り災証明に関する現地調査（自宅調査）受け入れ
日立市の中小・小規模企業の建物再建助成制度について市商工振興課よりヒアリング
震災見舞い（住宅被害場所調査）
取手市長と震災対応について意見交換（取手市役所）
市内中小企業のオーナー社長と意見交換
「私は一日たりとも、いわゆる労働などしたことがない。何をやっても楽しくてたまらないから」 （アメリカの発明家：トーマス・エジソンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【225】km
2011年04月
４月８日、井手よしひろ県議と田村けい子県議は、取手市役所に藤井信吾市長を訪ね、東日本大震災についての取手市の被災状況、震災対応への課題、国県への要望などについて意見交換を行いました。これには、貫井徹市議、斉藤久代市議、阿部洋子市議、染谷和博市議の地元公明市議団も参加しました。東日本大震災で、取手市では負傷者１０人、道路の破損１９６カ所、公共施設の一部損壊５２か所、住宅の全半壊５０件などの被害が発生しました。また、損債直後には電気・ガス・水道などのライフラインの被害も１０７カ所に及び、市民生活の大きな影響が出ました。
また、今回の震災では、取手市と災害応援協定を結んでいた福島県南相馬市が甚大な被害を受けました。南相馬市は、地震、津波の被害に加え、福島第１原子力発電所事故により、避難命令や屋内退避命令を受けました。そこで取手市では、支援物資や義援金をお届けするにとどまらず、避難者の早期受け入れが必要と決断し、バス３台とトラック１台で南相馬市に出迎えに行き大きな話題となりました。
さらに、取手市内の病院では、被災して病院機能がまひした福島県や県北地域の病院から多数の重症入院患者を受け入れるなど、地方自治体レベルでの震災対策の大きな輪が広がっています。
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県立多賀高校入学式で来賓挨拶
震災見舞い（住宅被災地の現状調査）
地震・津波で損傷を受けた車両の自動車税減免制度について聴き取り（県庁税務課、高萩県税事務所）
政務調査費集計作業
「娘よ―― いつかおまえの たったひとつの ほほえみが ひとりの男を 生かすことも あるだろう」（谷川俊太郎氏：「雛祭の日に」の一節）
歩数【2000】歩・移動距離【160】km
４月７日、日立市は東日本大震災で被災した市内の中小・小規模企業の工場や店舗等に対して、応急の修理や解体のための工事への助成制度を発表しました。「中小・小規模企業の建築物再建に対する補助制」は、震災で被災した市内の中小・小規模企業の工場、店舗等が引き続き市内で操業又は営業を再開するために必要な応急措置、解体費用及び仮設工場、店舗等の賃借料などを助成する制度です。
●建築物の応急措置及び解体費用に対する補助：
応急措置及び解体費用の１／４の額（補助限度額５０万円）
- 対象工事費が１００万円以上の場合に限ります。
- 対象となる応急措置の内容は、危険物落下や建築物、壁、天井等の崩壊による従業員や来店者への２次災害を防止するための措置及び補修となります。
- 自己所有建築物(企業名義、代表者及び家族名義)が対象となります。
仮設工場、店舗等の賃借料の１／２の額（補助限度額１５０万円）
- 工場、店舗等の応急措置を必要とする場合(最長３月分)
- 工場、店舗等の解体及び新築を必要とする場合(最長１２月分)
- 他の所有者から借り受けている工場、店舗等について、所有者の判断による大規模改修、解体及び新築等の要因で操業又は営業が困難である場合(最長１２月分)
- 機械、設備・備品類については、補助の対象となりません。
- 日立市商工振興課 電話0294-22-3111（内線）775
- 受付時期 平成２３年４月８日（金）から４月２８日（木）まで
参考：被災された中小・小規模企業の建築物再建に対する補助について
修理して続けて使用することが条件で自動車税の半額が還付
震災（地震や津波）によって自家用車が被害を受けた場合、通常の自動車損害保険などは、その補償対象になりません。
そのような中で、災害を受けた自動車を修理して、引き続き利用する場合は、一定の条件の下、自動車税の一部が減免されます。
修繕費から保険等などで補填されるされる金額を差し引いた額が、自動車税の２倍を越える場合は、自動車税の２分の1が還付されます。
例えば、２０００ＣＣを超え２５００CCまで自家用車の場合、修理費が９０,００１円を超えると、支払った自動車税の２分の１に相当する２２,５００円が還付されます。
手続きは最寄りの県税事務所に、市町村発行のり災証明書、修理代の領収書（修理の明細が分かるもの）を添えて所定の申請書で申請します。なお、市町村が車に対してり災証明書を発行しない場合は、被害の状況が分かる写真を添えて申請することが出来ます。日立市では、車のナンバーと破損した部分が映っている写真を持参すれば、その場で車に関するり災証明書を発行してくれます。
いずれにせよ、修理の前に写真を撮り現状を記録しておくことが必要です。詳しくは、茨城県の県税事務所までお問い合わせください。
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震災（地震や津波）によって自家用車が被害を受けた場合、通常の自動車損害保険などは、その補償対象になりません。そのような中で、災害を受けた自動車を修理して、引き続き利用する場合は、一定の条件の下、自動車税の一部が減免されます。
修繕費から保険等などで補填されるされる金額を差し引いた額が、自動車税の２倍を越える場合は、自動車税の２分の1が還付されます。
例えば、２０００ＣＣを超え２５００CCまで自家用車の場合、修理費が９０,００１円を超えると、支払った自動車税の２分の１に相当する２２,５００円が還付されます。
手続きは最寄りの県税事務所に、市町村発行のり災証明書、修理代の領収書（修理の明細が分かるもの）を添えて所定の申請書で申請します。なお、市町村が車に対してり災証明書を発行しない場合は、被害の状況が分かる写真を添えて申請することが出来ます。日立市では、車のナンバーと破損した部分が映っている写真を持参すれば、その場で車に関するり災証明書を発行してくれます。
いずれにせよ、修理の前に写真を撮り現状を記録しておくことが必要です。詳しくは、茨城県の県税事務所までお問い合わせください。
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日立市立台原中学校入学式
震災見舞い（住宅被災現場の現状調査）
矢板家告別式に参列
菊池家通夜に参列
「二つの人格の出会いは、二つの化学物質の接触のようなものだ。もしなんらかの反応が起きれば、両方が変質するのだ」（ユングのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【42】km
４月５日、茨城県と太平洋沿岸の９市町村は、菅直人首相と東京電力にたいして、「放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議」文を送付しました。４日夜から、福島第１原発では低レベルの放射性汚染水の海洋放出が始まりました。この異例の事態を受けて、抗議文では、「原発事故で本県の農畜産、水産業への影響は極めて深刻」と指摘し、「政府発表は低レベル廃液とのことだが法令規制値の数百倍、通常では考えられない行為」と強く抗議しています。さらに、汚染水の排出やベントは住民が適切に対応できるよう関係自治体に事前連絡すべき、と情報開示を強く求めました。続きを読む放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議
原子力災害対策本部長 内閣総理大臣 菅 直人 様
東京電力株式会社取締役会長 勝俣 恒久 様
平成２３年４月５日
茨城県知事 橋本 昌
日立市長 樫村 千秋
高萩市長 草間 吉夫
北茨城市長 豊田 稔
ひたちなか市長 本間 源基
鹿嶋市長 内田 俊郎
神栖市長 保立 一男
鉾田市長 鬼沢 保平
大洗町長 小谷 隆亮
東海村長 村上 達也
東京電力福島第一原子力発電所の事故においては、数回にわたる爆発と施設の損傷、さらにはベント作業などによる放射性物質の放出により、本県では大気汚染や水道水への影響など様々な面で大きな被害を被っている。
特に、出荷制限や風評被害による農業・畜産業・水産業への影響は極めて深刻なものがあり、その被害は日一日と大きくなりつつある。
県民は原発事故の行方に先の見えない不安を抱えており、長期間現在のような状況が続けば県民の生活基盤そのものが破壊されるのではないかと懸念している状況にある。
このような中、昨日から、放射性汚染水１１，５００トンの海洋放出が続いている。
水産業従事者が多く、海水浴場等に多くの観光客が訪れる地元自治体としては、その影響を大いに危惧しているところである。
政府発表では「低レベノレ廃液」とのことであるが、放出されたのは法令の規制値の最大で数百倍という高濃度な汚染水であり、通常では考えられない行為である。こうした汚染水の排出は住民の健康や環境に大きな影響を及ぼすものであり、やむを得ない緊急措置であったとしても申請から20分後に容認されているのは、極めて疑問である。
我々地元自治体としては、汚染水の排水やベントに当たっては、住民が適切に対応できるよう、関係自治体などに事前に連絡してから行われるべきものと考えており、ベントに続いて今回の排出作業にあたっても、我々に何らの情報も提供されない中で行われたことに強く抗議するものである。
国及び東京電力株式会社にあっては、今後、十分な情報開示に努めるとともに、地元自治体と十分な連携をとり、誠意ある対応を行うよう強く要請する。
茨城県議会議会運営委員会
農林水産部からイネの作付け・土壌の放射線濃度調査についてヒアリング
農家家・漁業者へのつなぎ融資制度について改善要望
菊池家ご焼香
よしなり明後援会設立総会に出席
４月２４日に投開票が予定されている日立市長選に立候補の意向を示している「よしなり明」さんの後援会設立総会が、市内ホテルで開催されました。井手よしひろ県議も公明党を代表して出席。応援のエールを送りました。よしなり明さんは、昭和１９年生まれの６６歳。東北大学教育学部を卒業後、昭和４３年に日立市役所に入庁。以来、４３年間にわたり行政のエキスパートとして活躍してきました。現樫村千秋市長の下、平成１６年から副市長を務めています。
東日本大震災で大きな被害を受けた日立市にとって、そのリーダーとしてふさわしい誠意と実行力のある人物です。
候補者としての挨拶で、よしなりさんは「安心できる社会づくりに全力を上げていきたい。市民生活の安定が何よりの課題です。そして、小中学校や市庁舎などの公共施設の復旧も直近の課題です。分庁舎の建設なども検討する必要がある」と、具体的な日立市再建構想の一端を示しました。さらに、「最後に生き残るものは、強い者でも、賢い者でもない。変化に強い者である」とのダーウィンの言葉を引用し、「大震災という、変化にめげることなく、変化を乗り切って、日立の再生に取り組みたい」と、力強く訴えました。
なお、日立市長選において、公明党はよしなり明さんの推薦を決定しています。
（写真はよしなり明さん（右から２番目）と握手する井手よしひろ県議。後援会幹部の皆さまです）
歩数【2000】歩・移動距離【81】km
日立市出身の漫画家・阿部はるきさんの「東日本大震災レポート：茨城県編」です。今回の震災では、偶然実家である日立市で被災しました。被害が大きい、茨城がほとんど報道されない現実に、実際の被害や体験を漫画に描いて下さいました。マンガで読むニュース「漫画の新聞」（http://newsmanga.com/）に掲載されました。
なお、作品中の写真は井手よしひろ県議のウェッブアルバムから提供させていただきました。
茨城県で、この度の東日本大震災を体験した漫画家・阿部はるきさんによるレポートです。他メディアであまり取り上げられない茨城県の状況が克明に描かれております。是非、ご覧ください。
３月２９日、環境省は東日本大震災により大量に発生したがれきなど災害廃棄物を地方自治体が処理する際の費用について、全額国庫負担とする特例措置を発表しました。阪神・淡路大震災での国庫負担は９７.５％でしたが、今回の被害は阪神を上回る可能性が高いため、国庫補助率引き上げと地方交付税措置の拡充で財政支援を手厚くすることにしました。
公明党は、がれき処理などで法制度の弾力的運用を政府に要望してきました。
市町村が行う災害廃棄物処理に対する通常の国の補助率は５０％。東日本大震災では、税収が少ない市町村ほど補助率が高くなる特例を導入し、最高で９０％近くに引き上げます。残りの市町村負担分も災害廃棄物の処理に充てる地方債を発行できるようにするほか、元利償還金の１００％を交付税で手当てすることとし、最終的に市町村負担がゼロになるようにします。
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茨城県議会公明党災害対策会議（会派控え室）
笠間地区・筑西地区の地震被害を現地調査
「老年は山登りに似ている。登れば登るほど息切れするが、視野はますます広くなる」
（イングマール・ベルイマン：スウェーデンの映画監督・脚本家のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【187】km
