地元金沢団地で県政要望聴取
県議会報告を市営弥平台アパートで行う
県政要望聴取（水木学区）
県政要望聴取（大みか学区）
「ひとりの人間の力を侮ってはならない。ましてや複数の力を。 なぜなら、人はみなその内部に、無限の可能性を秘めているのだから」（インドネシアの民衆作家・プラムディヤのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【15】km
2010年10月
最近、県政の要望聴取や後援会の挨拶回りを行っていると、白内障の眼内レンズ挿入手術を受けたという方にお会いする機会が増えています。白内障は眼球の水晶体が灰白色に濁り、視力が低下する病気。年を取れば白髪が増えるように、眼も７０歳以上なら８〜９割が白内障にかかるといわれています。その治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」に保険適用が認められて、今年で１８年になります。
今でこそ“当たり前”となった保険適用ですが、かつては大違いでした。手術費・眼内レンズ代は片眼で約１５万円、両眼ならその倍。「手術したいが、とても払えない」。負担の重さに、収入の少ない多くの高齢者が泣く泣く諦めていました。
公明党は、この現実を変えるために、戦いを開始しました。
「国が対応するまで自治体で助成できないか」。全国の各地方議会で公明党議員は「白内障手術への公費助成を実施すべき」と全力で主張。１９９２年１月までに約１３０の自治体で助成が始まり、東京都も９２年度予算原案に１０億円を計上しました。
そして迎えた９２年２月４日の衆院予算委員会。公明党書記長の市川雄一（当時の役職）は、手術代の重さに苦しむ庶民の思いを代弁し、全魂込めて訴えました。
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県政要望聴取（十王町）
竹之内家告別式に参列
日立サーフィン連盟の役員と意見交換
時局講演会の講演内容検討・パワーポイント資料の作成
「どんなに悔いても過去は変わらない。どれほど心配したところで未来もどうなるものでもない。いま、現在に最善を尽くすことである」（松下幸之助のことば)
歩数【3000】歩・移動距離【55】km
１０月２９日付けの朝日新聞社説「高齢者医療―こんな改革はいらない」が秀逸です。
このブログでも「迷走を続ける高齢者医療制度の改革会議」（2010/10/14付）で指摘した通り、現在民主党政権が検討している高齢者医療の改革案は、本質的に現行制度と全く変わりなく、いたずらに制度を複雑化し、まずは現行制度の廃止ありきという、全く無意味な議論に終始しています。こうした民主党案への、痛烈な批判が朝日社説に簡潔にまとめられています。
このブログでも「迷走を続ける高齢者医療制度の改革会議」（2010/10/14付）で指摘した通り、現在民主党政権が検討している高齢者医療の改革案は、本質的に現行制度と全く変わりなく、いたずらに制度を複雑化し、まずは現行制度の廃止ありきという、全く無意味な議論に終始しています。こうした民主党案への、痛烈な批判が朝日社説に簡潔にまとめられています。
高齢者医療―こんな改革はいらない続きを読む
朝日新聞社説（2010/10/29）
いたずらに混乱を招くだけで、副作用が大きすぎるような改革は、やめるべきだろう。
後期高齢者医療制度を廃止したあとに、どんな新制度をつくるのか。厚生労働省の改革会議で、議論が進んできた。７月に原案が示され、先日は新制度で保険料などの負担がどう変わるかについての試算も出た。
だが、新制度案はきわめて複雑で、誰の負担にどう影響するのか、理解することすら容易ではない。それでいて、本質的なところで中身は現行制度と変わりない。小手先の変更に終始した印象はぬぐえない。
７５歳以上のお年寄りの医療費を切り離して別勘定にし、保険料、現役世代からの支援金、公費（税金）の三つで賄う。「うば捨て山」と批判された構造自体は温存されるのだ。
ただし、会社に勤めていたり、息子や娘らに扶養されていたりする人は健康保険組合などへ戻る。それ以外は国民健康保険に加入する。
これで民主党が政権公約に掲げた「今の制度を廃止する」との約束を守ったと説明はできても、看板を変える以上の意味は見いだせない。（続く）
１０月２８日、公明党の山口代表は中央幹事会の冒頭、事業仕分けでジョブカード事業が廃止されたことについて「政府の新成長戦略に疑念がもたれる」と批判。事業仕分けのあり方そのものを問い直すべきであり、公明党はジョブカードを強く推進していくと訴えました。
ＪＲ常陸多賀駅で早朝県議会報告
県政要望聴取（大久保学区）
県政要望聴取（河原子学区）
街頭県議会報告（千石町）
県政要望聴取（塙山学区・金沢学区）
時局講演会の講演内容打ち合わせ
「他人から『できますか？』と聞かれたらとりあえず『できます』と答えちゃうんだよ、その後で頭が痛くなるくらい考え抜けば大抵のことはできてしまうものなんだ」
（特撮監督・映画監督：円谷英二のことば）
歩数【4000】歩・移動距離【21】km
１０月２９日、平成２２年第４回定例県議会の議案書が送付されてきました。それによると、来年４月からの県内５カ所の県生涯学習センターの指定管理者の内、県北、県南、県西の３つが民間のＮＰＯ法人に委任されることになりました。茨城県の生涯学習センターは、平成１７年度から指定管理者による運営に変更されました。平成１７年８月に新たにオープンした県北を除く、４施設は県教育財団が指定管理者を受任しました。
県北は、「県北生涯学習センターの指定管理者候補にＮＰＯ法人が決定」（2006年2月22日付け）で、その詳細を掲載したように、日立市に本部を置くＮＰＯ法人「インパクト」が指定管理者となりました。
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特別会計仕分け初日、「ジョブカード」廃止
読売新聞（2010/10/27）
事業仕分け第３弾１日目を終え、報道陣の質問に答える蓮舫行政刷新担当大臣＝武藤要撮影 政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は２７日、東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館で、特別会計（特会）を対象とする事業仕分け第３弾（前半日程）を開始した。
初日の作業では、民間企業の輸出代金などの損失を補填(ほてん)する貿易再保険特会を廃止と判定したほか、労働保険料を原資とする労働保険特会で行う「ジョブカード制度」関連など５事業を廃止とした。
ジョブカード制度は、企業で職業訓練を受けたフリーターらが独自の履歴書をまとめて就職活動に活用するものだ。仕分け人からはカードの有効性を疑問視する意見が相次ぎ、廃止して別の仕組みを設けるよう求めた。政府は６月に閣議決定した新成長戦略で同制度登録者を２０２０年までに現在の約２５万人から３００万人に増やす目標を掲げており、閣議決定と矛盾する判定をした。
１０月２６日、公明党の山口那津男代表は党中央委員会で、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、フリーターなどの雇用安定を図るため公明党が強く推進してきた「ジョブ・カード制度」を「廃止」と判定したことについて、「新しい制度をつくり、そこに吸収させるというが、新制度の具体像は何も示されていない」と述べ、場当たり的な対応を厳しく批判しました。
山口代表は政府が６月に示した「新成長戦略」で、２０２０年までに同カード取得者を３００万人にするとしていたことに触れ、「わずか４カ月間で、その方針が『廃止』に変わってしまうことは、新成長戦略の実現性と整合性に疑念が持たれる」と指摘。「今の政権のちぐはぐな対応には危惧を覚えざるを得ない」と批判し、ジュブ・カード制度は「新成長戦略に基づいて強く推進すべきものだ」と主張しました。また、「事業仕分け」の在り方を見直す必要性を強調し、「きちんとした制度の位置付けや、政府の諸施策との整合性をもって、恒久的に実施する仕組みをつくるべきだ。一時のパフォーマンスで終わらせるべきでない」との考えを示しました。
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ＪＲ日立駅前で早朝県議会報告
日製日立総合病院で奥村院長と意見交換
県政を語る会を開催（市内弁天町）
瀬戸内寂聴講演会に出席（県北生涯学習センター主催）
「途中であきらめちゃいけない。途中であきらめてしまったら、得るものより失うもののほうが、ずっと多くなってしまう」（ジャズミュージシャン：ルイ・アームストロングのことば）
歩数【4000】歩・移動距離【34】km
１０月２８日、井手よしひろ県議は日立製作所日立総合病院を訪れ、奥村稔院長、竹之内新一副院長と意見交換を行いました。日立製作所は今年７月、創業１００周年の記念事業の一環として、日立総合病院に救命救急センター機能を持つ新病棟を建設することを発表しまいた。県内では、最も高度な第３次救急医療の「空白地帯」だった県北で初めての救命救急センターとなります。
この日の意見交換では、新病棟の概要を聴き取り調査するとともに、医療スタッフの確保などの諸課題について話し合いました。
センターが入る新病棟は、地上６階建て、敷地面積２０００平方メートル。日立市の給食センターが移転した場所に道路を整備し、もともと市道であった土地を市が日製病院に提供します。救急車は市道から直接、新病棟に乗り入れることになります。来年７月に着工、厚生労働省の認可後、２０１２年１０月に診療を始める予定です。
センターには集中治療室（ＩＣＵ、１６床）を新設。また、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ、６床）を設け、今年４月に再開した産科医療（通常分娩）に加え、早産などを含めた産科医療の再開を目指します。さらに高度な周産期医療に対応する総合周産期母子医療センターの運営も視野に入れいます。
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日立市内、常陸太田市内の企業で県議会報告
県内優良企業を訪問（アート科学：東海村）
後援会挨拶回り
県議会報告（大みか町）
「勝負の世界には、後悔も情けも同情もない。あるのは結果、それしかない」
（村山聖：将棋棋士のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【46】km
１０月２５日、八ツ場ダムの事業費を負担する茨城や東京、群馬など１都５県の知事らは、現地を視察し、国に対してダム本体工事の着工などを求める共同声明を発表しました。
平成２１年度の子宮頸がん検診受診率は、２０代で前年の４倍以上、それ以外でも２倍以上にアップしたことが、医療関係者らによる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の調査で判明しました。無料クーポン配布が奏功したとみられます。しかし、諸外国と比べ依然低く、専門家会議は「利用促進のための工夫が必要」としています。
電気自動車やハイブリッド車の普及を進めるため、自動車や電機、エネルギーの各業界の代表や有識者らの議論を踏まえ、経済産業省は今年４月「次世代自動車戦略２０１０」を発表しました。
「汝自身を知れ──知って どういう報いがあるのか？ 自己を知ると たちまち その自分を 越えずにおれない」「新たなる生の歩みを いざ、踏みいだせ、明るく澄める心もて」
ＨＴＬＶ−１はＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）やＨＡＭ（脊髄症）を引き起こすウイルスで、感染者は国内に１００万人以上といわれます。感染者の５％がＡＴＬを発症しますが、潜伏期間は４０〜５０年。白血病の中で最も死亡率が高く、発症者の平均余命は約１年で、毎年約１０００人が亡くなっています。
１０月１９日、死亡率の高い成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）や脊髄症（ＨＡＭ）を引き起こすＨＴＬＶー１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）の総合対策を策定する政府の特命チームは、母子感染の防止へ有効な妊婦に対するの抗体検査を、来年度も公費負担で継続することを決定しました。
日立市の南部に隣接する東海村は、日本で最初に原子力の火が灯った村として有名です。１９５７年に日本原子力研究所（当時）東海研究所が設置され、日本最初の原子炉であるＪＲＲ−１が臨界に達して以来、多くの原子力関連施設が集積することになりました。
その前段階の事業仕分けでは、医薬品や半導体の開発、化学反応の解析などで利用が拡大している次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算に対し、仕分け人だった蓮舫・現行政刷新担当相が「２位ではだめなのか」と事実上の「ノー」を突きつけたことは、今も鮮明に記憶に残っています。結果としてスパコン事業は４０億円の減額を強いられました。
参考：
「やろうと思っただけでは遅れを取る。今すぐ実行せよ」
１０月１７日、つくば市の市民ホール谷田部で、公明党つくば支部主催の時局講演会が開催されました。これには、公明党の山口那津男代表、石井啓一政調会長（茨城県本部代表）が駆けつけ、１２月３日（金）告示、１２日（日）投票の県議選で、つくば市選挙区（定数４）に挑む現職の田村けい子県女性局長への支援を呼び掛けました。
１０月１３日付のブログ
茨城空港に７月からチャーター便を週３便就航させている中国の格安航空会社“春秋航空”は、月曜日の発着便の一部が茨城空港を使用出来ない状態になっていました。春秋航空のチャーター便は１カ月ごとに運航許可申請が必要で、国土交通省は防衛省と協議したうえで許可していますが、８〜１０月は全１４往復のうち月曜の３往復が成田空港発着となりました。この発着変更は、茨城空港を共用する航空自衛隊百里基地の訓練と重なることが理由とみられていますが、国側から、具体的な理由の説明は未だにありません。
「王様であろうと、百姓であろうと、自己の家庭の平和を見いだす者が、いちばん幸福な人間である」
現行の長寿（後期高齢者）医療制度を廃止し、新たな高齢者医療制度のあり方を議論する政府の「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）の１０回目の会合が９月２７日に開催されましたが、大きな進展はありませんでした。
「人生はまさにブーメランだ。人に与えたものは手元に返ってくる。
１０月６日、厚生労働省はヒトT細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ―１）の母子感染を防止するため、同ウイルスの抗体検査を肝炎やエイズウイルス（ＨＩＶ）などとともに、妊婦健診時の標準的な検査項目に追加し、公費で実施するよう都道府県・政令市などに通知しました。
「この人生は、どんなにつらくとも生きるに値する。そのためには三つのことが必要だ。それは、勇気と、希望と、いくらかのお金だ」
「心は、外から刺激を受けないと、枯死するか、さもなければ、萎縮してしまう外はない」
茨城道路公社は、県内７つの有料道路と４箇所の駐車場の管理を行っています。有料道路７路線のうち、収益性の高い水郷有料道路が平成２１年度に、新大利根橋有料道路が平成２２年度に無料解放となり、料金収入で管理費用を賄えないなど収益性の低い５路線が残るため、経営収支が急速に悪化することが懸念されています。利用者増加対策及び経費削減を進めていく必要があります。
