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事務所の大掃除
ビデオレターの編集作業
「かつてない困難からは、かつてない革新が生まれ、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる」
（松下幸之助のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【80】km
2010年12月
 | 茨城県議会公明党議会県政報告の２０１１年新春号（第８４号）が完成しました。明日、元旦より配布したいと思います。 新春号では、公明党茨城県議会の知事に対する「平成２３年度予算編成に関する要望」と、ＪＲ常陸多賀駅の整備について特集しました。このブログでは、その内容をご紹介します。 |
１２月２４日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、橋本昌県知事に対して、「平成２３年度県予算編成に関する要望書」を提出しました。この要望書は、平成２３年度の県予算編成にあたり、生活者のための政治、現場主義をモットーとする公明党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。
９の大綱、５２の中項目からなり、総要望項目は９３９項目になりました。
席上、田村けい子県議（県女性局長、つくば市選出）は、「子宮頸がん予防ワクチンの公費助成に県も加わり、自己負担の１割を無くし、完全無料化を実現して欲しい」と訴えました。
水戸市選出の高崎進県議は、「この県議選を通して、小児医療費の小学校３年生までの助成は、大きな評価を得ました。その上で、出来るだけ早い時期に中学校卒業までの医療費助成を、実現すべきとの声が多く寄せられました」と語りました。重ねて、「子ども手当を抜本的に見直して、子育て支援を重点的に行うよう、国に強く求めるべきだ」と、知事に申し入れしました。
また、今回の県議選で初当選した八島いさお氏（土浦市選出）は、「中小企業に対する支援を強化すべきだ。特に、空き店舗に新たな店を開業するなどの費用をまかなう、小口の創業資金制度の創設が是非必要」と強調しました。橋本知事は「福祉を充実させるためにも、地域の元気を出すことが非常に重要。特に、中小企業の支援は様々な方策を検討したい」と答えました。
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後援会年末の挨拶
井手よしひろ県政ミニ通信No55の印刷・発送
孤独死のお宅でご焼香
「私は未来のことを考えない。あっという間にやってくるからだ」
（アインシュタインのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【48】km
昨年８月の総選挙、多くの国民は民主党に“政権交代”を託し、民主党のマニフェストにバラ色の未来を夢見ました。しかし、それから１年４カ月。その民主党政権が打ち出した２０１１年度予算案・税制改正案は、財政再建や経済成長の理念に欠けるばかりか、総選挙で国民に約束したマニフェストの破綻が明白となりました。
民主党マニフェスト崩壊の実像を、公明新聞の記事（2010/12/28付け、12/29付け）をもとにまとめてみました。また、最近のマスコミ各社の論調も参考として引用しました。
破綻した財政運営：公約の財源確保は不可能
菅政権の２０１１年度予算案、税制改正は、民主党マニフェストの崩壊を決定的なものにしました。同党は子ども手当や高速道路無料化などバラマキ型の公約を並べ立て、その財源は国の総予算組み替えなどで確保できると豪語してきました。
もともと同党が主張していた通りであれば、１１年度は事業仕分けなどによって１２.６兆円もの財源を確保できるはずでした。
ところが、実際に確保できたのは、わずか３.６兆円で公約は実現不可能に。しかも、２年連続で新規国債発行額（借金）が税収を上回る異常事態。税制改正でも法人減税を実施するため、家計への課税を強化する短絡ぶり。マニフェストを根本的に改めない限り、国の財政は破綻しかねません。
子ども手当：満額支給はあっさり断念
子ども手当について民主党は、昨年の衆院選マニフェストでは中学３年生までの子ども１人につき月額２万６０００円（初年度は半額）を支給するとしていました。
しかし、今年の参院選マニフェストでは「１万３０００円から上積み」に後退。来年度は、「３歳未満の子どものみ７０００円の増額」にとどまり、満額支給の公約はあっさりとほごにされました。
また、当初は「全額国費」と公言していたにもかかわらず地方や事業主も費用負担する従来の枠組みを残し、実質的に児童手当制度は存続。来年度税制改正でも、子ども手当の財源に充てるとしていた配偶者控除の見直しは先送りし、給与所得控除などの見直しに方針転換。財源問題でも迷走を続けました。
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民主党マニフェスト崩壊の実像を、公明新聞の記事（2010/12/28付け、12/29付け）をもとにまとめてみました。また、最近のマスコミ各社の論調も参考として引用しました。
破綻した財政運営：公約の財源確保は不可能
菅政権の２０１１年度予算案、税制改正は、民主党マニフェストの崩壊を決定的なものにしました。同党は子ども手当や高速道路無料化などバラマキ型の公約を並べ立て、その財源は国の総予算組み替えなどで確保できると豪語してきました。
もともと同党が主張していた通りであれば、１１年度は事業仕分けなどによって１２.６兆円もの財源を確保できるはずでした。
ところが、実際に確保できたのは、わずか３.６兆円で公約は実現不可能に。しかも、２年連続で新規国債発行額（借金）が税収を上回る異常事態。税制改正でも法人減税を実施するため、家計への課税を強化する短絡ぶり。マニフェストを根本的に改めない限り、国の財政は破綻しかねません。
子ども手当：満額支給はあっさり断念
子ども手当について民主党は、昨年の衆院選マニフェストでは中学３年生までの子ども１人につき月額２万６０００円（初年度は半額）を支給するとしていました。
しかし、今年の参院選マニフェストでは「１万３０００円から上積み」に後退。来年度は、「３歳未満の子どものみ７０００円の増額」にとどまり、満額支給の公約はあっさりとほごにされました。
また、当初は「全額国費」と公言していたにもかかわらず地方や事業主も費用負担する従来の枠組みを残し、実質的に児童手当制度は存続。来年度税制改正でも、子ども手当の財源に充てるとしていた配偶者控除の見直しは先送りし、給与所得控除などの見直しに方針転換。財源問題でも迷走を続けました。
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新春の挨拶ビデオレターの撮影
後援会年末の挨拶
事務所の大掃除
「恐怖で立ち止まってしまうような経験をする度に、力と勇気と自信が手にはいる」
（エレノア・ルーズベルト：アメリカ大統領夫人のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【39】km
子宮頸がんワクチン失神多発
読売新聞（2010/12/28）
子宮頸(けい)がんワクチンの副作用として、気を失う例の多いことが、厚生労働省の調査でわかった。
接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、３０分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。
子宮頸がんワクチンは、肩近くの筋肉に注射するため、皮下注射をする他の感染症の予防接種より痛みが強い。昨年１２月以降、推計４０万人が接種を受けたが、１０月末現在の副作用の報告は８１人。最も多いのが失神・意識消失の２１件で、失神寸前の状態になった例も２件あった。その他は発熱（１１件）、注射した部分の痛み（９件）、頭痛（７件）などだった。＜以下略＞
１２月２８日付けの読売新聞に掲載された「子宮頸がんワクチン失神多発」という見出しで囲み記事は、その『失神多数』という表現や『肩の筋肉に注射…激痛』との見出しに、大いに違和感を感じました。
この新聞記事は、厚労省の「２２年度第８回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」（2010/12/6）で提出された資料に基づいて書かれています。
厚生労働省医薬食品局安全対策課によると、「１０代の少女は、他の世代に比べ感受性が高く、血管迷走神経反射性失神（いわゆる失神）の頻度が多い。この世代は、採血でも失神してしまうことがあります。失神は大抵の場合、しばらく時間をおけば回復する性質のもの」との説明でした。
そもそも４０万人のうち２１人が失神したことを以て「失神多発」という表現は、統計学的に妥当なのか、「激痛」という余りにも主観的な言葉で、何を言いたかったのか、記事自体の意図がよく分かりません。
子宮頸がん予防ワクチンには、失神のような副反応が一定程度あることは分かっていて、薬剤の基本的注意にも「ワクチン接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれることがあるので、接種後３０分程度は被接種者の状態を観察することが望ましい」と記載されています。
子宮頸がん予防ワクチンへの不安をいたずらに煽る記事としか思えません。
注意喚起が目的ならば、「失神そのものより、転倒などによる怪我に注意することが必要だ」と、書くべきではないでしょうか。
いずれにしましても、専門家のこの記事に関するご意見を是非聞きたいと思います。
県教育庁より日立一高の中高一貫教育についてヒアリング
水戸市内で県議会会派勉強会
県本部三役会
「若い者も美しい。しかし、老いたる者は若い者よりさらに美しい」（ホイットマンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【91】km
フリーターなど若年層の正社員化を促進する「ジョブ・カード制度」と企業が倒産した時の「未払い賃金立て替え払い制度」の二つの制度の存続が、平成２３年度予算の閣議決定により確定しました。
この二つの制度は、１０月の政府の事業仕分け第３弾で「廃止」と判定された政策。公明党は、国会質問などで両事業の存続を強く主張していました。事業の必要性を認めた政府は、仕分け判定を覆して、いずれの事業も予算計上する形となり、“事業仕分け”それ自体を、政府自らが否定する結果となりました。
このうち、職務経歴や職業訓練の経験、免許や資格などを記載して就職に生かす「ジョブ・カード制度」について政府は１２月１５日、「雇用戦略・基本方針２０１１」に「関係府省が一体となって、制度を推進する」と明記。一方、「未払い賃金立て替え払い制度」を含む社会復帰促進等事業についても、「雇用戦略・基本方針２０１１」に「今後とも実施する」と盛り込んでいました。
１１月１２日の衆院厚生労働委員会で質問に立った、公明党の古屋範子衆議院議員は、ジョブ・カード制度の意義や効果を強調した上で、「制度の趣旨、目的を一般に分かりやすく周知し、対象となる求職者および受け入れ企業が円滑に利用できるよう推進していただきたい」と政府の対応を迫りました。これに対し、細川律夫厚労相は「ジョブ・カードの趣旨はしっかりと発展させていきたい」と答弁していました。
また、未払い賃金立て替え払い制度についても、細川厚労相は「本当に重要な事業だ。セーフティーネット（安全網）としての役割を果たしていくようにしたい」と答弁しました。
この二つの制度は、１０月の政府の事業仕分け第３弾で「廃止」と判定された政策。公明党は、国会質問などで両事業の存続を強く主張していました。事業の必要性を認めた政府は、仕分け判定を覆して、いずれの事業も予算計上する形となり、“事業仕分け”それ自体を、政府自らが否定する結果となりました。
このうち、職務経歴や職業訓練の経験、免許や資格などを記載して就職に生かす「ジョブ・カード制度」について政府は１２月１５日、「雇用戦略・基本方針２０１１」に「関係府省が一体となって、制度を推進する」と明記。一方、「未払い賃金立て替え払い制度」を含む社会復帰促進等事業についても、「雇用戦略・基本方針２０１１」に「今後とも実施する」と盛り込んでいました。
１１月１２日の衆院厚生労働委員会で質問に立った、公明党の古屋範子衆議院議員は、ジョブ・カード制度の意義や効果を強調した上で、「制度の趣旨、目的を一般に分かりやすく周知し、対象となる求職者および受け入れ企業が円滑に利用できるよう推進していただきたい」と政府の対応を迫りました。これに対し、細川律夫厚労相は「ジョブ・カードの趣旨はしっかりと発展させていきたい」と答弁していました。
また、未払い賃金立て替え払い制度についても、細川厚労相は「本当に重要な事業だ。セーフティーネット（安全網）としての役割を果たしていくようにしたい」と答弁しました。
１２月２８日、茨城県教育委員会は、鈴木欽一教育長が記者会見で、県立日立第一高校の中高一貫教育の概要を公表しました。それによると、日立一高に付属中学を併設して、２０１２年度に開校する中高一貫校に移行します。併設型の中高一貫教育校は県内初めてで、併設中学は、現在の日立一高の敷地内に校舎を新築します。併設中学の募集定員は１学年８０人（２クラス）で、適性検査と面接で入学者を選抜します。
高校の募集定員は現行の３２０人（８クラス）から段階的に減らし、１２～１４年度が２４０人（６クラス）、併設中学の１期生が高校に進級する１５年度は１６０人（４クラス）となります。併設中学校の修了者が高校に進む段階で、定員は２４０名となり、高校としての定員は８０名減員となります。
高校では１５年度からサイエンス科を設置し、医学系、理工系の各進学コースを設置します。高校２年進級時に進路希望や適性に応じて、サイエンス科(２学級)と普通科(４学級)に、コース別に授業を行います。併設中学では、中高一貫の特色を生かして、県内中学で初めて５５分授業を導入し、学力向上に力を入れます。また、数学、英語での高校内容の先取り学習で学力養成を図るほか、科学教育や国際教育を充実させ、討論やプレゼンテーションを授業に取り入れコミュニケーション能力を育成するなど、特色ある教育活動を目指します。さらに、中学卒業までに生徒全員が英検準２級（高校２年レベル）の取得を目指すカリキュラムを編成します。
井手よしひろ県議は、１２月２８日、鈴木教育長と面談して、「県北地域の教育力を向上させるため。日立一高の中高一貫教育を、是非、成功させていただきたい」と要望。その上で、「生徒の多様な可能性を大きく広げられよう、優秀な教師を重点的に配置し、受験教育の弊害に陥らないでほしい」と語りました。また、県教育庁義務教育課ならびに改革推進室より、中高一貫教育の概要などについてヒアリングしました。
参考：日立第一高校中高一貫教育の概要（PDF版）
ＪＲ常陸多賀駅で早朝県政報告（民主党の街宣との競合を避けるため挨拶のみに変更）
井手よしひろ県政ホットラインNo84の編集作業・出稿
コミュニティネットひたち納会に出席
後援会挨拶回り
北茨城市で県政報告
和田家通夜式に参列
「われわれは勝負師ではない。負けても何が原因で負けたのかを追求することに意義がある」
（本田宗一郎のことば）
歩数【1000】歩・移動距離【111】km
「同志にたいしては、春のように温かく、仕事にたいしては夏のように激しく、利己主義にたいしては、秋の風が落葉を吹き散らすようにこれを一掃し、人民の敵にたいしては、冬のように厳しく対処する」
民主党政権で２年目となる２０１１年度予算編成は、弱点の財源問題を克服できず、マニフェスト（政権公約）の実行が危ぶまれる状況が浮き彫りとなりました。特別会計の「埋蔵金」はほぼ枯渇し、行政刷新会議による無駄削減は思うように進んでいません。
「代表者としての立場に伴う権力と威厳を、個人的な利益を追求するために、また、自分の快楽を得るために、そして、私的な財産を増やすために使う人も出る」「そうした行為は裏切りである」（アメリカの大哲学者デューイのことば）
１２月２４日、政府は夕方開いた臨時閣議で、平成２３年度予算案を決定しました。
１２月２４日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、橋本昌県知事に対して、「平成２３年度県予算編成に関する要望書」を提出しました。この要望書は、平成２３年度の県予算編成にあたり、生活者のための政治、現場主義をモットーとする公明党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。９の大綱、５２の中項目からなり、総要望項目は９３９項目になりました。
「未来がこれからどうころぶか、誰にもわからない。しかしわからなくとも、なさなくてはならないことがある。なさなくてはならないこと、それがすなわち、闘うということだ」
１２月２３日、井手よしひろ県議（県本部幹事長）ら公明党茨城県本部（石井啓一県代表）は、県議選後初めての県本部議員総会を、水戸市内の県開発公社ビルで開催しました。
県議会議員など地方議員の年金制度が、大きな曲がり角に来ています。
「何度負けてもいい、のんきにじっくりとやれば必ず勝つ日がきます」
１２月２０日、公明党脳脊髄液減少症対策ワーキングチームの渡辺孝男座長（参院議員）は、患者の代表や脳脊髄液減少症患者支援の会（大平千秋代表）らとともに厚生労働省を訪れ、診断基準の早期確立などを求める要望書を、２５万１５１５人分の署名簿とともに篠田幸昌大臣官房審議官に提出しました。
１２月１９日、遷延性意識障害に陥った方の家族から相談を受けました。アラフォーの青年実業家として活躍したこの男性は、今年の夏、出先で事故に遭遇。医師の診断は、「急性硬膜下血腫、脳挫傷」。自発呼吸は出来るが、意識が回復せず、胃ろうによる栄養摂取を行っています。
井手よしひろ県議は、日立市内の大みか、常陸多賀、日立の各ＪＲ駅頭で、週に一回づつ早朝県議会報告を行っています。この街頭報告は、平成１９年１２月から始められたもので、今年で３年目になります。県議選投票日の翌日（１２月１３日）に、常陸多賀駅頭で行った「子宮頸がん予防ワクチンの公費助成」についての県政報告について掲載します。
１２月１６日、政府は２０１１年度税制改正大綱を閣議決定しました。
一昨年３月の土浦荒川沖事件、６月の秋葉原連続殺傷事件の悪夢を彷彿させる事件が、また茨城の取手で発生しました。
会計検査院が今月公表した報告書（
「沈黙することで、あなたも悪に協力していることになるからです。悪口を無責任にはびこらせることで、あなたは責任を放棄しているのです」
「不妊症」という言葉は良く知られていますが、「不育症」と言う言葉はご存じでしょうか。ある女性からこの言葉を伺ったのは、１年ほど前でした。
昨日（１２月１２日）、茨城県議選が投開票され、井手よしひろは１万４３５５票を獲得、５期目の当選を最高点で果たさせていただきました。
１２月１２日、任期満了に伴う県議選(定数６５)が投開票され、井手よしひろ県議は５期目の当選を果たしました。
茨城県議選最終日。全力で日立市内を街頭遊説。ミニ街頭演説も含めて、１２箇所で井手よしひろへの支援拡大をお願いいたしました。
茨城県議選８日目、選挙戦も最終版に突入しました。日立、滑川、日高地区を挨拶回りしました。
