医療機関の朝礼で県政報告
常陸多賀駅前広場のリニューアル計画をヒアリング（日立市役所）
後援会挨拶回り
大垣家告別式
井手よしひろ選挙事務所の準備、地元よかっぺ通り挨拶回り
「凧が一番高く上がるのは、風に向かっている時である。風に流されている時ではない」（チャーチルのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【41】km
2010年11月
家電エコポイント制度の付与ポイントが明日（１２月１日）から、ほぼ半減されます。テレビニュースでは、家電量販店で対象製品を求める人々でごった返す様子を繰り返し放映しています。こうした駆け込み需要により、地デジ対応の薄型テレビの出荷が急伸しています。電子情報技術産業協会のまとめによれば、今年１〜１０月の出荷台数は前年同期比で約１.８倍の１７３５万台を記録。１０月に限っても前年同月比２.４倍となる２８３万台が出荷され、過去最大となりました。
また、１２月１日は「デジタル放送の日」。２０００年の衛星デジタル放送、０３年の地上デジタル放送（地デジ）の開始に続き、０６年には全都道府県で全ての放送事業者による地デジがスタートしたことから定められました。
現在、来年７月２４日の地デジ移行へ準備が加速しています。今年９月末時点の地デジ普及率は、３月末の前回調査よりも６.５ポイント上昇し、９０.３％に達したことが１１月２４日発表の総務省の調査で明らかになりました。
政府は９月時点の普及目標を９１％としており、ほぼ順調に移行しています。
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企業朝礼（県議会報告）
県政要望聴取（本宮学区、宮田学区）
市民相談（離婚調停について）
「“もう駄目”それをふと、自分の心に出した時が、人生の難関は、いつもそこが最後となる」（吉川英治のことば：『三国志』より）
歩数【2000】歩・移動距離【29】km
明日１１月３０日、笠間市福田の廃棄物公共処分場「エコフロンティアかさま」の操業延長について、地元住民と県、県環境保全事業団、笠間市が四者合意を締結します。笠間市にある「エコフロンティアかさま」は県内最大の産業廃棄物の埋め立て処分場（最終処分場）として、「財団法人茨城県環境保全事業団」が運営しています。
当初１０年間で埋め立てを完了する計画でしたが、リサイクルの取り組みなどが進み廃棄物の搬入量が減少したため、操業期間の延長や県外の産業廃棄物を受け入れることなどを盛り込んだ新たな協定案を、事業団は住民に示していました。
新たな協定は、操業を「１０年」から「埋め立て完了」まで、溶融炉約２０年、県外廃棄物や市外可燃ごみの受け入れも認めるといった内容になっています。また、地域振興費として事業団が収益から２４億円を拠出することにしています。
地元住民でつくる協議会（地元対策協議会）は、地区住民の７割余りが参加した全体会を開催し、年に１度報告会を開くこと、操業期間を５年ごとに見直すことなどを条件に協定を結ぶことに同意しました。
「エコフロンティアかさま」は、採石場跡地約２８.６ヘクタールに建設された県内初の公共処分場です。１９９９年の建設候補地選定時から反対運動が起こりましたが、２００５年に開業しました。地元住民の一部は、自然破壊や住民への健康被害の恐れがあるとして、施設の建設や操業停止などを求め訴訟を起こしました。今年７月、建設差し止め訴訟は、東京高裁が反対住民側の控訴を棄却し終結しました。
県政要望聴取（宮田学区）
県政要望聴取（中里学区）
県政要望聴取（本宮学区）
「戦争は戦争のために戦われるのでありまして、平和のための戦争などとはかつて一度もあったことはありません」（内村鑑三のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【47】km
９月に住民より要望を受けていた日立市十王町友部の市道照明灯の工事が完了しました。
従来、地元商工会が設置した街路灯が設置されていましたが、電気料を支払っていた会社が廃業したため、道路が暗くなってしまいました。ＪＲ十王駅から日立市役所十王支所へ繋がる主要道路のため、住民から街路灯の整備が強く求められていました。
より大きな地図で 十王町友部街路灯設置要望 を表示
旧ボンベルタ伊勢甚日立店跡に建設が進められてきた「フードスクエア・カスミ日立神峰店」が、１２月２日にオープンします。店舗面積は３,４１４m2（うち直営売場面積２,０１８m2）、駐車台数１２０台、駐輪台数９８台で、年商目標１８億円です。周辺の道路は、以前は一方通行でしたが、全て対面通行に交通規制が変更になっています。来店の際は充分気をつけて下さい。
さくらシティ日立が閉店して３年余り、神峰の地に新たな店舗の灯がともることになりました。
フ－ドスクエア・カスミ日立神峰店舗概要
| 店 名 | フ－ドスクエアカスミ日立神峰(ひたちかみね)店 |
| 開店日 | ２０１０年１２月２日（木） |
| 所在地 | 茨城県日立市神峰町１－７－７ |
| 電 話 | ０２９４－２７－７７３０ |
| 営業時間 | １０：００～２４：００ |
| 店舗面積 | ３,４１４m2（うち直営売場面積２,０１８m2） |
| 駐車台数 | １２０台 |
| 駐輪台数 | ９８台 |
| 年商目標 | １８億円 |
| 従業員数 | 正社員１４名、パ－ト・アルバイト４５名 |
| 主要商圏 | １８,０５６世帯 |
| １次商圏（車５分圏：５,４５４世帯・１１,９１０人） | |
| ２次商圏（車１０分圏：１２,６０２世帯・２８,００７人） |
地元金沢団地要望聴取
選挙事務所周辺挨拶（多賀商店会）
県政要望聴取（水木学区・大みか学区）
県政要望聴取（会瀬学区・旧釜道町内会）
おたまじゃくしの会３０周年記念式典に出席
「われに自由を与えよ、しからずんば死を与えよ」
（ヘンリーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【48】km
１１月２７日、「親子水泳教室・おたまじゃくしの会」（増井紀子代表）の３０周年記念式典が開催されました。「おたまじゃくしの会」は、知的障害児（者）らを対象とする水泳教室。毎月第三木曜日の夜、日立市宮田町のかみね市民プールで、自閉症やダウン症の子どもたちが、保護者とともに懸命に水と格闘しています。
知的障害のある子どもたちは、身体のバランスを取る感覚が健常児に比べて劣り、「健常者が一週間や一カ月でできることが、障害児は５年、１０年とかかることもある」といわれています。無理を強いれば、自閉症の子どもは奇声を上げるなどパニック障害を起こします。こうした子どもたちに３０年にわたって、ボランティアで水泳を教え続けたのは加藤木和晃チーフコーチ。
地道な会の実績が高く評価され、２００３年には「第３１回小平奨励賞」を受賞しました。現在は、２９組の親子が水泳教室に参加しています。
式典で挨拶した井手県議は、「ひたちなか市でも、多くの子どもさんがこの水泳教室に参加したいと待っていると聞いています。県内に第二、第三のおたまじゃくしの会をつくりたい。その、お手伝いを積極的に行っていきたいと思います」と語りました。
１１月２６日、平成２２年度補正予算が成立しました。この中には、女性の子宮頸がんと乳幼児の細菌性髄膜炎を予防する３種類のワクチンについて、公費助成（無料接種）を行うための関連経費１０８５億円も含まれています。対象は、子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）、細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）、小児用肺炎球菌－－の３つのワクチンです。市町村が主体で行う予防接種に対し、国と市町村で費用を折半します。
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の場合、原則として中学１年の女子に３回接種します。費用は１回当たり約１万５０００円で、合計約５万円です。
ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンは、男女とも０歳時に３回、１歳時に１回の４回ずつで行い、合計約７万円ほどです。
この３つのワクチンは、欧米などでは有効性、安全性が高いとされており、ＨＰＶワクチンは５０～７０％、ヒブ、肺炎球菌ワクチンは９０％以上の予防効果があるとされます。いずれもＷＨＯがすべての国に接種を勧告しています。公費助成が行われていない先進国は、日本だけという状況の中で、今回、やっと予算が認められました。
井手よしひろ県議らは、子宮頸がん予防ワクチンの無料接種を求める署名運動を展開。１０月７日に、橋本昌県知事に対して、要望書を提出しました。（子宮頸がんワクチンに公費助成を、１２,８３５名の署名提出）
また、この３ワクチン以外でも、Ｂ型肝炎、水痘（水ぼうそう）、流行性舌下腺炎（おたふくかぜ）などのワクチン投与についても無料化するよう、公明党は強く国に求めています。
資源回収企業での県政報告
県政要望聴取（十王町）
県政要望聴取（日高学区）
支援団体の会合で幕間挨拶
「恐怖からの自由が私の御身に求める自由である。母国よ！ みずからの歪める夢が形どった怖れと夢魔をふり捨てよ」（タゴールのことば：『捉えがたきもの』より）
歩数【4000】歩・移動距離【29】km
去る１１月５日、会計検査院は税金の無駄遣いなどを指摘した２００９年度決算検査報告書を、菅直人首相に提出しました。指摘金額は前年度の２３６４億円を大幅に上回る１兆７９０４億８３５０万円。指摘額、件数（９８６件）とも過去最高となりました。
参考：
「この人生は、どんなにつらくとも生きるに値する。そのためには三つのことが必要だ。それは、勇気と、希望と、いくらかのお金だ」
１１月２３日、韓国・聯合ニュースによると、黄海上の北方限界線（ＮＬＬ：国連が定めた韓国と北朝鮮の海上国境線）に近い韓国の延坪島一帯に向け、北朝鮮が実弾砲撃を行いました。
２００６年にＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力)参加国のニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４ヵ国が発効させており、２０１５年をめどに各国間の関税を全廃する方向で協議が行われています。ＴＰＰ加盟国間の取引は工業製品や農産品、金融サービスなど全品目の関税が原則的に１００％撤廃されます。
最近、「地方分権」という言葉より、むしろ「地域主権」という言葉が定着してきました。閉塞した日本の社会、政治をひらくカギが地方自治の拡大であるといわれて久しくなっています。その中では、国から地方への権限移譲だけでなく、地方自治体の自治能力の向上も重要な議論の対象となっており、自治の主役として地方議会のあり方に注目が集まっています。
「困難な情勢になってはじめて誰が敵か、誰が味方顔をしていたか、そして誰が本当の味方だったかわかるものだ」
１１月１５日、今任期中最後の県議会が閉会しました。いよいよ名実共に本格的な選挙モード突入です。
「たいていの経営者は、その時間の大半を“きのう”の諸問題に費やしている」
１１月１２日行われた衆院厚生労働委員会の質疑で、先の事業仕分けで「廃止」と判定されたジョブ・カード制度について、細川律夫厚労相はジョブ・カードの有効性を認めた上で、「廃止判定は、ジョブ・カードの宣伝、啓発事業を見直せとの指摘だと受け止めている」と述べ、制度自体は存続させる考えを表明しました。
１１月９日、茨城県議会の一般質問が行われ、金子道夫病院事業管理者は、「県立中央病院は来年３月以降、婦人科医が新たに３人着任することがほぼ決定している。壊滅的な県央、県北での婦人科の悪性腫瘍に対する強力な拠点となる」と述べました。
１１月１０日、県議会総務企画委員会が開かれ、井手よしひろ県議は県職員の『持ち家に係わる住宅手当』について質問しました。
