民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉政策に掲げた「年金改革案」が、国民を欺くまやかしだったことが、２月２日の衆院予算委員会での公明党政務調査会長・石井啓一衆議院議員（党茨城県本部代表）の追及により明白になりました。このブログでも「石井啓一質問で明確になった民主年金政策のウソ」でその質問を特集しましたが、改めてポイントを紹介します。
最低保障年金「固めてない」、いまだに“絵に描いたもち”
民主党案の柱である全額消費税による「月７万円の最低保障年金の創設」についても、いまだに「給付する対象範囲」や「消費税は何％になるか」など、具体的数字は一切不明。イメージだけの“絵に描いたもち”であることが明白になりました。
民主党は野党時代、「厚生労働省のデータがなければ具体的な数字は出せない」と言い訳していました。
しかし、政権交代から１年５カ月。石井議員の追及に菅首相は、「どのあたりまで最低保障を乗せるか、率直に言って固めていない。数字の面ではまだ確定した案になっていない」と不備を認めました。
従って、税の投入がいくら必要かも不明。政府・民主党が「超党派で社会保障と税の一体改革を議論しよう」と言うなら、まずは民主案を固めるのが筋です。
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最低保障年金「固めてない」、いまだに“絵に描いたもち”
民主党案の柱である全額消費税による「月７万円の最低保障年金の創設」についても、いまだに「給付する対象範囲」や「消費税は何％になるか」など、具体的数字は一切不明。イメージだけの“絵に描いたもち”であることが明白になりました。民主党は野党時代、「厚生労働省のデータがなければ具体的な数字は出せない」と言い訳していました。
しかし、政権交代から１年５カ月。石井議員の追及に菅首相は、「どのあたりまで最低保障を乗せるか、率直に言って固めていない。数字の面ではまだ確定した案になっていない」と不備を認めました。
従って、税の投入がいくら必要かも不明。政府・民主党が「超党派で社会保障と税の一体改革を議論しよう」と言うなら、まずは民主案を固めるのが筋です。
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景気の低迷による家計収入の減収が、家計の教育費にも大きな影響を及ぼしています。塾代などにかける支出が減り、親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる「教育格差」の拡大が懸念されています。
２月４日行われた衆院予算委員会で、公明党の石田祝稔議員は、農家の戸別所得補償制度の本格実施、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加検討などについて、政府の対応を厳しく追及しました。
「逆境にある人は常に「もう少しだ」と思って進むがよい。いずれの日か、前途に光明を望むことを疑わない」
２月２日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、北海道白老町の総合保健福祉センターを訪れ、「携帯電話による高齢者見守り・生活支援システム事業」について、現地調査を行いました。
２月２日、井手よしひろ県議らは、北海道議会を訪ね平出陽子副議長に茨城県議会田山藤湖議長の親書を手渡ししました。これには、井手県議のほか長谷川修平議員（民主）、狩野岳也（自民）、神達岳志（自民）、高崎進（公明）、八島功男（公明）の６名の超党派議員が参加しました。北海道議会の佐藤英道、包国よしすけ議員（いずれの公明）も同席していただき、和気藹々の表敬訪問となりました。予定時間を大幅に延長して、道議会改革の方向性なども意見交換でき有意義な議会訪問となりました。
２月１日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、スカイマーク社の茨城空港～新千歳空港便の一番機に登場。北海道庁、道議会、札幌市役所を表敬訪問し、茨城空港の利用促進と茨城と北海道の交流拡大をアピールしました。 
