3月20日、公明党の山口那津男代表は、広島市内で開かれた時局講演会に出席し、東日本大震災に関して、11日の地震発生からこれまでの公明党の対応を報告するとともに、復興に向けた取り組みについて見解を述べました。
内閣は震災対策に専念、集中せよ。公明は全力で協力する
山口代表は、未曽有の地震と津波、原子力発電所事故が重なった大災害に対して、「与党も野党もない。力を合わせて国難ともいうべき事態に対応しなければならない」との認識を表明。公明党の果たす役割について政権与党・民主党には地域に根を下ろしたネットワークが十分にないことを指摘し、「ネットワークの力がある公明党こそ、チーム力を生かして国難を乗り切るため、役に立たなければならないと強く自覚している」と訴えまいた。
また、菅直人首相が19日、自民党の谷垣禎一総裁に震災対策担当相としての入閣を打診し、断られたことに言及。さらに11日夜、山口代表にも首相から電話で「公明党にぜひ協力をお願いしたい」と連絡があった際、山口代表は首相に「今、いちばん大切なことは震災対策に専念し集中すること。早く震災対策を束ねる司令塔となる担当相を任命すべきだ。(震災対策には)公明党は全力で協力する」と語ったことを説明しました。その上で、山口代表は「首相に必要なことは、野党対策ではなく、震災対策であり、国の再建策だ」と指摘しました。
被災地に真っ先に駆けつけた公明。物資供給や原発冷却で光る提案。
山口代表は、災害初期の救援、それに続く生活再建、復興と各段階に応じて手を打つことが重要と指摘。初動段階では、井上義久幹事長が被災現場に真っ先に駆け付けるなど、食料や水、燃料といった物資の不足を訴える声に敏感に反応し、「緊急で足りないものを現場に届けよ」と、政府に迫ってきたことを力説しました。
その中で、燃料の供給を急ぐため、国家備蓄の取り崩しを要請して実施させたことや、原発施設を冷却するため、ビル建築用の特殊な機械を提供したいという建設業者の申し出を政府につないだことなどを紹介し、「とにかく公明党の提案が役に立てばいい。どんどん具体的な提案をしていく」と述べました。
また、被災地の地方議員が自らの被災を顧みず、被災者の激励、救援に奮闘している姿を紹介。岩手県久慈市議や福島県南相馬市議などの報告を例に挙げ、「これが公明党だ」と強調しました。
救援・復興へ不要不急の予算削り、国会議員歳費の3割を充てよ
山口代表は、被災地の復興には莫大な予算が必要と強調。2011年度予算の予備費を活用するほか、「子ども手当は児童手当以上に多額に使う必要はない」「高速道路無料化は、あえて今やる必要はない」として、不要不急な予算を削って復興の財源に充てるべきだと提案しました。
さらに「国会議員歳費を3割削減して救援・復興に充てようと提案し、民主党や自民党、各党トップに自ら電話してお願いした」と語り、「(各党の)合意をまとめて被災者のために送り届けたい」と述べました。
地域で「支えあう」社会を。日本再建へ公明は総力挙げる
山口代表は、公明党が開設した義援金口座に、早くも2億円を超える真心の浄財が寄せられたことを報告し、深い謝意を表明しました。
さらに「未曽有の災害にあたって、これから最も必要なことは、地域で支えあうこと、地域を越えて支えあうこと、こういう日本の国・地域を築いていくことだ」と強調。
「支えあいの先端で、わが身を削って、地域の皆さんとともに働き回るのが公明党議員だ」と訴えるとともに、「あらゆる困難の中にチャンスを見いだして、公明党は日本の再建に総力を挙げる決意だ」と力説しました。
続きを読む