市民相談（広汎性発達障害の障害年金について）
市民相談（不活化ポリオワクチンについて）
県議会議会運営委員会
県議会本会議（知事議案提出）
統一地方選選対会議
「わたしに畏敬の念をいだかせるものはふたつ。星がちりばめられた空と内なる倫理的宇宙」（アインシュタインのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【91】km
2011年02月
２月２８日、井手よしひろ県議らは「圏央道の整備促進に関する意見書」案を、県議会定例会に提出することになりました。
圏央道は、首都圏における交通の円滑化や沿線地域の発展に不可欠な基幹インフラです。すでに茨城県内の沿線地域においては、日野自動車や雪印乳業など全線開通を見据えた企業の立地が進んでおり、一日も早い県内区間（東北道〜東関道水戸線間）の開通が期待されています。
しかし、現在整備が進められている東北道〜つくば中央ＩＣ間及び稲敷ＩＣ〜東関道水戸線間については、もともと“有料道路事業”で工事が進められてきましたが、民主党への政権交代により“合併施行方式”に変更された経緯があります。合併施行方式では、国の直轄事業で道路の盛り土や橋梁などの主要部が建設されます。これから開通までに約１,３２０億円にも及ぶ事業費が必要になることから、国の直轄公共事業で工事を進めると開通時期の大幅な遅れが懸念されます。（ちなみに平成２３年度のこの区間の事業費予算は６７億円から１０４億円と見込まれています。毎年、１００億円の予算が計上されたとしても完成までに１３年間以上もかかる計算になります）
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２月２８日、平成２２年度の補正予算の概要が執行部より示されました。単式簿記、現金主義の会計システムを採用している地方自治体では、年度末にその年の事業の実績や収入（税収など）の実績により、予算そのものを修正します。これを補正予算と言います。今年度の補正予算では、県税収入が２０１億円増加しました。特に、企業実績の回復などのより法人２税が１３１億円増となりました。
また、人事委員会の勧告により県職員の給与が引き下げられため、人件費が５６億円削減できました。
こうして確保できた財源を元に、県の借金の削減や借金返済のために積み立てている基金の一時取り崩し中止、塩漬けになっている工業団地の土地処分を前倒しで行うことにしました。通常県債の発行は１６９億円の減、県債管理基金の繰替運用を中止しました（１１０億円）。保有土地の対策には１２０億円を投入します。
こうした対応により、平成２２年度末の県債残高は２兆円を突破する懸念されていましたが、１兆９８７５億円となりました。
県議会代表質問の原稿執筆
後援会幹部挨拶回り
五来貴洋“遊音コンサート”を観賞
地元日立市出身のバイオリニスト五来貴洋さんの“遊音コンサート”を観賞しました。「ピアノトリオの傑作たち」と題したこの日のコンサートには、ピアノの佐藤勝重さん、チェロの江口心一さんが招かれ、バッハ、ベートーベン、リスト、サンサーンスなどの名曲が演奏されました。この夜の白眉は、メンデルスゾーンのピアノ三重奏曲第一番。３人の奏者の息づかいやピアノのペダルの音、バイオリンの弦が弓によって擦れる実感が伝わり、迫力のある演奏会となりました。
歩数【2000】歩・移動距離【29】km
衆議院では、「平成２３年度子ども手当法案」の国会審議が始まりました。公明党は国会論戦を通じ、子ども手当て法案の問題点を厳しく追及しています。このブログでは、２月２４日の衆議院本会議における古屋範子議員の質問のポイントを公明新聞の記事をもとに紹介します。
恒久法でなく場当たり。現金支給偏重でバランスが悪い
平成２３年度子ども手当て法案の問題点の第一は「マニフェスト（政権公約）違反」ということです。
民主党マニフェストでは、１１年度以降は中学校までのすべての子どもに月額２万６０００円を全額国庫で支給するとしていますが、この公約が守られていません。
また、この法案には、公明党が１０年度の子ども手当法案を修正し、盛り込んだ「１１年度以降の子育て支援にかかる全般的な施策の拡充」も反映されていません。
ここで言う「１１年度以降」とは、恒久的制度にすることを指していますが、今回も前年度と同様、１年限りの場当たり的な法案です。
さらに、子育て支援の全般的な施策の拡充についても、現金給付に偏重し、「保育サービスなどの現物給付は十分な拡充がなされているとは言えず、バランスが非常に悪い」内容になっています。
古屋議員は、こうした問題点を指摘し、「安心して子どもを産み育てられる環境をつくるには、恒久的な子ども手当の制度設計を含めた子育て支援の全体像を示すことが求められている」と主張しました。
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中部国際空港を視察
スカイマーク名古屋＝茨城便で移動
石岡市内のバス専用線を現地調査
真壁の雛祭りを視察調査
県議会公明党つくば事務所で一般質問について打ち合わせ
「人生もフットボールも原則は同じだ。ラインに向かって突っ込め。ファウルするな。ボールから身をかわすな。ラインに向かって突っ込め」
（セオドア・ルーズベルトのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【136】km
平成２２年国勢調査結果の速報値２月２５日に発表されました。それによると、茨城県の人口は前回１７年に実施した調査に比べて、６３０２人（０.２％）減少し、２９６万８８６５人となりました。一方、世帯数は５万６３７２世帯（５.５％）増加し、１０８万８８４８世帯となりました。１世帯当たりの人数は０.１５人減少し２.７３人となりました。
地域別の人口をみてみると、県南地域が９９万９２０４人（前回比２万１９６８人増）、鹿行地域２７万９２１０人（２９５人増）、県央地域４７万４７９４人（２２３人増）、県西地域５７万４３７２人（１万４７７１人減）、県北地域６４万１２８５人（１万４０１７人減）となり、県西、県北地域の減少が見だちました。
市町村別の人口増減は、人口が増加したのは１１市村、減少したのは３３市町村。増加幅はつくば市が１万４１３２人で最多。減少幅は６０８９人減の日立市が最も大きく、増加率では守谷市が１６.３％増で最も高く、全国的にも４位となりました。減少率では大子町が９.３％で最も減少率が大きくなっています。
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ソフトピア・ジャパンセンターを訪問、“ケーブルテレビを活用した買い物支援システムの実証実験”について調査（岐阜県大垣市）
岐阜市内のケーブルテレビ事業者ＣＣＳを訪問、“ケーブルテレビを活用した買い物支援システムの実証実験”について調査
「人生は、私たちの生涯にとっても生やさしいものではないようね。でも、それが何だというのでしょう。私たちは自身に忍耐力を、中でも自信を持たねばなりません。私たちが何かについて才能に恵まれていることと、どんな犠牲を払ってもそれが実現されねばならないこととを私たちは信じるべきです。多分、ほとんど予想もしない瞬間にすべてがうまくいくことになるのでしょう」
（リー・キュリーのことば：桜井邦朋著『マリー・キュリー』地人書館）
歩数【3000】歩・移動距離【122】km
２月２６日、井手よしひろ県議は岐阜県大垣市と岐阜市を訪れ、お年寄りの買い物支援にケーブルテレビを活用した事業を現地調査しました。経済産業省などの推計によると、食品や介護用品など日常品の買い物が自由にできない、お年寄りなど「買い物弱者」は、全国に６００万人程度いるとされ、お年寄りが多い過疎地や、高度成長期に建てられた大規模団地で、特に顕著になっています。
こうしたお年寄りの買い物支援を行おうとする試みは、様々な方向から模索されています。ボランティアが各家庭を回ったり、小売店がご用聞きサービスを行うケースもあります。茨城県内では、城里町が宅配大手ヤマト運輸と連携して、電話による配送サービスを試験的に立ち上げています。
また、ＩＴ技術を応用した取り組みも見られ、先日、現地調査した北海道白老町では、お年寄り向け携帯電話“らくらくフォン”を活用した事業が行われています。
今回の視察した試みは、ケービルテレビを利用して、普段使い慣れたリモコンで買い物ができるシステムです。特別な機器を整備する必要が無く、テレビというパソコンよりも敷居が低い家電品であるために、お年寄りが気軽に利用できる特徴があります。
今回の実験を運営している、岐阜県などでつくる「高齢者等『買物弱者』支援事業推進協議会」。ソフトウェア開発やＩＴ技術者の育成を手がけるＮＰＯ法人「ドットＮＥＴ分散開発ソフトピア・センター」が、総務省から委託を受けて、システムを開発しました。
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ＪＲ日立駅で早朝県議会報告
日立市議会議員と平成２３年度予算について意見交換
樫村千秋日立市長と意見交換（日製日立総合病院への手術支援ロボット“ダヴィンチ”導入などについて）
日立市役所庁舎の耐震診断結果について現地調査
県議会代表質問原稿執筆
スカイマーク茨城＝名古屋便で名古屋に移動
「努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る」（井上靖のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【71】km
２月２３日、
「僕の考えは、もし悪い人間どもがおたがいに結んで、力を持つようになるなら、誠実な人間たちはそれと同じことだけをやるべきだ、ということに尽きる」
２月２２日、農林水産省は、戸別所得補償制度の作付面積当たりの変動部分の交付単価を決定しました。コメの販売価格の下落分を補填する「変動部分」で、１０アール当たり１万５１００円を交付します。
２月２１日、平成２３年度の県当初予算案が県議会議員に内示されました。
また、地方財政計画により、地方交付税については、対前年度比１５０億円ほどの減と予測されています。このようなことから、実質的な県税で約２００億円の増、実質的な地方交付税で約１５０億円の減ということになり、一般財源総額は、平成２２年度当初予算と比べ５０億円程度の増となっています。 
公明党の石井啓一政調会長（茨城県本部代表）は、２月２１日、常陽新聞新社が主催する「常陽懇話会」で“今後の政治課題”と題して講演しました。
「幸福になろうとするならば、節制と正義とが自己に備わるように行動しなければならない」
ＮＨＫが全国１,７８３のすべての自治体を調査した結果、引き取り手がなく、自治体によって火葬・埋葬された人＝無縁死した人は、２００８年だけで３万２千人にものぼることが分かりました。３万２千人の無縁死のうち、警察でも自治体でも身元が分からなかった身元不明者は１０００人にのぼります。この１０００人は、「行旅死亡人（こうりょ・しぼうにん）」と呼ばれ、国が発行する官報には毎日のように「行旅死亡人」の記事が掲載されています。遺体の引き取りを親族に呼びかけるこの官報記事には、性別、身長、所持品等、亡くなった人の情報が、わずか数行のっているのみです。死因には「飢餓死」「凍死」の文字が目立ちます。家族や会社とのつながりを失い孤立して生きる人たち。いま日本社会は「無縁社会」とも言える状況に突入しています。
一昨年、内閣府が６０歳以上の高齢者を対象に行った調査によると、一人暮らし世帯では「２〜３日に１回」以下しか会話をしない人が男性で約４割、女性でも約３割に上りました。一人暮らしの高齢者が家庭や地域とのつながりを持てず、社会的に孤立しやすい環境に置かれています。
「毎日が休日だったら、遊びも仕事と同じように退屈なものになるだろう」
２月１９日、井手よしひろ県議は県議会文教治安委員会委員として、第３２回警察音楽隊定期演奏会「おまわりさんのコンサート」に招かれ、楽しい音楽のひとときを過ごしました。
２月１８日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議団は、「県立あすなろの郷」を訪問。指定管理者である茨城県社会福祉事業団押野浩理事長、和田清一所長らから現状の説明を受け、施設を現地調査しました。
あすなろの郷の課題は、何と言っても施設の老朽化と職員の高齢化に伴う人件費負担の増大です。
井手よしひろ県議は、日立市内で公明党の市議、４月統一選の予定候補らと連日街頭演説を行い、公明党の政策や実績などを訴えています。１７日行った街頭演説では、年金改革で具体案を出せないなど菅直人首相のリーダーシップの欠如を指摘し、「政府・与党がデタラメだから地方から国を変えようというのが統一選の意義」と強調。「地方と国、また地方と地方という縦、横のネットワーク力で政策を推進し、改革できるのは公明党しかない」と訴えました。
「天にありては星、地にありては花、人にありては愛、これ世に美しきものの最たらずや」
今、地方自治のあり方が問われています。
茨城県では、平成１８年に「茨城県ＩＴ戦略推進指針」を策定し、「県民一人一人がうれしいと実感できる情報交流社会」の実現を目指し、快適で安全・安心な県民生活の実現や、地域産業の活性化、電子自治体の推進、教育の充実を柱として、各種ＩＴ施策を推進してきました。
２月１４日、井手よしひろ県議は、日立市十王町内を視察。今まで日立公明党が要望してきた公共施設や道路の整備状況を確認しました。
昨年の秋、不勉強な私は、ＴＰＰという言葉を初めて耳にしました。菅総理は何の前触れもなく、ＴＰＰに関する「協議開始」を表明し、「平成の開国」を断行すると喧伝（けんでん）しています。
２月８日の衆議院予算委委員会では、久しぶりに坂口力公明党副代表（元厚生労働大臣）が質問に立ちました。坂口副代表は、民主党の社会保障制度と税の一体改革について、最低保障年金７万円を年収いくらの世帯から実施するのか、一元化をどうするのか「民主党案は中身が全く決まっていない。まるで幼稚園児のお絵かきに近い」と痛烈に批判しました。
政府の具体案作成の中心者となる与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、さまざまな意見を踏まえ「白紙の気持ちで虚心坦懐、勉強して案を作る」と答弁。これに対し坂口氏は、民主党の具体案が示されない現状では「マニフェストの痕跡すら残らないことになりかねない」と疑問を呈しました。
平成１１年（２０００年）９月３０日に発生したＪＣＯ臨界事故は、周辺の住民に健康不安や風評被害などの深刻な影響を与えました。県はその影響を払拭する政策に充てるために、平成１１年度に「原子力安全等推進基金」を創設しました。
１月２３日、グリーンエネルギー認証センター（財団法人日本エネルギー経済研究所）では、新たに雪氷エネルギーとバイオマス熱にも「グリーン熱証書」を発行することを公表しました。
２月１０日、井手よしひろ県議と高崎進県議（水戸市選出）は、次世代のクルマとして注目を浴びている日産の電気自動車（ＥＶ車）リーフを試乗、茨城日産の役員より説明を聴取しました。
「アイデアの良い人は世の中にたくさんいるが、良いと思ったアイデアを実行する勇気のある人が少ない。我々は、それをがむしゃらにやるだけである」
２月７日、井手よしひろ県議と八島いさお県議（土浦市選挙区選出）は、東京医科大学病院産科・婦人科（主任教授：井坂恵一先生）を訪ね、手術支援ロボット「ダヴィンチ」による手術を視察しました。
２月２日の衆院予算委員会で、公明党の石井啓一政務調査会長（茨城県本部代表）は、経済の危機的状況に立ち向かう緊張感が感じられない中途半端な民主党政権の景気・デフレ対応を、厳しく批判しました。
２月６日、愛知県知事選挙と名古屋市長選挙、さらに名古屋市議会の解散の賛否を問う住民投票のいわゆる「トリプル選挙」が投開票されました。結果は、大方の予想どうり、知事選で大村氏が、名古屋市長選で河村氏がダブルスコアー以上の圧勝。住民投票も、圧倒的多数で名古屋市議会の解散が決まりました。
