ＪＲ常陸多賀駅で早朝県議会報告
後援会企業の挨拶回り
県議会本会議（一般質問）
県議会採決態度打ち合わせ
「努力だ。勉強だ。それが天才だ。だれよりも、三倍、四倍、五倍、勉強する者、それが天才だ」
（野口英世のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【101】km
2010年11月
１１月９日付けの地元紙茨城新聞の一面トップに、唐突な記事が掲載されました。曰く、「小型衛星の拠点に 茨城空港テクノパーク 技術組合が計画」。茨城空港に隣接して整備される「茨城空港テクノパーク」に、小型衛星の開発・製造などに携わる企業７社で設立された「スペースランド技術研究組合」（以下、ＳＬＪとの略称を使用します）が、小型衛星の組立や地上実験施設を計画しているという記事です。ＳＬＪは、小型衛星の設計・製造、運用支援などにかかわる企業７社で組織された協同組合です。今年（２０１０年）２月に、技術研究組合として経済産業省の認可を受けています。
ＳＬＪの設立目標は、そのホームページによると以下のようになっています。
※地球環境保全、資源開発、安全保障、観光、レジャー、不動産など、あらゆる産業分野に対する宇宙利用機会の提供
※宇宙利用産業の利益型事業化の実現
※エアロンチなどの即応型の衛星打上げ機会の提供
※宇宙利用における基礎研究、および衛星の開発・試験・打上げまでのワンストップサービスの提供
ＳＬＪは、組合の設立構想計画である「スペースランド計画の概要」の中で、第１段階として、茨城空港に小型衛星の組み立てや地上試験などができる開発棟を建設するとしています。さらに、茨城空港をスペースプレーンによる小型人工衛星の打ち上げ基地や成層圏宇宙旅行の拠点とすると、ぶち上げていています。さらには宇宙関連のテーマパーク建設も視野に入れています。
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製缶業企業で県政報告
後援会企業挨拶回り
県議会本会議（一般質問）
若い女性との県政懇談会
「私の最大の光栄は一度も失敗しないことではなく、倒れるごとに起きあがることにある」（ゴールドスミスのことば）
歩数【5000】歩・移動距離【89】km
９月に行われた民主党の代表選挙。その中で、菅直人総理は、国家公務員の給与削減を主張し、人事院勧告以上の給与引き下げを公約しました。しかし、１１月１日政府は、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告通り前年度比で９万４０００円（１.５％）下げることを決定しました。「人事院勧告を超えた削減」は早くも掛け声倒れだったことが証明されました。「菅総理はわずか２カ月足らずで公約破り」、こうマスコミが論評するのは当然の結果です。
人事院勧告の算定基準は、民間の給与を参考にすることになっていますが、従業員５０人以上の企業が対象です。そもそも、それが民間給与の実態を示しているとは言い難い現状があります。ちなみに、総務省がとりまとめている民間給与実態調査では、平均給与は406万円で、対前年比５.５％減となっています。人事院勧告の約４倍の減少幅となっています。
公約違反となった理由を政府は、公務員がスト権などの労働基本権を制約され、その代わりにある人事院勧告を無視するのは難しいなどとしています。
こんなことは、日本人の常識であり、菅総理も「壁の高さ」を分かって公約したはずです。
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県政要望聴取（大久保学区）
県政要望聴取（金沢学区・水木学区）
県政要望聴取（久慈学区）
「いうまでもなく、賞をあたえるうえで候補者の国籍はまったく関係がない」
（アルフレッド・ノーベルのことば）
歩数【4000】歩・移動距離【28】km
１１月６日、馬淵澄夫国土交通相は、群馬県の八ッ場ダム建設予定地を訪れ、大沢正明知事や高山欣也長野原町長などと懇談し、ダム建設について「一切の予断を持たずに再検証する。今後は『中止の方向性を持ちながら』という言葉には言及しない」と発言しました。これは、昨年秋の政権後退直後に、前原誠司前国交相が行った「八ッ場ダムの建設中止」との発言を、事実上撤回したものです。
席上、馬淵氏はダム流域の６都県などが提示を求めていた国による再検証の終了時期の目標を、来年の秋とすることも表明しました。「２０１２年度予算案に反映できる時期に結論を得たい」と言及しました。
八ッ場ダム建設中止方針を事実上撤回した馬淵国交相の発言は、民主党マニフェストがいかに実現性の薄、机上の空論かを自らが認めた結果と言えます。昨秋の前原前国交相によるダム中止宣言後、代替の治水案や生活再建案を迅速に提示できなかった政権の無策を露呈したものです。
県政要望聴取（十王地域）
市民相談（防犯灯・街路灯の整備）
街頭での県議会報告（十王地域）
「成功は運がよかったから。失敗は自分に力がなかったから。そう考えて経営をやってきた」（松下幸之助のことば）
歩数【47】歩・移動距離【 】km
１１月４日深夜、尖閣諸島で起きた海上保安庁の艦船と中国漁船の衝突事件を撮影したビデオ映像が、ユーチューブ上に流出しました。海上保安庁または検察当局から流出したと思われ、民主党政権を「倒閣」するための、“無血情報クーデター”と論評するマスコミもあるほどです。
流出したのは、全部で６本の動画ファイル。時間にして４４分余りの映像です。
５日早朝には、オリジナルの動画は削除されましたが、６日夜時点では、ネット上では拡散が続いています。このブログには、Ｇｉｇａｚｉｎ「尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題、オリジナル映像がYouTubeに流出か」の記事より、ユーチューブの画像をエンベットしました。
誰が流出させたか、なぜそれを防止できなかった、政府は徹底的に捜査する必要があります。再発防止に向け、重要情報の管理を、一層厳格にしなくてはなりません。
しかし、この問題は情報漏洩の問題だけではなく、政府の対中国外交の不手際への責任問題に、発展する可能性があります。
流出した映像をみるかぎり、中国漁船が海保艦船に体当たりしているのは、一目瞭然です。
衝突事件直後に広く全世界に公開するといった選択もあったはずです。そうすれば、中国側が「日本の艦船が故意に漁船にぶつかってきた」などと主張する根拠を一掃できたはずです。国際的な世論の高まりが、中国政府への大きな圧力ともなったと考えられます。
一方、中国をいたずらに刺激したくないと民主党政権が考えるならば、事件後直ちに、このビデオを公式非公式を問わず、中国当局に見せていたならば、中国側の対応は１８０度違っていたのではないでしょうか。
稚拙な民主党外交の末路が、この“無血情報クーデター”です。
この画像が公開された以上は、政府は速やかに手持ちの映像を全面公開すべきです。
そして、少なくとも外務大臣と国交大臣は責任を取って直ちに辞職すべきです。
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ＪＲ常陸多賀駅で街頭県議会報告
県政要望聴取（大沼学区）
街頭県政報告（河原子漁協前）
県政要望聴取（河原子学区）
河原子旅館組合長と意見交換
街頭県政報告（多賀中学校前）
県政要望聴取（油縄子学区）
「黄金は熱い炉の中で試され、友情は逆境の中で試される」（古代ギリシアの喜劇作家・メナンドロスのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【27】km
１１月４日、国会の衆参両院で本会議がひらかれ、野田佳彦財務相の財政演説に対する代表質問を行われました。衆院本会議で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる菅直人首相の指導力の欠如や、今年度補正予算の位置付けなどを厳しく追及。参院本会議では、長沢広明氏が補正予算案の具体的な問題点を指摘するとともに、「政治とカネ」の問題に弱腰な菅政権の姿勢などを糾しました。
今はなくなってしまいましたが、私は、伊勢甚という百貨店（イオングループのボンベルタ伊勢甚）に１５年間、勤めました。スポーツ用品や紳士服などを担当し、日立店の外商部に１０年以上勤務しました。
１１月１日、国立環境研究所の交通・都市環境研究室は、「エコドライブの二酸化炭素排出量削減効果は交通流全体に波及する」との研究成果を記者発表しました。
参考：
政府の行政刷新会議は１０月３０日に、特別会計を対象とした事業仕分け第３弾（前半）の作業を終えました。ムダ削減の総決算と位置付けたはずの取り組みは、「財源の確保もわずかにとどまり、事業仕分けの限界が見えた」（朝日新聞１０月３１日付）と厳しい批判にさらされる結果となりました。
