県北地区メーデーに参加
市民相談（震災復興対策：壊れた家の再建策について）
地域挨拶回り
「人を教えることはできない、ただ自悟させる手助けをするにすぎない」
（ガリレオ・ガリレイのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【20】km
2011年04月
「２次避難」促す対策を
液状化被害の認定基準の見直し要望
４月２９日、公明党政調会長の石井啓一衆議院議員（党茨城県本部代表）は、衆院予算委員会で東日本大震災の復旧支援策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案に関して、質問を行いました。
石井議員は、避難所で過酷な生活を強いられつつも、避難者の地元に残る意志が強く、旅館やホテルへの２次避難が進まない現状に言及。地元の仮設住宅の建設計画を示し「（入居まで）これだけ時間がかかり、この時期になれば戻れると説明して２次避難を進めてもらいたい」と訴えました。
また、生活資金を求める被災者の声を政府に伝えたものの、生活資金が「いまだ被災者に届いていない。その責任感のなさには怒りを覚える」と批判。その上で、被災者生活再建支援金の給付手続きに約１カ月も要することに疑問を呈し、「もっと迅速にやるべき」と強調しました。
さらに、潮来市の日の出地区などの視察を踏まえ、地震による地盤の液状化について、政府の「災害被害の認定基準が実態に対応していない」と指摘。住居の床が少しでも傾斜すれば居住が困難になるが、基準では「床の傾きが念頭に入っていない」として、全面的見直しを求めました。
民間の高齢者グループホームの復旧について石井議員は、国から交付金などを受け取っていない施設が国の支援の対象外となる事態を問題視。「交付金を受けなかったとしても（国が）災害復旧をやるべき」と主張しました。
細川律夫厚生労働相は、交付金などを受けていない施設でも応急的な復旧は国が支援する方針を示しました。
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液状化被害の認定基準の見直し要望
４月２９日、公明党政調会長の石井啓一衆議院議員（党茨城県本部代表）は、衆院予算委員会で東日本大震災の復旧支援策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案に関して、質問を行いました。石井議員は、避難所で過酷な生活を強いられつつも、避難者の地元に残る意志が強く、旅館やホテルへの２次避難が進まない現状に言及。地元の仮設住宅の建設計画を示し「（入居まで）これだけ時間がかかり、この時期になれば戻れると説明して２次避難を進めてもらいたい」と訴えました。
また、生活資金を求める被災者の声を政府に伝えたものの、生活資金が「いまだ被災者に届いていない。その責任感のなさには怒りを覚える」と批判。その上で、被災者生活再建支援金の給付手続きに約１カ月も要することに疑問を呈し、「もっと迅速にやるべき」と強調しました。
さらに、潮来市の日の出地区などの視察を踏まえ、地震による地盤の液状化について、政府の「災害被害の認定基準が実態に対応していない」と指摘。住居の床が少しでも傾斜すれば居住が困難になるが、基準では「床の傾きが念頭に入っていない」として、全面的見直しを求めました。
民間の高齢者グループホームの復旧について石井議員は、国から交付金などを受け取っていない施設が国の支援の対象外となる事態を問題視。「交付金を受けなかったとしても（国が）災害復旧をやるべき」と主張しました。
細川律夫厚生労働相は、交付金などを受けていない施設でも応急的な復旧は国が支援する方針を示しました。
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震災関連資料の整理
公明党日立支部ニュースの配布
後援会幹部挨拶
山側道路の歩道亀裂調査
「きびしい闘いは闘われなければならない。それが人生に価値を与える」（タゴールの言葉：『タゴール著作集６』芝山幹郎訳・第三文明社）
歩数【2000】歩・移動距離【29】km
４月２８日、茨城県のＪＡグループの代表が東京電力本社を訪れ、福島第一原子力発電所の事故に関する第一次の損害賠償請求を行いました。東電の本社を訪れたのは、ＪＡ茨城県中央会の市野沢弘会長など茨城と栃木のＪＡグループの代表。東京電力の清水正孝社長に対して、損害賠償の請求書を渡しました。
原発事故に伴う農業被害について、茨城県と栃木県では、ＪＡグループや県を中心に協議会を設置し、農産物の出荷制限や風評被害による価格の下落で農家が受けた損失をまとめました。今回請求したのは先月分の被害額で、茨城県でおよそ１８億円、栃木県でおよそ１２億円のあわせて３０億円あまりに上りました。
ＮＨＫの報道によると、請求を終えたＪＡ茨城県中央会の市野沢会長は「東京電力からは誠意のある謝罪などはなく、通りいっぺんの返事で前向きな回答はなかった。もう一歩踏み込んで賠償に応じる姿勢が欲しかった」とかったと伝えられています。
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市民相談（糖尿病による失明、子宮がん等の対応）
震災関連資料の整理
平成２２年政務調査費の報告書を提出
公立学校の防災拠点としての機能について意見交換（県庁にて）
「この人生には、解決策などないんだ。あるのはただ、前進してゆく力だけだ。その力を創造しなければならない」（サン・テグジュベリのことば：『夜間飛行』より）
歩数【3000】歩・移動距離【106】km
公明党日立支部ニュースの号外を作成しました。
４月２４日、統一地方選挙の後半戦が投開票を迎えました。日立市の助川吉洋・舘野清道・薄井五月・三代勝也の５名の党公認候補は、激戦を見事に突破し、全員当選いたしました。
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大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料・生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。この度の東日本大震災をはじめ、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便や不具合が生じたことも事実です。
平成１９年に文科省の研究機関がまとめた報告書（「学校施設の防災機能の向上のために〜避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究報告書〜」国立教育政策研究所文教施設研究センター平成１９年８月、平成２０年７月一部追記）によると、学校施設の必要な機能について、以下のようにまとめられています。
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生井沢家告別式に参列
県議会文教治安委員会
茨城県議会公明党災害復興会議
水戸生涯学習センターを現地調査
「人は自分が幸福であることを知らないから不幸なのである」（ドストエフスキーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【94】km
４月２７日、県議会文教治安委員会が開かれ、東日本大震災に係わる県内教育機関、文化芸術施設、警察視察などの被災状況が報告されました。また、震災や東電福島原発事故の児童生徒への影響やその対応、県警の震災への対応などについて質疑を行いました。教育機関の被災状況は、公立小中高等学校９２３校のうち、９２％にあたる８４８校で何らかの被害が発生しました。その中でも校舎の一部が損壊し、小中学校２２校、高等学校５校の２７校が当面の間使用できなくなっています。特に、小中学校１１校では自校で授業が出来ず、近隣の小中学校の校舎を借りて行っている状況です。
また、県立図書館、五浦美術館、水戸生涯学習センター、西山研修所は施設の被害が大きく、再開のめどが立っていません。近代美術館は、正面玄関や資料搬入口に地盤沈下が発生して、入館者の誘導が困難なため休館していましたが、４月２９日に開館されることになりました。笠松運動公園、堀原運動公園も大きな被害を受け、国体の予選など開催にも支障がでる懸念があります。
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県議会報告をＪＲ常陸多賀駅で行う
カシマサッカースタジアムのＬＥＤ証明化について専門家から意見聴取
市民相談（介護施設への入所相談）
政務調査費の集計
日立市公明党ニュースの出稿
「凧が一番高く上がるのは、風に向かっている時である。風に流されている時ではない」（イギリスの政治家・チャーチルのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【19】km
東日本大震災の復旧･復興には災害ボランティアの活動が不可欠です。特に、注目されているのが“ボランティア・バスパック”の試みです。
参考：
「人間性にたいする信頼を失ってはならない。人間性とは大海である。仮に大海の一滴が汚れていたとしても、大海そのものが汚くなるわけではない」
統一地方選挙の後半戦の投票日まで、あと２日に迫った４月２２日。井手よしひろ県議（公明党県本部幹事長）は、日立市議選候補の応援演説を行いました。
また、公明党は、県境を越えて旅館などで被災者を受け入れるよう政府に要請し、全国の公明地方議員も公営住宅を被災者に提供するよう地元自治体に申し入れてきたことを紹介。
４月２２日、県議会農林水産委員会が、「震災に伴う復旧対策、原発事故に伴う出荷自粛・風評被害対策」についての所管事務審査を実施しました。県土地改良事業団体連合会や県農業協同組合中央会などの関係団体の代表を招き、茨城の農林水産業の被災の実態を聴取しました。
「真実なるものは永続きがする。いつわるものは、たえず変化し、失脚する。かくして、真実なるものは、ごく少数の者にしか理解されないにもかかわらず、常に生き残り、ついに勝利を占める」
東日本大震災の影響で日立市では全域が停電し、最も復旧が遅かった地域では最長４日間停電が続きました。停電や電力不足が生活や経済活動に与える打撃は計り知れません。東日本大震災は、その重大さを企業や家庭に突き付けました。被災地以外で実施された計画停電では、政府や東京電力の不手際もあって社会全体が混乱に陥りました。
電力供給不足が大停電などに繋がり、国民経済に深刻な影響を与えることを防ぐために、政府は４月末に夏期の電力需給総合対策をまとめる計画です。そのたたき台では、大規模工場やビルなどの大口需要家に対し２５％、中小企業や商店などの小口需要家に対し２０％の電力使用の削減目標を設け、企業側に具体的な節電計画の策定を求めています。
いよいよ統一地方選挙の後半戦がスタートします。前半戦は皆さまの力を賜り、公明党は３２９人が当選させていただきました。皆さまのご支援に心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
未曽有の大地震と津波、東京電力福島第１原発事故によって、いまだに約１４万人が避難生活を強いられています。震災発生から１カ月余が過ぎたが、なお被害の全容は把握できず、電気や水道が不通の避難所もあります。
・今回の震災では津波被害を最小限に抑えるために、防災行政無線が大きな効力を発揮しました。
・福島第一原子力発電所の放射線漏洩事故で、市民には強い不安感があります。
地震発生から２分後、３月１１日午後２時４８分、東海第二発電所は安全に自動停止しました。しかし、その後の津波で、非常用発電機３台のうち１台が海水につかって停止。日本原電によると、津波の高さは最大約５.４メートルに達していました。日本原電は、２００７年の新潟県中越沖地震を受けて、海水ポンプ室の側壁を従来の４.９メートルから６.１メートルにかさ上げしました。そのために、海水ポンプ室の南側は浸水を免れましたが、穴をふさぐ工事が工事の途中だった北側から海水が流れ込み、非常用ディーゼル発電機を冷却するためのポンプが故障しました。
東日本大震災は、日本の科学技術研究にも深刻な打撃を与えています。
市原市長は、「こうした公共施設の一刻も早い復旧を図り、市民生活の安定を取り戻したい」と語りました。
東京電力福島第１原発の事故に絡んだ農産物の風評被害を防ぐため、都道府県単位で実施してきた出荷制限の基準をよりきめ細かく見直しました。
日立駅の橋上化を含む日立駅周辺地区整備事業は、平成１７年３月にまとめられた「日立駅周辺地区整備構想」に基づき進められている事業です。
また、つくばみらい市が行った震災で住居や仕事を失った県内外の被災者で幼稚園教諭免許のある人を対象に、幼稚園教諭の求人募集について言及。市がアパートも提供し、職住合わせて全面的に支援することで、生活再建を促すことにしていると語りました。６人の募集に、すでに２名が応募しており、４月２８日まで募集します。嘱託職員として採用し、市立３幼稚園で担任教諭として４月以降、来年３月末まで勤務。勤務時間は午前８時半から午後４時半のうち７時間。時給１０２０円で、時間外勤務や休日出勤もあります。市はアパートの家賃と光熱費も負担し、寝具や冷蔵庫、洗濯機も用意しています。
東日本大震災により、住宅地内で法面崩落の危険性が指摘される場所が多く見られます。ここ茨城県日立市は、海に山が迫る地形で、町の中央部に日立製作所を中心とする工場群が位置するために、民間の戸建て住宅が山にへばりつくように建てられています。昭和４０年代から造成された住宅団地で、岩盤も固く基本的には切り土で造られているため、住宅地の被害は最小限に止まっています。
