県政懇談会を開催（日高学区）
県政懇談会を開催（相田団地）
県政懇談会を開催（田尻浜アパート）
県政懇談会を開催（日高学区）
「逆境を逃れるより耐えることこそ、気高い魂の証拠です。勇敢で剛直な人は運命に逆らっても希望を捨てません。恐怖から絶望へ急ぐのは腑抜けの卑怯者です」（タキトゥス：國原吉之助訳『同時代史』筑摩書房）
歩数【5000】歩・移動距離【51】km
2010年09月
９月２９日、厚生労働省は全国の病院および分娩取り扱い診療所における必要医師数の調査結果を公表しました。この調査は、地域や診療科ごとの必要医師数を把握するためのもので、厚労省が行うのは初めてのことです。
それによると、アンケートに回答した全国８６９８施設（病院７６８７、分娩取り扱い診療所１０１１）における、非常勤も含む医師の求人数は計１万８２８８人。求人はしていないものの、医療機関が必要と考えている医師数を含めると計２万４０３３人で、現在それらの医療機関に勤務する医師数１６万７０６３人に対する「本来必要な医師数」は１.１４倍となっています。
また、分娩を取り扱う医師は７３１２人で、求人医師数に７９６人、必要医師数に１１２４人足りず、現在の医師数に対する必要な医師数は１.１５倍でした。
茨城県の数字を医療対策課より提供された資料で紹介すると、非常勤を含む医師数は３２９２人で、求人医師数は４４０人、非求人医師数は５２人、必要医師数は４９２人となり、「本来必要な医師数」は１.１５倍となっています。
分娩を取り扱う医師数は１６９人で、求人医師数は１９人、非求人医師数は７人、必要医師数は２６人となり、「本来必要な医師数」は１.１５倍となりました。
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それによると、アンケートに回答した全国８６９８施設（病院７６８７、分娩取り扱い診療所１０１１）における、非常勤も含む医師の求人数は計１万８２８８人。求人はしていないものの、医療機関が必要と考えている医師数を含めると計２万４０３３人で、現在それらの医療機関に勤務する医師数１６万７０６３人に対する「本来必要な医師数」は１.１４倍となっています。
また、分娩を取り扱う医師は７３１２人で、求人医師数に７９６人、必要医師数に１１２４人足りず、現在の医師数に対する必要な医師数は１.１５倍でした。
茨城県の数字を医療対策課より提供された資料で紹介すると、非常勤を含む医師数は３２９２人で、求人医師数は４４０人、非求人医師数は５２人、必要医師数は４９２人となり、「本来必要な医師数」は１.１５倍となっています。
分娩を取り扱う医師数は１６９人で、求人医師数は１９人、非求人医師数は７人、必要医師数は２６人となり、「本来必要な医師数」は１.１５倍となりました。
| 医師現員 | 必要医師数 | 倍率 | |
| 全国 | １万８２８８人 | ２万４０３３人 | １.１４倍 |
| 分娩を取り扱う医師 | ７３１２人 | １１２４人 | １.１５倍 |
| 茨城県 | ３２９２人 | ４９２人 | １.１５倍 |
| 分娩を取り扱う医師 | １６９人 | ２６人 | １.１５倍 |
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県政要望聴取を行う（大みか学区）
県政要望聴取を行う（水木学区：午後・夜）
市民相談（交通事故の事故証明について、もやし工場の誘致について）
「やろうとすれば方法は見つかる。路というものは人があるけばできるもの、あるこうとさえすれば路はおのずからひらける」「いちばん大切なことは人民大衆と一体になることだ。人民大衆の喜びと苦しみとを体得し、人民大衆の幸福のために骨を折るのだ」
（郭沫若：須田禎一訳『則天武后−筑』平凡社）
歩数【3000】歩・移動距離【42】km
女性と子どもの命を守る公明党の活動について、松女性委員長が語る
公明党は子宮頸がんや細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種への公費助成の拡大などに全力を挙げています。
女性と子どもの命を守る公明党のこうした取り組みと今後の決意を、松あきら党女性委員長（副代表、参院議員）のインタービュー記事を公明新聞（2010/9/28）より転載します。
“後進国”の汚名返上へ、公明の国・地方議員が後押し
――子宮頸がんや細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種に対し、公費助成を行う自治体が増えています。
松あきら党女性委員長：厚生労働省によれば、子宮頸がん予防ワクチンは１２６市区町村で、子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは２０４市区町村で、接種費用の助成が行われています。
いずれも女性と子どもの命を守る動きとして歓迎していますが、全国に約1800ある自治体の、まだほんの一部に過ぎません。この動きをさらに加速させる必要があります。
――公明党は国と地方が連携し、この動きを後押ししました。
松委員長：そうです。例えば子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認については、市民相談を受けた市議からの声をもとに、浜四津敏子代表代行（当時）がいち早く国会で取り上げました。その後、党女性委員会が各地で行った署名運動が大きな追い風となり、昨年12月の販売開始に結び付きました。この動きと併せ、各地で公明党地方議員が中心となって接種費用の公費助成を進めました。
――日本のワクチン行政は遅れているのですか。
松委員長：細菌性髄膜炎を予防するヒブや肺炎球菌のワクチンは、日本以外の先進国では任意接種でなく、法律で定めた定期接種です。子宮頸がん予防ワクチンも世界の多くの国々で公費助成が行われています。日本は“ワクチン後進国”と言われても仕方ありません。
日本で任意接種が広がらない理由の一つに高い費用負担が指摘されています。だからこそ公明党は、ワクチン接種の公費助成を何としても実現したい、と決意しています。
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公明党は子宮頸がんや細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種への公費助成の拡大などに全力を挙げています。女性と子どもの命を守る公明党のこうした取り組みと今後の決意を、松あきら党女性委員長（副代表、参院議員）のインタービュー記事を公明新聞（2010/9/28）より転載します。
“後進国”の汚名返上へ、公明の国・地方議員が後押し
――子宮頸がんや細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種に対し、公費助成を行う自治体が増えています。
松あきら党女性委員長：厚生労働省によれば、子宮頸がん予防ワクチンは１２６市区町村で、子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは２０４市区町村で、接種費用の助成が行われています。
いずれも女性と子どもの命を守る動きとして歓迎していますが、全国に約1800ある自治体の、まだほんの一部に過ぎません。この動きをさらに加速させる必要があります。
――公明党は国と地方が連携し、この動きを後押ししました。
松委員長：そうです。例えば子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認については、市民相談を受けた市議からの声をもとに、浜四津敏子代表代行（当時）がいち早く国会で取り上げました。その後、党女性委員会が各地で行った署名運動が大きな追い風となり、昨年12月の販売開始に結び付きました。この動きと併せ、各地で公明党地方議員が中心となって接種費用の公費助成を進めました。
――日本のワクチン行政は遅れているのですか。
松委員長：細菌性髄膜炎を予防するヒブや肺炎球菌のワクチンは、日本以外の先進国では任意接種でなく、法律で定めた定期接種です。子宮頸がん予防ワクチンも世界の多くの国々で公費助成が行われています。日本は“ワクチン後進国”と言われても仕方ありません。
日本で任意接種が広がらない理由の一つに高い費用負担が指摘されています。だからこそ公明党は、ワクチン接種の公費助成を何としても実現したい、と決意しています。
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高萩市内で県政報告会を開催
十王伊吹台団地で要望聴取を行う
山野辺家告別式に参列
要望聴取会を行う（櫛形学区）
要望聴取を行う（豊浦学区）
県政懇談会を開催（十王町山部）
「重要なのは人生の長さではない。人生の深さだ」
（エマーソン：アメリカの思想家のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【147】km
茨城県では、１０月１日から小児医療費助成事業（いわゆる小児マル福）の対象を、未就学児から小学校３年生までに拡充します。少子化対策のために、親の経済的な負担軽減を図り、子育てしやすい環境作りをめざす公明党の主張が認められた事業です。現状の受給者（０歳〜未就学）は約１３万２０００人ですが、１０月１日からは０歳から小学３年生まで１９万２０００人と約６万人も対象が増えることになります。
茨城県のマル福制度では、マル福対象者は、医療機関の窓口で外来自己負担金または入院自己負担金だけを支払います。
薬局での外来及び入院自己負担金の支払いはありません。
外来の場合の自己負担金は、１医療機関ごとに１日の外来受診に対して６００円以内を月２回まで支払います。
入院自己負担金は、１医療機関ごとに１日３００円を月３,０００円限度まで支払います。
定期健診や予防注射、入院時の食事代など健康保険が適用にならない費用は、助成の対象になりません。受診時に確認する必要があります。
また、茨城県のマル福制度には所得制限があり、その金額は以下のようになっており、親（または扶養義務者）の所得が該当の基準以上の場合、受給対象にはなりません。
| 扶養親族数 | 基準額 |
| ０人 | ４,０１０,０００円 |
| １人 | ４,３１０,０００円 |
| ２人 | ４,６１０,０００円 |
| ３人目以降 | 扶養親族１人ごとに ３００,０００円加算 |
なお、マル福制度は市町村が実施主体であり、茨城県の制度に上乗せして多くの市町村がより充実した制度を運営しています。
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ヤングミセス向けの県政報告会を開催
県政懇談会・要望聴取会を開催（大久保学区）
県政懇談会・要望聴取会を開催（塙山学区）
「高慢は人類の破滅であり、堕落である」「おお、高慢よ、何とおまえはわれわれの妨げとなることだろう」（フランスの思想家モンテーニュの言葉：原二郎訳『エセー』岩波文庫）
歩数【3000】歩・移動距離【33】km
土浦市選挙区から県議選に挑戦する八島いさおさんのユーチューブビデオを紹介します。
八島さんは、昭和３１年１１月、土浦市沖宿町生まれ５３歳。生家は土浦を代表するレンコン農家。霞ヶ浦で産湯をつかったと言っても、誇張しすぎた表現ではありません。
土浦市立上大津東小学校を経て、親元を離れ中学・高校で６年間の寮生活を経験。昭和５４年、創価大学法学部を卒業しました。
その年の４月、株式会社常陽銀行に入行。土浦ローンプラザセンター長、内原支店長、筑波支店長などを経験しました。
妻と一男一女の四人家族で、現在、土浦市永国に在住しています。党県本部市民活動局次長を務めています。
実は、八島さんと私は高校、大学の同窓生。多感な青春時代を共有した友でもあります。特に大学時代、ともに学生自治会活動に専心。八島さんは、写真記録、自治会の機関紙（日刊のデイリー新報や自治会新報）の編集責任者として敏腕を発揮していました。大学３年の時には、大学祭の記念フェストティバルで“永遠の都”の上演責任者を務めました。その責任感と行動力は、ずば抜けたものがあります。５３歳での県政への初挑戦。その活動には大いに期待したいと思います。
県政懇談会を開催（本宮学区）
県政懇談会を開催（宮田学区）
後藤歌謡教室発表会で来賓挨拶
県政懇談会を開催（中小路学区）
青年党員との懇談会を開催（自宅事務所）
「結束すれば、多くの新しい、協力して行なう冒険的事業において、不可能なことはなにもない。分裂すれば、われわれは無力にちかい──なぜなら、互いに争い、ばらばらに分裂していては、とうてい手ごわい挑戦に立ち向かうことはできないからである」（ジョン・Ｆ・ケネディ：高村暢児編訳『ケネディ登場』中央公論新社）
歩数【5000】歩・移動距離【37】km
事故や転倒などが原因で脳脊髄液が漏れ、さまざまな症状を引き起こす「脳脊髄液減少症」について、診断基準の作成をめざす国の研究班に報告された症例数が、このほど１００例を超えました。研究班は今後、基準作成に向けた作業に本格的に乗り出す方針で、治療への保険適用にも弾みがつくと期待されています。
９月２２日開かれた茨城県議会本会議で、「茨城県出資団体等調査特別委員会」（以下、出資調特と記載します）の調査経過並びに結果報告が行われました。
９月２２日、茨城県議会公明党は、１２月１２日に行われる茨城県議会議員選挙に向けてのローカルマニフェスト「茨城県議選に臨む重点政策：７つの目標と７２のお約束」を取りまとめ、県庁内の県政記者クラブで発表しました。
「誰かに“ダメだ”と言われたとしても、それは最初の一歩にすぎない。習得しなければならないのは、その“ダメだ”と言うことばに打ち勝つことだ」
９月１４日、自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授が、自民、公明両党の「子宮頸がん予防ワクチンに関するプロジェクトチーム」で行った講演（要旨）を、公明新聞（2010/9/21付け）の記事から紹介します。
国内でうつ病に悩む患者の数は１０４万人、県内でも少なくても２万４千人の患者がいるのではないかと推計されます。また、自分自身ではうつとの自覚がなくとも、その症状で悩んでいる方の数は、治療を受けている方の数倍もいると思われます。
９月２０日は敬老の日。井手よしひろ県議は、１９日、２０日の両日、日立市内で公明党の高齢者福祉に関する街頭遊説を行います。その原稿を取りまとめて掲載いたします。（街頭演説の写真はイメージ写真です）
今年の猛暑の影響は、私たちの生活に様々な影響を与えました。
「自分がどこから来たのか、その原点を振り返ろうとしない者は、決して目的地に、たどり着くことができない」
多くの抗生物質が効かない「多剤耐性菌」の院内感染が相次いでいます。１７日に予定されている県議会予算特別委員会で、井手よしひろ県議は、県保健福祉部長と県立病院事業管理者に、多剤耐性菌の院内感染対策を質問する予定です。
社会経済のグローバル化が急速に進展し、地球規模での環境問題が深刻化しています。そのような中、本格的人口減少社会の到来、著しい高齢化の進行、所得などさまざまな格差の拡大、さらには競争の激化、財政難など地域社会を取り巻く環境は、なお一層その厳しさを増しています。
参考：
９月１３日、県議会総務企画委員会が開かれ、知事の退職手当についての議論が交わされました。
死亡率の極めて高いＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）などを引き起こすＨＴＬＶ―１ウイルス。これまでは患者・感染者が九州・沖縄地方に集中していたことから“風土病”ともいわれてきましたが、近年、感染者が首都圏など都市部を中心に拡散傾向にあります。
ＨＴＬＶ―１は、白血病の中でも最も致死率が高いＡＴＬやＨＡＭを引き起こすウイルスです。国内の感染者数は１００万人超。その数はＢ型、Ｃ型肝炎に匹敵するともいわれています。ＨＡＭは公明党の強い主張で、２００８年度に難病指定されましたが、毎年約１０００人が死亡しているＡＴＬへの対応は、いまだ手付かずのままとなっています。
９月１０日、公明党厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は、参院議員会館で会合を開き、多くの抗生物質が効かない多剤耐性菌の感染例が相次いだことを受け、その現状と対応策について、厚生労働省から報告を受けました。
アシネトバクターや大腸菌など、ほとんどの抗生物質が効かない「多剤耐性菌」の新内集団感染が問題になっています。
「緑膿菌」も、土や水中に一般的にいる細菌で、健康な人にはほとんど感染しません。免疫力の落ちた人が重症化するので、これも院内感染が問題になっています。
民主党は野党時代、公明党などが進めた２００４年の年金制度改革を批判する一方、“野党だから数字は示せない”などと制度設計の具体化から逃げていました。政権交代から１年を経た今も、財源など詳細な数字が入った年金改革の具体案は示していません。 
９月８日、茨城県議会では一般質問が行われ、自民党の３議員が登壇する予定となっていました。思いもかけない事態は、２番目の登壇者、梶岡弘樹議員（守谷市選出）の質問の直前に起こりました。
