沼田家告別式
日立おさかなセンター夏まつり
成華園夏まつり
井手よしひろ実母病院見舞い
市民相談（福島からの被災者の借り上げ住宅について）
「恐るべき者は新聞記者にあらず、彼等は時勢の従属なり、其指導者にあらず、彼等は時勢の要求に反して何事をも語り得る者に非ず」
（内村鑑三のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【26】km
2011年07月
茨城県議会公明党では、３月１１日の東日本大震災発生以来、７月１１日までの活動についてまとめた報告書を作成しました。Ａ４版２６頁建ての紙面では、橋本県知事宛の要望書をはじめとして、震災復興基金の創設、液状化被害対策、中小企業の支援策、地震履歴の研究による地震想定、東海第２発電所再稼働への考え方などを取りまとめました。さらに、各地の被害状況の調査や日別の活動記録などを報告する内容となっています。
１５００部を作成し８月２日から、県内関係者や支援者などに配布する予定です。
１５００部を作成し８月２日から、県内関係者や支援者などに配布する予定です。
７月２日の日本ＡＬＳ協会茨城支部総会で話題となった、「難病医療拠点・協力病院（非常用電源装置）保健衛生施設等設備整備費補助金」について、２次募集の連絡が厚労省から発せられました（７月２６日）。東日本大震災を受け、大規模災害時の重症難病患者の支援策が大きな課題となっています。特に、在宅で人工呼吸器を装着しているＡＬＳ患者は、災害などで停電や電力不足に陥った場合、即生命の危機に瀕することになります。また、タンの吸引器、電動ベット、電動車いす、意思伝達装置など、ＡＬＳ患者は電気のない生活が考えられない状況となっています。
先日の総会では、震災時のＡＬＳ患者や家族の実体験が報告され、非常用のバッテリーが定格の半分ぐらいの時間しか保たなかった事例や車のシガーソケットから人工呼吸器の電源を維持した事例などが報告されました。
厚労省の２００９年度の統計によると、在宅で人工呼吸器を使って生活する人は約１万２８００人。人口呼吸器は、医療機関が、製造販売会社にレンタル料を払って借り、患者に貸し出すのが一般的です。医療機関は「人工呼吸器加算」を医療保険に請求しています。ＡＬＳのように気管を切開して人工呼吸器を使う患者は、一人当たり月額７万円が保険料に加算されますが、重症のＡＬＳ患者は全額免除されています。しかし、その人工呼吸器のレンタル契約に、外部バッテリーまで含めている場合と含めていない場合があり、含まれていない患者は、高額の自己負担を強いられます。バッテリーは１台２０万円以上することもあります。
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神戸からスカイマーク便で茨城空港に移動
潮来市日の出地区で液状化被害住宅のジャッキアップを視察
市民相談（難治性てんかん症の治療について）
潮来市日の出地区は、東日本大震災で液状化被害の大規模な被害を受けました。震災から140日近くが経過した7月30日になっても、主要道路の改修工事も始まっていません-でした。国の災害対策外復旧事業の査定が大幅に遅れているのが、その大きな要因です。
歩数【3000】歩・移動距離【177】km
７月３０日、潮来市内の県営日の出住宅で、東日本大震災の液状化被害で不等沈下した集会場のジャッキアップによる修繕工事の見学会が催されました。日の出住宅の集会場は、木造平屋造りで延べ９５平方メートル。液状化による不等沈下し、最大で２８.８センチ沈みました。その結果１％の傾きが発生し、“半壊”に相当しています。県では、建物の傾斜を補正するため、土台から上の部分を一端切り離し、ジャッキアップした後、コンクリートを充填して基礎天端を嵩上げする工事方法で修繕することにしました。ジャッキアップする高さは、３９.６センチとなります。
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県議会文教治安委員会＜３日目＞
神戸市議会で阪神淡路大震災と防災教育、学校施設の耐震化などについて聴き取り調査
西宮市情報センターで“被災者支援システム”について聴き取り調査
「希望と恐れは切り離せない。 希望のない恐れもなければ、恐れのない希望もない」（ラ・ロシュフーコーのことば）
歩数【1000】歩・移動距離【バス・電車で移動】km
７月２９日、井手よしひろ県議は兵庫県西宮市の情報センターを訪れ、吉田稔センター長より、西宮市が開発した“被災者支援システム”のついて聴き取り調査を行いました。平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災で、西宮市は大きな被害を受けました。震災発生直後から西宮市の情報システムを担当していた吉田さんらは、被災者支援システム（被災者台帳・被災者証明書の発行・義捐金の交付・避難所の管理・仮設住宅の管理等）を次々と短期間に開発し、救災、復旧・復興業務において大きな力を発揮しました。この被災者支援システムは汎用WEBシステムとして発展し、被災地ならではの経験・教訓を活かしたシステムとして、総務省から全国の地方自治体に提供されています。現在、西宮市情報センターが「被災者支援システム全国サポートセンター」の運営主体として、各種の案内・サポート業務を実施しています。
リナックスベースの被災者支援システムは、東日本大震災以来、オープンソース化されて、多くの自治体がその導入を検討しています。一部自治体では、自治体独自にオープンソースのＯＳであるリナックスの導入に躊躇しているようですが、すでにWEB版に移行していることにより、非常に簡単にサーバーシステムを構築することができます。さらに、インターネットの環境さえあれば、ブラウザで入力や検索、出力が可能であり、東日本大震災でもネット環境が比較的維持された事を考えると、非常に有効なシステムであると言えます。
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県議会文教治安委員会県外調査＜２日目＞
防災科研兵庫耐震工学センターを現地調査
明石市立二見西小学校で聴き取り調査
兵庫県立美術館を視察
県議会文教治安委員会の県外調査で、「兵庫県立美術館」を訪れました。兵庫県立美術館は、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災からの「文化の復興」のシンボルとして、ＨＡＴ神戸（震災後、２１世紀の都市文明を先導する都市空間として整備された神戸東部新都心の愛称）に、平成１４年４月に開館しました。前身、兵庫近代美術館です。その基本的なコンセプトは「文化の復興」と「２１世紀のまちづくりの拠点施設」。美術を中心とする芸術活動の積極的な展開を通じて、２１世紀の都市生活の共通課題である「人間のこころの豊かさ」の回復・復興、とくに未来を担うこどもたちの感性の涵養やこころの元気アップを図るために、多面的な活動を行っています。
視察当日は、スタジオジブリのアニメで有名な「借りぐらしのアリエッティ×種田陽平展」が開催中でした。既存の美術館の枠にとらわれない、柔軟な運営手法は、茨城県の美術館の運営にも大きな参考となりました。
また、新蔵品のお披露目展では、ヤノベケンジの《Ferris Wheel》が非常に印象的でした。チェルノブイリ原発事故を主題とする一連のヤノベ作品の中でも、一際異彩を放つ作品です。福島原発事故と通ずるものもあり、大きなインパクトのある作品でした。
さらに、「美術の中のかたちー手で見る造形ー桝本佳子展」は、美術館の作品に直接触れられるという展示会です。視覚障害のある方や子供たちが、実際に作品に触れて鑑賞するという取り組みは、神戸の美術館の面目躍如という感がありました。
歩数【1000】歩・移動距離【バスで移動】km
７月２８日、茨城県農林水産部は、放射性セシウムに汚染された稲わらが牛に与えられていた問題を受けて、茨城県産の出荷牛の全頭検査を行うことを発表しました。茨城県では、県内で祝肉処分される牛肉に関しては、県環境放射線監視センターでの検査を中心としつつ、県中央食肉公社･県西食肉衛生検査所での簡易検査により補完しながら、全頭検査を行うとしています。検査の結果、放射線量が基準以下の牛肉には、県が検査証を交付します。
牛肉の放射線量検査については、ゲルマニウム半導体方式の分析機を使用します。周囲の放射線の影響を避けるために、分厚い鉛、カドミウム、銅の３重の容器の中で測定します。この装置を使えば、検体の中にどのような放射性物質が、どの程度入っているか詳しく調べられますが、検査時間が長い（１台あたり１日１７頭）ことや、検査機器が高額であるなどの欠点があり、出荷する牛肉の全量を検査することはできません。
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７月２６日から、ヘリコプターによる茨城県全域の放射線量測定が始まりました。この調査は東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質による土壌汚染の広がりを調べるため文科省が実施するものです。これまでも水戸市以北など原発から１２０キロ圏内では行われていますが、茨城県内全域での調査は初めてです。この検査は、茨城県の防災ヘリコプターに、アメリカエネルギー省から借用している高性能の航空機モニタリングシステムを搭載し行われます。このモニタリングシステムは、放射線の一種、ガンマ線の量を測定して記録するもので、放射性セシウムによる土壌汚染の広がりを示す地図を作ることができます。計測は、（独）日本原子力研究開発機構及び（財）原子力安全技術センターの職員が行います。
ヘリコプターは２６日から約１週間かけて、これまで調査をしていない県南地域などの上空を飛んで調査を進める予定です。結果は早ければ８月中旬にも国と県のホームページで公表します。
（写真は県の防災ヘリ“つくば”に積み込まれた高性能放射線モニタリング装置：茨城県原子力対策課提供）
７月２８日、県議会文教治安委員会の県外調査２日ヵ目。一行は、防災科学研究所の兵庫耐震工学研究センターを訪れました。井手よしひろ県議は昨年７月にも同センターを訪問しており、今回で２回目の訪問となります。前回は予定の関係で視察できなかったE-Defence（実大三次元振動破壊実験施設）を実際に見ることができました。
防災科学技術研究所の兵庫耐震工学センターは、阪神淡路大震災を教訓とし て建設されました。多くの尊い人命が建物の倒壊により奪われた反省か ら、構造物の破壊の解明と耐震対策を目的に、実物の構造物に実際の地震の揺れのデーターを再現する実験研究を進めてきました。総工費は４５０億円、２００５年４月に完成しました。振動台としては世界一の規模です。 この実験施設は民間にも開放されて、年に７〜８回程度の実験を行っています。今日の視察では、民間の住宅メーカーが木造住宅の耐震実験を行っていました。
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ＪＲ日立駅で街頭県議会報告
県議会広報車の廃車手続
井手実母病院見舞い
展示用自衛隊機Ｆ４ファントムの視察（茨城空港・空港公園）
県議会文教治安委員会県外調査（大阪府警）
「思うに希望とは、もともとあるものとも言えぬし、ないものとも言えない。 それは地上の道のようなものである。 もともと地上には道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」
（中国の文学者・魯迅の言葉）
歩数【3000】歩・移動距離【76】km
「見通しの甘さを国民に率直におわび申し上げたい」（７月２１日）。民主党の２００９年マニフェスト（政権公約）に対する岡田幹事長の謝罪に続き、菅首相も２２日の参院予算委員会で、「財源について、 やや見通しの甘かった部分があった」と陳謝しました。
民主党としては、マニフェストに盛り込まれた政策の必要性や実現の見通しに関して「検討不十分 なところがあった」と謝ることで、赤字国債発行に必要な特例公債法案への野党の協力を取り付けたいとの思惑があります。
しかし、２００９年衆院選挙時の“骨”として掲げた部分が全部なくなっている事実は、非常に重いものがあります。出来もしない公約で国民をだまし、政権をとった民主党は、どのように政策を見直すのか、具体策を示すべきです。
民主党マニフェストが“欠陥品”であることは、当初から明らかでした。月額２万６０００円の子ども手当や高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など 民主党の２００９年マニフェストには１６.８兆円が必要だとしながら、具体的な財源を示すことができなかったからです。
民主党幹部は「事業をチェックすれば、約９兆円の予算が見いだせる」（鳩山前代表）、政権がとれれば財源など何とでもなる」（小沢元代表）などの主張を繰り返してきたが、現実はまったく違いました。鳴り物入りで行われた事業仕分け第１弾での削減額は約７０００億円に終わったことは記憶に 新しいが、巨額の財源は捻出できませんでした。
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民主党としては、マニフェストに盛り込まれた政策の必要性や実現の見通しに関して「検討不十分 なところがあった」と謝ることで、赤字国債発行に必要な特例公債法案への野党の協力を取り付けたいとの思惑があります。
しかし、２００９年衆院選挙時の“骨”として掲げた部分が全部なくなっている事実は、非常に重いものがあります。出来もしない公約で国民をだまし、政権をとった民主党は、どのように政策を見直すのか、具体策を示すべきです。
民主党マニフェストが“欠陥品”であることは、当初から明らかでした。月額２万６０００円の子ども手当や高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など 民主党の２００９年マニフェストには１６.８兆円が必要だとしながら、具体的な財源を示すことができなかったからです。
民主党幹部は「事業をチェックすれば、約９兆円の予算が見いだせる」（鳩山前代表）、政権がとれれば財源など何とでもなる」（小沢元代表）などの主張を繰り返してきたが、現実はまったく違いました。鳴り物入りで行われた事業仕分け第１弾での削減額は約７０００億円に終わったことは記憶に 新しいが、巨額の財源は捻出できませんでした。
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７月２６日、茨城県は県内３０カ所のゴミ焼却施設（一般廃棄物焼却施設）の焼却灰について放射性セシウム濃度の測定結果を公表しました。それによると、１０カ所の施設の煤塵が１キロあたり８０００ベクレルを超えました。これは、環境省が定めた一時保管を求める基準値です。
基準値を超えたのは、常総地方広域事務組合の常総環境センター(守谷市)で３万１０００ベクレル。くりーんプラザ・龍(龍ケ崎市、１万９３００)、霞クリーンセンター(阿見町、１万６２００)、勝田清掃センター(ひたちなか市、１万５９００)、日立市清掃センター(１万５５００)、那珂湊清掃センター(ひたちなか市、１万３８００)、土浦市清掃センター(１万２１００)、クリーンセンター(小美玉市、１万２０００)、北茨城市清掃センター(１万４００)、環境クリーンセンター(かすみがうら市、１万)となっています。
県の説明では、煤塵をドラム缶などに詰め、遮水シートなどで覆って、最終処分場または施設内で一時保管します。各処理場は、周辺居住地域からは距離が離れており、一般生活に影響を与えることはないとしています。
国は、この一時保管後の取り扱い方法を示しておらず。置き場所の確保や最終処分の方法が大きな問題となってきます。
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ＪＲ大甕駅で県議会報告
街頭での県議会報告（滑川町、田尻町）
県北生涯学習センターで講座見学
常磐道水戸ＩＣの大型車Ｕターン問題を現地調査
ＦＭひたちの震災対応について聴き取り調査
「自分の敵の数は、一軍団ほどもある。まず第一に、無知ゆえの敵がいる。つぎに、数の上では多勢いるのが、私を嫉妬する連中だ。つづいては、自分の成功がたいしたものではなかったので、敵にまわった連中がいる」（ゲーテのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【123】km
７月２６日、井手よしひろ県議は、常磐道水戸インター周辺で発生している大型貨物車の危険なＵターン走行について現地調査を行いました。被災地の復旧・復興を目的として６月２０日より、中型車以上の車両は、常磐道の水戸ＩＣ以北、東北道の白河ＩＣ以北で乗り降りすると通行料金が無料になることになりました。この制度を悪用し、被災地の復旧や復興に関係のない車両も、わざわざ水戸ＩＣに立ち寄り、一度一般道に出て、再度水戸ＩＣから常磐道に乗る行為が横行しています。
７月２４日、取手市立白山西小学校で、保護者や地域住民が放射性物質の除染作業を行いました。白山西小は、市内の公立学校でも最も高い放射線量を示しており、７月１３日の測定では、校内５カ所の測定平均値が、０.６６２マイクロシーベルト／時を示していました。
７月１９日、茨城県高校教職員組合（茨高組）は、県立高校や特別支援学校（養護学校）などの放射線量を独自に調査した結果を公表しました。
放射性セシウムに汚染された肉牛の影響が全国に広がっています。今日（７月２２日）行われたヤングミセス対象の県議会報告会でも、政府の後手後手に回る対応策に、怒りの声が寄せられました。
「国の宝といわれ、国を利するものといわれるものは菩薩でなくして誰であろうか」
７月２１日、東海第２原子力発電所の東日本大震災の影響と安全対策に関する説明会が、日立市の多賀市民会館で開催されました。平日の夜にも関わらず、約１５０名の市民が熱心に説明に耳を傾けました。
７月２０日、施設リニューアルと東日本大震災の影響で休館していた日立シビックセンターの科学館と天球劇場の再オープンの内見が開かれました。
以前、どこかの会社の社長が、知恵ある者は知恵を出せ、知恵無き者は汗を出せ、それも出来ない者は去れ、と社員に言っていたことがある。
７月１３日の衆院財務金融委員会で公明党の斉藤鉄夫議員は、東日本大震災を踏まえ、地震や津波で自動車が壊れた場合でも保険金が出る地震保険の重要性を指摘しました。「『地震、津波は損害保険会社の免責対象になっていて、（自動車保険が支払われないことに）びっくりした』との声をたくさん聞く」として、自動車を対象とした地震保険の開発・普及を国が後押しするよう求めました。
ＪＲ常陸多賀駅前広場の改修工事が進んでいます。
この大型台風の接近に、茨城県の沿岸部では最高レベルの警戒が必要です。
このイベントは、日立青年会議所を中心に市民でつくる実行委員会が主催。日立の美しい海を生かして地域おこしにつなげようと、昨年から日立市の河原子海岸で開かれています。
暫定基準の８倍超の高濃度放射性物質で汚染された牛肉が全国に流通し、連日テレビや新聞には大見出しが踊っています。福島第１原発事故の影響で、放出された放射性セシウムで汚染された稲わらを餌として与えられた福島県産の肉用牛の流通が相次いで明らかになっています。農林水産省は、３月１９日に畜産農家を対象に放射性物質が付着した可能性がある餌を与えないよう通知していましたが、その餌となる稲農家には、その地域の放射線量が高いとか、稲わらに放射性物質が付着するなどの情報は、農水省から全く伝達されませんでした。
公明党茨城県本部（石井啓一代表＝衆院議員）は７月１６日、夏季議員研修会を水戸市内で開いた。
７月１６日、公明党茨城県本部の夏季議員研修会を水戸市内の県総合福祉会館で行いました。
７月１１日、「第１回日本精品展」が盛大にオープンしました。この展示会、日中両国の観光・交易促進の観点から、日中両国政府（中華人民共和国商務部、中国国家観光局、日本国経済産業省並びに観光庁）が後援。日本からは中国へ販路を拡大したい企業・団体約９３社が出展しています。
茨城県は、井手よしひろ県議などの提案で参加を決定。県内観光地や茨城空港への春秋航空上海便をＰＲしています。当初は、茨城県産の農産物や産業製品を中国市場に売り込む方針でしたが、東日本大震災と福島原発の風評被害を払拭するために、急遽方針を転換しました。
７月１４日、日立市仲町交流センターで「母と子の信頼を深める懇談会」の一環として、原子物理学の専門家を呼んで「知っておきたい放射線のこと−子どもたちの未来のために」と題した講演会が開催されました。大阪大学名誉教授の永井泰樹先生と日本原子力研究機構の生田優子先生が、放射能と放射線との関係、現状の放射線量をどう判断するか、外部被曝と内部被曝のリスクの比較などのテーマで、難解な放射線についての話しを分かりやすく講演していただきました。
