2010年11月

2010年11月9日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

後援会企業の挨拶回り

県議会本会議(一般質問)

県議会採決態度打ち合わせ

参考写真
「努力だ。勉強だ。それが天才だ。だれよりも、三倍、四倍、五倍、勉強する者、それが天才だ」
(野口英世のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

茨城空港に宇宙ビジネスの拠点が進出?

参考写真 11月9日付けの地元紙茨城新聞の一面トップに、唐突な記事が掲載されました。曰く、「小型衛星の拠点に 茨城空港テクノパーク 技術組合が計画」。茨城空港に隣接して整備される「茨城空港テクノパーク」に、小型衛星の開発・製造などに携わる企業7社で設立された「スペースランド技術研究組合」(以下、SLJとの略称を使用します)が、小型衛星の組立や地上実験施設を計画しているという記事です。
 SLJは、小型衛星の設計・製造、運用支援などにかかわる企業7社で組織された協同組合です。今年(2010年)2月に、技術研究組合として経済産業省の認可を受けています。
 SLJの設立目標は、そのホームページによると以下のようになっています。
※地球環境保全、資源開発、安全保障、観光、レジャー、不動産など、あらゆる産業分野に対する宇宙利用機会の提供
※宇宙利用産業の利益型事業化の実現
※エアロンチなどの即応型の衛星打上げ機会の提供
※宇宙利用における基礎研究、および衛星の開発・試験・打上げまでのワンストップサービスの提供
 SLJは、組合の設立構想計画である「スペースランド計画の概要」の中で、第1段階として、茨城空港に小型衛星の組み立てや地上試験などができる開発棟を建設するとしています。さらに、茨城空港をスペースプレーンによる小型人工衛星の打ち上げ基地や成層圏宇宙旅行の拠点とすると、ぶち上げていています。さらには宇宙関連のテーマパーク建設も視野に入れています。
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2010年11月8日(月) 晴れ

製缶業企業で県政報告

後援会企業挨拶回り

県議会本会議(一般質問)

若い女性との県政懇談会

参考写真「私の最大の光栄は一度も失敗しないことではなく、倒れるごとに起きあがることにある」
(ゴールドスミスのことば)

歩数【5000】歩・移動距離【89】km

「人勧超えた削減」腰砕け、破綻した民主党の公務員改革

参考写真 9月に行われた民主党の代表選挙。その中で、菅直人総理は、国家公務員の給与削減を主張し、人事院勧告以上の給与引き下げを公約しました。
 しかし、11月1日政府は、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告通り前年度比で9万4000円(1.5%)下げることを決定しました。「人事院勧告を超えた削減」は早くも掛け声倒れだったことが証明されました。「菅総理はわずか2カ月足らずで公約破り」、こうマスコミが論評するのは当然の結果です。
 人事院勧告の算定基準は、民間の給与を参考にすることになっていますが、従業員50人以上の企業が対象です。そもそも、それが民間給与の実態を示しているとは言い難い現状があります。ちなみに、総務省がとりまとめている民間給与実態調査では、平均給与は406万円で、対前年比5.5%減となっています。人事院勧告の約4倍の減少幅となっています。
 公約違反となった理由を政府は、公務員がスト権などの労働基本権を制約され、その代わりにある人事院勧告を無視するのは難しいなどとしています。
 こんなことは、日本人の常識であり、菅総理も「壁の高さ」を分かって公約したはずです。
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2010年11月7日(日) 晴れ

県政要望聴取(大久保学区)

県政要望聴取(金沢学区・水木学区)

県政要望聴取(久慈学区)

参考写真
「いうまでもなく、賞をあたえるうえで候補者の国籍はまったく関係がない」
(アルフレッド・ノーベルのことば)

歩数【4000】歩・移動距離【28】km

馬淵国交相、八ッ場ダム中止を事実上撤回


 11月6日、馬淵澄夫国土交通相は、群馬県の八ッ場ダム建設予定地を訪れ、大沢正明知事や高山欣也長野原町長などと懇談し、ダム建設について「一切の予断を持たずに再検証する。今後は『中止の方向性を持ちながら』という言葉には言及しない」と発言しました。これは、昨年秋の政権後退直後に、前原誠司前国交相が行った「八ッ場ダムの建設中止」との発言を、事実上撤回したものです。
 席上、馬淵氏はダム流域の6都県などが提示を求めていた国による再検証の終了時期の目標を、来年の秋とすることも表明しました。「2012年度予算案に反映できる時期に結論を得たい」と言及しました。
 八ッ場ダム建設中止方針を事実上撤回した馬淵国交相の発言は、民主党マニフェストがいかに実現性の薄、机上の空論かを自らが認めた結果と言えます。昨秋の前原前国交相によるダム中止宣言後、代替の治水案や生活再建案を迅速に提示できなかった政権の無策を露呈したものです。

2010年11月6日(土) 晴れ

県政要望聴取(十王地域)

市民相談(防犯灯・街路灯の整備)

街頭での県議会報告(十王地域)

参考写真「成功は運がよかったから。失敗は自分に力がなかったから。そう考えて経営をやってきた」
(松下幸之助のことば)

歩数【47】歩・移動距離【 】km

尖閣ビデオの流出は民主党政権への“無血情報クーデター”?

参考写真 11月4日深夜、尖閣諸島で起きた海上保安庁の艦船と中国漁船の衝突事件を撮影したビデオ映像が、ユーチューブ上に流出しました。
 海上保安庁または検察当局から流出したと思われ、民主党政権を「倒閣」するための、“無血情報クーデター”と論評するマスコミもあるほどです。
 流出したのは、全部で6本の動画ファイル。時間にして44分余りの映像です。
 5日早朝には、オリジナルの動画は削除されましたが、6日夜時点では、ネット上では拡散が続いています。このブログには、Gigazin「尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題、オリジナル映像がYouTubeに流出か」の記事より、ユーチューブの画像をエンベットしました。
 誰が流出させたか、なぜそれを防止できなかった、政府は徹底的に捜査する必要があります。再発防止に向け、重要情報の管理を、一層厳格にしなくてはなりません。
 しかし、この問題は情報漏洩の問題だけではなく、政府の対中国外交の不手際への責任問題に、発展する可能性があります。
 流出した映像をみるかぎり、中国漁船が海保艦船に体当たりしているのは、一目瞭然です。
 衝突事件直後に広く全世界に公開するといった選択もあったはずです。そうすれば、中国側が「日本の艦船が故意に漁船にぶつかってきた」などと主張する根拠を一掃できたはずです。国際的な世論の高まりが、中国政府への大きな圧力ともなったと考えられます。
 一方、中国をいたずらに刺激したくないと民主党政権が考えるならば、事件後直ちに、このビデオを公式非公式を問わず、中国当局に見せていたならば、中国側の対応は180度違っていたのではないでしょうか。
 稚拙な民主党外交の末路が、この“無血情報クーデター”です。
 この画像が公開された以上は、政府は速やかに手持ちの映像を全面公開すべきです。
 そして、少なくとも外務大臣と国交大臣は責任を取って直ちに辞職すべきです。
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2010年11月5日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で街頭県議会報告

県政要望聴取(大沼学区)

街頭県政報告(河原子漁協前)

県政要望聴取(河原子学区)

河原子旅館組合長と意見交換

街頭県政報告(多賀中学校前)

県政要望聴取(油縄子学区)

「黄金は熱い炉の中で試され、友情は逆境の中で試される」
(古代ギリシアの喜劇作家・メナンドロスのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【27】km

衆参両院での公明党代表質問

参考写真 11月4日、国会の衆参両院で本会議がひらかれ、野田佳彦財務相の財政演説に対する代表質問を行われました。衆院本会議で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる菅直人首相の指導力の欠如や、今年度補正予算の位置付けなどを厳しく追及。参院本会議では、長沢広明氏が補正予算案の具体的な問題点を指摘するとともに、「政治とカネ」の問題に弱腰な菅政権の姿勢などを糾しました。
 斉藤幹事長代行は、菅首相が今国会を「熟議の国会」と言いながら、民主党内での議論がないまま突如、TPP交渉参加の検討を指示した点を指摘。「安易なリーダーシップにより、日本国全体を混乱に陥れ、建設的な議論を遠のかせてしまっている」と訴えました。
 また、政府が先月末に国会提出した今年度補正予算案については、公明党が補正予算の編成を3カ月前から訴えていたとして、「あまりにも(対応が)遅すぎる。国民は菅内閣に経済に対する危機感があるのか、疑問を感じている」と批判しました。
 菅首相は「補正予算編成には一定の時間がかかる」とし、「(提出の)タイミングを逸したとの指摘は当たらない」と強弁しました。
 さらに、斉藤幹事長代行は、経済対策の規模で「粉飾がなされている」と指摘。具体的には、経済対策の規模を約5.1兆円としつつも、このうち約1.3兆円が地方交付税である点に触れ、地方交付税は税収増に伴う自然増で「経済対策としてカウントすることが適当なのか」と主張。さらに、約1.3兆円のうち今年度活用が約3000億円で、残りは来年度予算に回される点にも疑問を呈しました。
 これに加え、約2400億円の「国庫債務負担行為」(来年度予算の公共事業契約の前倒し)も「来年度予算の枠内で行う公共事業に過ぎず、追加的な需要を生み出すものではない」と糾弾。「真正の補正予算の規模は4兆円にも満たない」と指摘しました。
 中小企業対策に関しては「各省からの『寄せ集め政策集』のような内容になっており、戦略も方向性もない」として、対策の拡充を迫りました。
 これらの点を踏まえ、補正予算案は「あまりに総花的で緊急性をもって取り組んでいく角度がまったく見えない」と強調しました。
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2010年11月4日(木) 晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告

後援会企業挨拶回り

県議会本会議(知事議案説明)

県政要望聴取(橋本地区)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

百貨店の外商マンから地方政治への転身

 11月4日開催された「公明党時局講演会」では、その前座で「井手よしひろのホットなタイム」と題して、井手県議へのインタービューが行われました。
 その中でも、「県議会議員になる前は、伊勢甚に勤務されていたと聞いていますが、営業の世界から、政治の世界に転身して、一番感じたことは何だったのでしょう?」との質問は、井手県議の政治の原点を語る内容となりました。

参考写真 今はなくなってしまいましたが、私は、伊勢甚という百貨店(イオングループのボンベルタ伊勢甚)に15年間、勤めました。スポーツ用品や紳士服などを担当し、日立店の外商部に10年以上勤務しました。
 この伊勢甚で学んだことは、『すべてがお客様のため』という精神でした。
 こんなエピソードがありました。結婚式のお引き物に、誤って値札を貼ったまま配送に出したことがありました。
 その内一点が、兵庫県の宝塚市に送られました。私は、そのお詫びに、宝塚まで出張させて欲しいと上司に願い出たら、あっけないほど簡単に、「行ってこい」と送り出されました。
 こんな時に先輩の県議に挑戦してみては、と言われました。
 「商売はお客様のため」。しかし、政治の現状は「住民のためになっているのか?国民のためになっているのか?政治家の私利私欲のためか、政党や団体や企業のためになっているのではないか」。この現状を何とかしたい、そんな思いで県議選への立候補を決意しました。この気持ちが、政治の世界に飛び込んだキッカケでした。
 伊勢甚を退社して16年。この時の思いは生涯、持ち続けていきたいと思います。

2010年11月3日(水) 文化の日 晴れ

大畠宏章産業経済大臣就任祝賀会に出席
参考写真

県政要望聴取(十王地区)

街路灯の設置要望聴取(十王町伊師)

公明党時局講演会を開催

「明るい性格は、財産よりももっと尊いものである」
(アメリカの実業家カーネギーのことば)

歩数【4000】歩・移動距離【55】km

12・12茨城県議選必勝へ、日立で時局講演会

参考写真
 11月3日、公明党日立支部主催の「公明党時局講演会」が日立市民会館で開かれました。これには、井手よしひろ県議をはじめ、山口那津男公明党代表、石井啓一党政調会長(衆議院議員・茨城県本部代表)が講演し、12月の県議選への一層の支持拡大を訴えました。
 席上、井手よしひろ県議は、パワーポイントのスライドショーを活用しながら、公明党県議会の実績や県議選への公約を語りました。
 「日立にはすばらしい自然恵みと輝く企業の技術力、そしてボランティアやコミュニティなどの市民の力があります。この日立力を十分に活かした街づくりに挑戦してまいります」と力強く訴えました。
参考写真
 山口代表は、「大衆とともに」の立党精神を胸に刻んだ全国3000人を超える議員のネットワーク力、チーム力で、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成などが前進していることを力説。
 その上で、「政治で一番大切なことは国民の声を受け止めることだ。『ねじれ国会』の中で、公明党は一つ一つの政治課題に対し賢明な判断をしていく」と強調し、「その突破口を開く茨城県議選を勝たせてもらいたい」と訴えました。
 また、マニフェスト(政権公約)を修正したかどうか、いまだにあいまいな民主党政権の迷走ぶりを厳しく批判しました。
 日中、日ロの外交問題も、十分な対応ができていないことに触れ、「政権がごたごたして物事を前に進めることができないと見透かされている」と指摘しました。
 石井政調会長は、「クリーンな政治」「有言実行内閣」と言いながら、「政治とカネ」の問題を進展させることができない菅内閣は「有言逆行内閣だ」と強調。審議入りした2010年度補正予算案については、内容を細かく精査し、賛否についての党内議論を進める考えを示しました。
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2010年11月2日(火) 晴れ

街頭県議会報告(JR大みか駅)

県政要望聴取(坂本学区)

街頭県議会報告(久慈サンピア日立前)

県政要望聴取(久慈学区)

「教育とは山の頂上のごとし。山に登るには、体を鍛える。教育を会得するには、智慧を磨くことだ。頂上に達すれば、周りの素晴らしい景色がはっきり見える。教育を会得すれば、すべてのものの理が、よくわかる」
(モンゴルの大文学者ダムディンスレンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【19】km

環境研が検証、エコドライブはCO2削減に好影響

参考写真 11月1日、国立環境研究所の交通・都市環境研究室は、「エコドライブの二酸化炭素排出量削減効果は交通流全体に波及する」との研究成果を記者発表しました。
 CO2を削減する温暖化対策として、制限速度以内で走行する、急発進や急加速を行わないなどのエコドライブの普及が注目されています。エコドライブを実践した場合、10〜20%程度の燃料消費量削減効果が得られるといわれています。
 しかし、一般ドライバーからは、「到着が遅くなる」、「抜かれるのが怖い」あるいは「渋滞の原因や他のドライバーの迷惑になる」といった懸念から、「エコドライブの実施を躊躇してしまう」との意見も聴かれます。
 そこで、環境研の研究チームは、交通の流れへの影響を考慮した場合のエコドライブの効果を明らかにすることを目的として、交通流シミュレーションを用いた評価を行いました。
 シミュレーションの結果として、次の4点が明らかとなりました。
(1)信号が系統制御されている場合に大きな効果が得られる
 規制速度で走行した場合に信号停止がないように信号制御(系統制御)されている区間では、最高速度を規制速度以下に抑えるエコドライブの効果が大きく得られます。エコドライブ実施率0%の場合にも系統制御区間の方が系統制御されていない区間より排出係数が小さいのですが、エコドライブ実施率が高い場合には一台あたりの排出係数はさらに小さく(削減率も高く)なります。
(2)エコドライブを実施しない他の車両にも効果が波及する
 エコドライブを行う車両が先頭となる車群が形成され、エコドライブ実施車両以外にもエコドライブ効果が波及します。系統制御の場合の削減効果の線は上に凸の(より効果がある)形になっており、たとえばエコドライブ実施率を40%とすると、その波及効果により、単体による効果のおよそ2倍のCO2排出量削減効果が期待できる場合があります。
(3)市街地ではエコドライブ効果が小さくなる
 信号間隔が狭く(信号の数が多く)かつ交通量が飽和状態に近い市街地ではエコ ドライブ効果が小さくなります。また、系統制御でない場合に、その傾向が強くなります。
(4)交通量が多い場合のゆっくり加速は、逆効果となることがある
 一定の条件下では、ゆっくり加速により、一回の青信号の時間で通過できる車両の数が減少し、渋滞が生じやすくなり、CO2の排出量が多くなることがあります。
 地元紙の取材に対して、研究チームのリーダーである加藤秀樹氏は、「法定速度で走行するだけでCO2削減の波及効果が生まれる」と話しています。
参考:エコドライブの二酸化炭素排出量削減効果は交通流全体に波及する
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2010年11月1日(月) 晴れ

葬祭会社より福祉葬(生活保護による葬儀)について聴取調査

後援会挨拶回り

街頭県議会報告(小咲台団地)

県政要望聴取を諏訪学区で行う

「私たちの運命を決めるのは、権力を持った指導者ではない。むしろ、民衆自身の結合した声による、強い影響力である」
(アメリカの人道の母・エレノア・ルーズベルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【21】km

幻想だった財源捻出、民主党マニフェストは完全に破綻

事業仕分け第3弾、ジョブ・カードなど「目玉政策」に駄目出しも
参考写真 政府の行政刷新会議は10月30日に、特別会計を対象とした事業仕分け第3弾(前半)の作業を終えました。ムダ削減の総決算と位置付けたはずの取り組みは、「財源の確保もわずかにとどまり、事業仕分けの限界が見えた」(朝日新聞10月31日付)と厳しい批判にさらされる結果となりました。
 仕分け第3弾は、4日間で全18特会と各特会の計51勘定、48事業を検証。3特会、8事業を「廃止」、27事業を「予算圧縮」と判定しましたが、これらの事業を合わせても、来年度予算要求額は最大で約4300億円の減額にとどまりました。
 昨年秋の仕分け第1弾での実質的な削減額も約7000億円に過ぎず、今回で事業仕分けは一通り終結しました。民主党は09年の衆院選マニフェストで13年度までに総額16.8兆円の財源確保を約束しましたが、3回の仕分けの捻出額はこれに遠く及ばず、マニフェストの主要政策の完全履行は事実上、不可能になりました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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