ＪＲ日立駅で県政報告
市民相談（縁組みのご相談）
市民相談（退職者の住宅再建）
茨城県議会公明党県政レポートの編集作業
「人の一生は重荷を負うて遠き道を往くがごとし、急ぐべからず」（徳川家康のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【25】km
2011年06月
「エコフロンティかさま」も建設償還金を超長期化、県に債務負担を解消
６月２９日、茨城県は井手よしひろ県議が、昨年６月の県議会総務企画委員会で提案した地方公共団体の新たな資金調達法である「日本版レベニュー債」を発行することを正式に発表しました。
県環境保全事業団が運営する公共の最終処分場「エコフロンティアかさま」を安定的に経営するために、「日本版レベニュー債」を発行し１００億円を調達することになりました。
そもそも、レベニュー債とは、レベニューボンドともいわれ、日本では事業目的別歳入債券と訳されます。地方自治体において、事業の目的別に発行される債券です。具体的には、水道事業における浄水場、下水道事業における下水処理場、市立病院や市民ホールなど公共施設と資金が直接的に対応する。浄水場債券、下水処理場債券、市立病院債券や市民ホール債券というような事例が想定されていました。
このレベニュー債はアメリカの自治体では全体の６割程度を占めていると言われていますが、県の環境保全事業団が発行する今回の事例が日本では初めてとなります。
通常発行されている地方債との違いは、償還の原資が一般的な税金によるものか、発行の目的の事業からあがる収益によるものかの違いです。
参考：井手県議、レベニュー債の積極的な調査研究を提案
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６月２９日、茨城県は井手よしひろ県議が、昨年６月の県議会総務企画委員会で提案した地方公共団体の新たな資金調達法である「日本版レベニュー債」を発行することを正式に発表しました。県環境保全事業団が運営する公共の最終処分場「エコフロンティアかさま」を安定的に経営するために、「日本版レベニュー債」を発行し１００億円を調達することになりました。
そもそも、レベニュー債とは、レベニューボンドともいわれ、日本では事業目的別歳入債券と訳されます。地方自治体において、事業の目的別に発行される債券です。具体的には、水道事業における浄水場、下水道事業における下水処理場、市立病院や市民ホールなど公共施設と資金が直接的に対応する。浄水場債券、下水処理場債券、市立病院債券や市民ホール債券というような事例が想定されていました。
このレベニュー債はアメリカの自治体では全体の６割程度を占めていると言われていますが、県の環境保全事業団が発行する今回の事例が日本では初めてとなります。
通常発行されている地方債との違いは、償還の原資が一般的な税金によるものか、発行の目的の事業からあがる収益によるものかの違いです。
参考：井手県議、レベニュー債の積極的な調査研究を提案続きを読む
東日本大震災の被災者で、一定以上の被害を被った方は、７月１日より市町村や健康保険組合が発行する「免除証明書」を呈示すれば、保険料だけでなく、医療費の自己負担分も全額免除されます。（つまり、医療費が全額無料となります）国民健康保険の加入者や後期高齢者医療保険の加入者は市町村の窓口で、会社員やその家族、公務員などは健康保険組合などの担当者に届け出でが必要となります。
これまで、津波などの被災地では、保険証それ自体を流失する方も多く、口頭の住所氏名を告げるだけで、医療費は免除されていました。反面、被災規模が東北三県などに比べて軽微な茨城県内では、制度の徹底が不十分で、家を無くした方も医療費の免除を受けていない事例も多々報告されています。
「免除証明書」が交付されれば、全国どこの医療機関でも無料で医療を受けられます。
医療機関は、患者からは自己負担分をもらわない代わりに、かかった医療費の全額を健康保険に請求することになります。ただし、震災の混乱の中で、こうした特別措置の内容を知らずに患者から自己負担金を徴収してしまっている医療機関も多く、そうした患者は、後日、お金を払い戻すこともできます。医療費の自己負担分の領収書を添えて、健康保険窓口に請求します。免除の対象期間は、来年２月２９日までです。
ただし、無料になるのは、健康保険が適用されている治療や手術などです。個人の希望で個室などを利用したときの差額ベッド料、健康保険のきかない先進医療の技術料などは免除の対象にはなりません。
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床屋で整髪
県議会報告を配布（市内医療機関、市内工事業者など）
茨城空港ターミナルの震災復興状況を調査
茨城空港の航空公園に展示される退役自衛隊機を視察
利根町で県議会報告
（夏目漱石のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【227】km
茨城空港のターミナルビルに隣接する航空公園に、航空自衛隊の退役したＦ４ファントム�僑乙，�展示されることになり、６月２９日、搬入・据え付け作業が行われました。
茨城県や小美玉市は、昨年夏から航空自衛隊に働き掛け、無償で借り受けることに成功しました。地域活性化のために茨城空港への来客者を増やすのが狙いです。
夏休みに入る７月２３日から一般公開され、自由に見学することができます。もちろん写真撮影も出来ます。
（写真は、６月２９日に据え付けられた展示用の２機のＦ４ファントム�供�
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早朝県議会報告（ＪＲ大みか駅）
茨城空港利用促進等協議会総会、記念講演会に出席
茨城県議会土浦事務所で震災復興対策などを意見交換
茨城県議会つくば事務所で震災復興対策などを意見交換
筑西市で県議会報告
「自分の人生は完成をめざすことであると決めた人は、前方だけを見つめている。自分がやったことをふり返るのは、足をとめた人だけである」（ロシアの文豪トルストイのことば：小沼文彦編訳『ことばの日めくり』女子パウロ会）
歩数【3000】歩・移動距離【223】km
６月２８日、茨城空港利用促進協議会の平成２３年度総会が開催され、井手よしひろ県議は協議会参与として出席しました。茨城空港は昨年３月１１日、首都圏第３空港として、日本初のＬＣＣ（格安航空会社）として、全国注視の中、開港しました。開港までの茨城空港への評価は、他の地方空港の非効率、非採算性から非常に厳しいものがありました。
しかし、茨城空港利用促進協議会を中心とする官民一体となった利用促進策が奏功し、今年５月には利用客が１００万人を突破しました。また、ＬＣＣ対応の空港という明確なコンセプトが成功し、国内線のスカイマーク、国際線の中国春秋航空が定期便を就航させ、今年３月末までの利用者数は２１万９５８５人となりました。ちなみにスカイマークの茨城＝神戸便の平均搭乗率は６１.７％、茨城＝札幌便は７８.６％、春秋航空の茨城＝上海便は８６％でした。
その結果、県の開発公社運営している空港ターミナルビルは、初年度２０００万円の赤字見込みから、震災による被害修理費を特損として計上した後でも、１２００万円の黒字を計上しました。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
介護事業者との意見交換（日立市千石町）
県立高校の制度指導について高校教育課長と意見交換
上月副知事に震災被災者の高速道路無料開放について緊急要請
「興味があるからやるというよりは、やるから興味ができる場合がどうも多いようである」（寺田寅彦のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【88】km
６月２７日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、橋本昌県知事に対して「東日本大震災の被災者支援及び復旧・復興支援のための高速道路の無料開放に関するに緊急要請」を行いました。６月２０日から始まった東日本大震災の被災者支援及び復旧・復興支援のための高速道路の無料開放について、その運用方法や対象区間について利用者からの批判が高まっています。
対象区間の南端である水戸インターならびに那珂インターの出口では、一般レーンに並ぶ被災者の車列が本線上に伸び、一時は３キロ以上に及んでいます。
東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は、一般レーン数を増やし、誘導員を多数配置するなど様々な対策をとりましたが、り災証明書（または被災証明書）と免許証との確認などに手間取り、利用者の増加に追いついていないのが現状です。
また、その対象路線が、水戸インター以北の常磐道であることにも疑問の声が多数寄せられています。津波による１４００件以上の被害を被った大洗町や、那珂湊の市街地に甚大な被害が出たひたちなか市の住民が利用する北関東道が対象外となっているため、同じ被災者間に格差感が広がっています。さらに、福島原発の風評被害のために、夏の海水浴客や買物客の目減りが懸念される中、観光客の確保のためにも北関東道を対象としてほしいとの要望が寄せられています。
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日立梅ヶ丘病院新病棟竣工記念式典
守谷市で県議会公明党主催の“放射線セミナー”を開催
鉾田市議会議員選挙投開票
当選入江晃候補（３位）１５１８票
当選水上美智子候補（２位）１６６３票
歩数【2000】歩・移動距離【220】km
６月２０日から始まった東日本大震災の被災者支援を目的とする高速道路無料化に、利用者からの批判が高まっています。特に、対象区間の南端である水戸ＩＣならびに那珂インターの出口では、一般レーンに並ぶ被災者の車の列が本線上に伸び、２６日午後、井手よしひろ県議が確認した時点では、水戸インターでは３キロ以上に及んでいました。
東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は、一般レーン数を増やし、誘導員を多数配置するなど様々な対策をとりましたが、り災証明書（または被災証明書）と免許証との確認などに手間取り、利用者の増加に追いついていないのが現状です。
無料化にあたって、たとえば被災者の特定を原則ナンバープレートで行い料金所での流れをスムーズにするなど、夏の行楽シーズンを目にした抜本的な改善策が不可欠です。
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６月２５日、東日本大震災の被災地の復興ビジョンを検討していた政府の復興構想会議の提言がまとまり、菅直人首相に提出されました。提言の冒頭には、復興構想の原則として、以下の７項目が掲げられています。
復興構想７原則
- 失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。
- 被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。
- 被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。
- 地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。
- 被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。
- 原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。
- 今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。
一読すると、美辞麗句で色づけされた名文に感心させられます。しかし、復興への具体的な道のりは、なにも見えてこないのが残念です。
前文には、「今回の震災における被災者には、果たして何色が印象づけられたであろうか。それはあるいは海岸からおし寄せた濁流うずまくどすぐろい色かもしれぬ。いやそれは津波が引いた後のまちをおおいつくす瓦礫の色かもしれぬ。パニックに陥ることなく黙々とコトに処する被災した人々の姿からは、色味はどうであれ、深い悲しみの色がにじみ出ていた。その彼等のよき振舞いを、国際社会は驚きと賛美の声をもって受けとめた。そして国際社会からの積極的支援を促すこととなった。そこへ、色も臭いもなく、それが故に捉えどころのない原発被害が生ずる。国内外に広がる風評被害を含めて、今回の災害は、複合災害の様相を呈するのだ。したがって復興への道筋もまた単純ではなく、総合問題を解くに等しい難解さを有する。複合災害をテーマとする総合問題をどう解くのか。この「提言」は、にこれに対する解法を示すことにある。被災地の人たちは、「つなぐ」行為を重ねあうことによって、まずは人と自然の「共生」をはかりながらも、「減災」を進めていく。次いで自らの地域コミュニティと地域産業の再生をはたす。「希望」はそこから生じ、やがて「希望」を生き抜くことが復興の証しとなるのだ」と、記載されています。
提言の方向性に異を唱える人は少数派に止まるでしょう。反面それは、具体的な復興の姿を示さぬ『逃げの姿勢』が提言全体に流れているからです。
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宮城県気仙沼市の被災状況を調査
南三陸町の被災状況を調査
南三陸町の臨時庁舎を訪れ災害対策本部を陣中見舞い（茨城産のメロンを差し入れしました）
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町。南三陸町には役場の本庁舎と別に、災害対策用の防災庁舎が建てられていました。この防災庁舎は、地震直後、危機管理課の２４歳の女性職員が、防災無線で津波到達の寸前まで避難を呼び掛け、自らは津波に流されて命を落とすという悲劇の現場となりました。その後、防災庁舎は赤錆びた鉄骨の骨組みだけが残り、津波で流されてきた魚網や瓦礫をまとわりつかせながら、荒涼とした市街地に忽然とそびえていました。外壁はすっかり破壊され、外からは倒壊した什器や事務机、防災機器などが丸見えの状態でした。その異様な光景は、南三陸町津波被害の象徴として、繰り返しマスコミに紹介されました。
各地の消防ＯＢらでつくるボランティアグループ「集結」が、６月中旬から町の許可を得て防災庁舎の清掃を行ってきました。床のがれきや鉄骨に絡みついた漁具を一つ一つ撤去し、床などにこびりついた泥は高圧ポンプの水で洗い流しました。
井手よしひろ県議が訪れた２５日には、多くのボランティアや防災関係者が、正面に備えられた祭壇に手を合わせていました。
参考：防災庁舎から見た津波の模様歩数【2000】歩・移動距離【412】km
改正ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が、今国会で全会一致で成立。ＮＰＯの制度が大きく変わります。
国民宿舎協会がまとめた２０１０年度の国民宿舎の宿泊利用率調査で、日立市十王町の県立国民宿舎「鵜の岬」が、２２年連続で、全国１２２の国民宿舎の中で、第１位に輝きました。利用率は、東日本大震災の影響で９１.９％と、前年を下回りましたが、２位のサンロード吉備路の７１.２％を大きく引き離してのナンバーワンとなりました。
「読書は単に知識の材料を供給するだけである。それを自分のものにするのは思考の力である」
茨城県の東海村にある日本原電「東海第２原子力発電所」の運転再開を巡って、茨城県の橋本昌知事は２１日の記者会見で、「東海第二発電所は、海江田経済産業大臣が求めた原発の運転再開の対象に入っていない」と資源エネルギー庁から連絡を受けたことを明らかにしました。
６月２０日の茨城県議会６月定例議会の最終日に、「児童生徒の安全確保と保護者の不安解消に関する意見書」が提出され、一部修正の上、賛成多数で採択されました。
今回の東日本大震災は、東北沿岸部に甚大な津波被害をもたらしましたが、岩手県釜石市では、以前から行っていた防災教育により、市内の小中学生のほぼ全員が、津波被害を受けることなく、「釜石の奇跡」と言われています。釜石市は、津波被害により、死者・行方不明者が１２３９人（６月１７日現在）に上りました。その中で、市内の小中学生約３０００人のうち、９９.８％が難を逃れました。
東日本大震災の被災者や東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難者の車などが、東北地方や茨城県などの高速道路を利用する場合に、料金を無料にする措置が６月２０日からスタートします。
東日本大震災の義援金や東京電力福島第一原発事故による仮払賠償金を受け取った南相馬市民の約１５０世帯が、生活保護を打ち切られたとの報道があります。
６月１７日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）つくばセンターを訪れ、地質分野研究総括・山��正和理事、地質分野研究企画室・光畑裕司室長、活断層・地震研究センターの海溝型地震履歴研究チーム・宍倉正展チーム長から、「東北地方太平洋沖地震と茨城県における地震・津波」というテーマで、研究成果の一端を伺いました。
「人智のなかにかくれている ふしぎな鉱脈を掘るためには、不幸というものが必要なのだ」
「あるのはただ、前進してゆく力だけだ。その力を創造しなければならない。解決なぞ そのあとで見つかる」
東日本大震災からの復興に当たって最も重要なことは、都市の再生、産業の再建、各種インフラの復旧─など、物理的、物質的な復旧・復興はもちろんのこと、日本国憲法第１３条に定められるところの「幸福追求権」並びに第２５条に定められるところの「生存権」を念頭に置き、一人ひとりの人間に焦点を当てた「人間の復興」を目指すことです。
「恩人から忘れられても恩人を忘れることがあるだろうか。反対に、彼は恩人のことをいつも喜んで話し、恩人のことを考えては感激しているのだ」
６月１４日、井手よしひろ県議は、茨城県企業局の水戸浄水場（那珂市）を訪れ、現在建設中の１０００ｋW規模のメガソーラー発電施設を現地視察しました。
６月２０日から、東日本大震災の復興を支援するための高速道路無料化がスタートします。この制度を利用するためには、被災した住民であることを示す公的な証明書が必要になります。
「『もう駄目』それをふと、自分の心に出した時が、人生の難関は、いつもそこが最後となる」
６月１３日、県議会文教治安委員会が開会され、震災対応の補正予算などが審議されました。
６月１０日、公明党の井上義久幹事長は、二重ローン・リース契約問題について、党プロジェクトチーム（PT）が取りまとめた対応策を発表しました。
６月２０日より、水戸以北の常磐道のインターチェンジで乗り降り利用する場合、ネクスコ各社の高速道の料金が無料化されます。
６月２日、公明党の山口那津男代表、松あきら副代表らは２日、脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事らと面会し、厚生労働省が近く脳脊髄液減少症の総括研究報告書を示すことを受け、意見交換しました。
