、漆原良夫国会対策委員長（衆議院議員）が、今後の国会運営のあり方やねじれ国会の中でキャスティングボートを担う公明党の基本スタンスなどを語りました。
８月１８日、県は県議会主要会派の代表に対して、第３回定例県議会に提出する２０１０年度補正予算案の概要を説明しました。
７月２３日、
８月１７日、井手よしひろ県議ら県議会総務企画委員会の一行は、筑波大学発のベンチャー企業サイバーダイン社の山海嘉之教授を訪ね、「ロボットスーツＨＡＬの実生活への普及に向けた運用技術開発プロジェクト（いばらきＨＡＬプロジェクト）」などについて聴き取り調査を行いました。また、同社サイバーダイン・スタジオを見学し、ロボットスーツの原理を実際に体験しました。
８月１７日、県議会総務企画委員会の県内調査の一環として、井手よしひろ県議らは、桜川市真壁地区を訪れました。
６月３日に、地元住民より要望を受けた街路灯の整備が、８月１３日までに完了しました。
この夏、様々な方々から地域経済の現状をお聞きする機会がありました。その皆さんが口を揃えて語ったことは「もう限界だ。これ以上、公共事業など公的な経済活性化策が実施されなければ、地方経済は行き詰まる」というものでした。
終戦記念日にあたり、先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお深い傷跡を残されているご遺族ならびに戦傷病者の皆さまに対して心からお見舞いを申し上げます。
７月２８日、全国２０１カ所の児童相談所が２００９年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数（速報値）が、前年度比３.６％増の４万４２１０件に達したことが、厚生労働省の調査で分かりました。
８月１２日、井手よしひろ県議は市内川尻町７丁目の介護施設関係者より、市道交差点にカーブミラーの設置要望を受けました。
８月１１日、マスコミ報道によると、神戸市で１００歳以上の高齢者１０５人の所在が未確認になっているそうです。存命していれば国内最高齢の１１３歳以上となる高齢者が、神戸市東灘区の１２５歳の女性を含めて計２１人に上ることがわかりました。
８月１０日、井手よしひろ県議は、金子道夫病院事業管理者を訪ね、県立病院改革に臨む決意や今後の方向性などについて意見交換を行いました。金子管理者は、８月１日付で筑波大学小児外科教授から茨城県病院事業管理者に就任しました。筑波大学病院に２８年余にわたり勤務し、平成１５年から７年間、診療・安全担当の副病院長として務めていました。
