７月１１日、東日本大震災から４カ月が経ちました。
復興はおろか復旧も遅々として進まない被災地の惨状を前にすると、もはや「天災」という言葉は当たらないことを痛感しています。現下の状況は、菅政権の無為無策がもたらした「人災」以外の何ものでもありません。
「人災としての３・１１」を象徴する光景の一つが、岩手県陸前高田市や大槌町、宮城県石巻市など、被害が特に大きかった被災地に広がる“がれきの山”です。
その量は、自治体単独では対応できないレベルであることが当初から分かっていたにもかかわらず、政府はこの４カ月間、「地元丸投げ」の姿勢で傍観し続けてきました。本格的な復旧・復興へと至る道筋が見えてこない最大の要因でとなっています。
こうした中、公明党は７月１日、がれき処理を国の責務として促進する「災害廃棄物処理特別措置法案」を自民党などとの４野党共同で衆院に提出しました。本来なら政府・与党が提出すべき法案だが、菅政権の体たらくを思えば、立法府から国の対応を促すしかないと判断した結果です。
政府は１週間も遅れて８日、がれき処理についての特例法案を衆院に提出しましたが、政府・与党も早期成立に全面協力してもらいたいと思います。
続きを読む
利害を越えた究極の目的を人と共有する時、初めて心のままに生きることができる。人生から教わったことだが、人を愛することの本質は互いに相手を看ることではなく、共に同じ方向を観る中にあるのだ。
東日本大震災の被災地を車で訪問して感ずることは、幹線道路網、鉄道網の危機管理体制の整備です。
「被災者支援システム」は、阪神大震災で壊滅的な打撃を受けた西宮市が開発したものです。被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、市職員が試行錯誤を繰り返して震災から１０日ほどで構築し、約１カ月後から稼働。実践の中で活用され、被災者支援や復旧・復興業務に大きな効果を発揮しました。
参考：
「四十歳とは、青年期における老年。五十歳は、老年期における青年」
７月５日、井手よしひろ県議ら県議会文教治安委員会の一行は、東日本大震災の影響で授業が出来なくなった東海村立東海中学校を訪れ、被災の現状と対応を調査しました。東海中学校は東日本大震災の被害を受け、普通教室、時別教室が使用できなくなりました。４月の新学期から、東海南中、中央公民館、そして、もともとあったプレハブ校舎の三カ所に学年ごととに分かれて授業を行っています。
東日本大震災の支援で、大きな課題としてクローズアップされているのが、在宅被災者の問題です。被災後、自宅で生活を続けた在宅被災者が、物資の配給などの支援から置き去りにされるケースが続出しました。避難所にいる被災者に目が行きがちだった行政の取り組みの“盲点”であり、全国の自治体が今後の防災対策を見直す際の重要な論点となることは必至です。以下、公明新聞（2011/7/4日付け）のレポートから宮城県の被災地の状況をまとめました。
７月４日、東京電力本店の皷紀男筆頭副社長らが謝罪と各種団体からの要求を聞くために、茨城県庁を訪れました。これに対して、茨城県の橋本知事などからは、福島原発事故の早期収束や農水産物などの被害に対する早急に十分な補償を求める声が相次ぎました。
７月２日、日本ＡＬＳ協会茨城支部（海野佶支部長）の第１５回定期総会が開催れました。創設以来ＡＬＳ協会茨城支部の支援に携わってきた井手よしひろ県議も出席しました。
「未来は自分の夢の素晴らしさを信じる人のものである」
７月１日、茨城県は、東日本大震災および原発事故の影響による風評被害の払拭や県への観光誘引を目的として、中央区銀座に観光情報の発信や県産品を販売するアンテナショップ「黄門マルシェいばらき農園」を、７月１４日（木曜日）から６か月間の期間限定でオープンすることを正式に発表しました。店舗の運営は、マルシェ事業や都市菜園で実績のある銀座農園株式会社（代表取締役飯村一樹氏）が行います。
