2011年07月

公明など4野党が共同提出「がれき処理特措法案」

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 7月11日、東日本大震災から4カ月が経ちました。
 復興はおろか復旧も遅々として進まない被災地の惨状を前にすると、もはや「天災」という言葉は当たらないことを痛感しています。現下の状況は、菅政権の無為無策がもたらした「人災」以外の何ものでもありません。
 「人災としての3・11」を象徴する光景の一つが、岩手県陸前高田市や大槌町、宮城県石巻市など、被害が特に大きかった被災地に広がる“がれきの山”です。
 その量は、自治体単独では対応できないレベルであることが当初から分かっていたにもかかわらず、政府はこの4カ月間、「地元丸投げ」の姿勢で傍観し続けてきました。本格的な復旧・復興へと至る道筋が見えてこない最大の要因でとなっています。
 こうした中、公明党は7月1日、がれき処理を国の責務として促進する「災害廃棄物処理特別措置法案」を自民党などとの4野党共同で衆院に提出しました。本来なら政府・与党が提出すべき法案だが、菅政権の体たらくを思えば、立法府から国の対応を促すしかないと判断した結果です。
 政府は1週間も遅れて8日、がれき処理についての特例法案を衆院に提出しましたが、政府・与党も早期成立に全面協力してもらいたいと思います。
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2011年7月10日(日) 晴れ

市民相談(縁談について)

県議会報告会を開催(守谷市内)

宇野家通夜式(高萩十王斎場)


参考写真
「懸命に働かず成功だけ得ようという悪あがきは、苗植えもせず収穫だけ得ようとするようなもの」
(デーヴィッド・ブライのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【259】km

自民・公明で二重ローン救済へ新法提出

民主・自民・公明の3党協議決裂
 7月8日、民主、自民、公明3党は、東日本大震災の被災者が住宅や工場の再建のため、新たな借金を抱える「二重ローン」対策について実務者協議を行いました。
 金融機関の事業者向け債権を買い取る新機構をめぐり、民主党と自公両党の主張の隔たりが埋まらず、協議は決裂。これを受け、自公両党は8日午後、新機構を設立するための新法「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」(議員立法)を参院に提出しました。
 法案では、新機構が債権(リース債権含む)の買い取りのほか、出資や融資、助言などもワンストップ(1カ所)で行うとした。支援を受けるには、事業再生計画(おおよその事業の見通しで可能)の提出のほか、債権者(金融機関など)が融資を行うことが条件となります。
 協議の席上、民主党側は、独立行政法人・中小企業基盤整備機構が8割を出資する新機構を被災各県(福島・宮城・岩手の3県)に設置する案を説明。新たな法律の制定を伴わない既存の仕組みで対応する方針を示し、「早ければ8月にも機構をつくりたい」と述べました。
 公明党側は、既存制度の活用より「法律を3党で協議して成立させた方がスピード感もあるし、使い勝手のいいものになる」と主張。また、被災事業者の既往債務を考慮すると、債権の買い取りなどに「2兆円程度は必要」との考えを示しました。
政府民主答案では、茨城県内企業は見殺しに
 民主党案は、既存の実績の上がっていない中小企業再生ファンドを少し変えただけです。支援を申し込む前の事前相談から支援完了までをワンストップにする必要であるにもかかわらず、民主党案の場合、中小企業再生支援協議会に相談し、その後、支援の申し込みに機構に行くという、非常に使い勝手い欠点もあります。さらに、新機構は、東北3県にしか設置されず、大きな被害を被った茨城県の企業はどのような枠組みで支援するのか、全く蚊帳の外に置かれた状況です。
 そもそも、必要資金について、民主党が数千億円を想定しているに過ぎず、民主党政権のやる気のなさが際立った法律案、自公案が別々に国会に提出されることになりました。

2011年7月9日(土) 晴れ

東京ガス新日立エネルギー工場パイプライン住民説明会

田山東湖氏県議会議長就任祝賀会(大洗町内)

日立サンドアートフェスティバル準備状況視察

茨城県議会公明党震災対応レポート編集作業

参考写真利害を越えた究極の目的を人と共有する時、初めて心のままに生きることができる。人生から教わったことだが、人を愛することの本質は互いに相手を看ることではなく、共に同じ方向を観る中にあるのだ。
(サンテグジュペリのことば:『人間の地』より)

歩数【2000】歩・移動距離【100】km

高速道路などの整備に危機管理の考え方を

参考写真 東日本大震災の被災地を車で訪問して感ずることは、幹線道路網、鉄道網の危機管理体制の整備です。
 高速道路無料化などのバラマキ的な対策ではなく、復興の生命線となる高速道路や鉄道の整備を急ぐべきだと提案します。
 今回の震災で被災地を南北に縦貫しているのは、国道6号線と国道45号線。高速道路は常磐道と三陸道。特に、三陸沿岸の被災地の生命線となったのは、国道45号線と三陸縦貫自動車道でした。
 雑誌「公明」7月号の早稲田大学大学院客員教授大石久和先生の論文を引用します。
震災が突き付けたインフラ再構築の教訓
早稲田大学大学院客員教授大石久和(公明2011年7月号)
首都大地震に備え、首都機能の分散化を図れ
 まず、反省しなければならないことは、この国には非常用モードが存在しないことである。大きな災害もなく外国からの攻撃もない通常時がいつまでも続くのだと信じてきて、平常時モードの用意しかなかったのではないかとの反省である。この災害頻発国で大災害を考えないことなどあり得ないというのが正直な感想だろうが、残念ながらそうでもないのだ。震災後、憲法はじめ法制度全般について非常時モードの規定がないとの指摘がなされ始め、この準備も急がなければならないが、インフラ整備についてもその例外ではない。
「代替性」を軽んじた道路整備
 16年前に阪神・淡路大震災が神戸を襲ったとき、鉄道と道路のすべての幹線が被災して、日本の東西がかなりの期間完全に分断されたことがあった。
 鉄道ではJR山陽新幹線、JR山陽本線、私鉄の山陽電車が全部被災したし、道路では国道2号、阪神高速道路、山陽自動車道、中国自動車道が大きな被害を受けた。あの地震は活断層型であったが、国中活断層だらけと言ってもいいこの国で、たった一つの活断層が暴れただけで、国が東西に二分されてしまう事態となったのである。
 それは、山陽側に人口や産業の集積があって交通需要が多く、日本海側や中国山地には交通需要が少なかったからである。この地震後、ごく一部ではこの反省も議論されたが、大勢を占めるにいたらず、その後の計画理念の変更にはつながらなかった。
 それどころか、最近ではさらに需要追随が強化され、その指標であるB/C(費用対効果)の値が、まるで葵の御紋のように、あらゆる価値に優先する状況になっている。しかし、ここで計算される効果はほとんどが交通量で決まるから、つまり交通需要の大きさのみが、道路整備の可能性や整備速度を決定することになっている。
残念なことにこの考え方では、交通不便を解消し居住地選択の自由を広げて憲法が保障する「公平」の拡大を図るということや、災害が生じても主要都市聞の連絡が確保されるようにネットワークするといった価値はほとんど捨象されている。
 今回の東日本大震災では、国道45号は海岸線近くを地形に沿って遣うように走っていたから、津波によって大きく被災した。しかし、三陸縦貫自動車道は、完成していたのは一部にすぎなかったが、海岸から離れた丘陵部にトンネルや橋を多用して建設されてたため、ほとんど津波の被害を受けなかった。
 三陸道を使って救助や救急物資の搬送にあたった方からは、「この道路がなかったらどうなったことやら」ときわめて高い評価がなされている。しかし、大きな交通量が見込めないことを理由に、必要性は理解されながらも最初の開通から30年も経つというのに整備が遅々として進まず、いまだ50%しか供用できていないのである。
 大災害頻発国なのに、災害による国土分断の可能性や、ネットワークの代替性や補完性といったリダンダンシー(余裕)がほとんど考慮されてこなかったというのが現実なのだ。これでは「災害国に住んでいることを自覚しています」などとは言えないのではないか。大災害という非常時が起こり得るということを、真剣に考えてこなかったのではないか。
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東日本大震災、県議会公明党が2回目の被災地調査


 7月7日、8日の両日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、東日本大震災の被災地の現地調査を行いました。
 参加したのは井手県議(日立市選出)、高崎進県議(水戸市・城里町選出)、田村佳子県議(つくば市選出)、八島功男県議(土浦市選出)の4名。
 7日は塩釜市、石巻市、女川町を訪れました。8日には、南三陸町、気仙沼市、陸前高田市、大船渡市を視察しました。2週間前の調査時に比べて、気仙沼市や陸前高田市で市街地の解体作業、がれき撤去がかなり進んでいる印象を受けました。しかし、臭いや小ハエの異常発生、地盤沈下による浸水被害など、衛生問題の深刻さは増しているようです。
 仮設住宅は、各地に建設が進んでいるようですが、実際の入居は遅れているようです。畠や山の中に忽然と建設された仮設住宅。買い物などはどのようにするのか、車などがない被災者のご苦労が予想されます。

2011年7月8日(金) 雨のち晴れ

茨城県議会公明党震災被害地現地調査(南三陸町被災地調査)

茨城県議会公明党震災被害地現地調査(気仙沼市役所災害対策本部にてハエ駆除用品を贈呈)

茨城県議会公明党震災被害地現地調査(気仙沼市被災地調査)

茨城県議会公明党震災被害地現地調査(陸前高田市で被災地調査)

茨城県議会公明党震災被害地現地調査(大船渡市の被災地調査)

「懸命に働かず成功だけ得ようという悪あがきは、苗植えもせず収穫だけ得ようとするようなもの」
(デーヴィッド・ブライのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【411】km

被災地での“復興”と政府の“復興”とのギャップ

参考写真
 茨城県議会公明党では、第2回目の東日本大震災の被災地調査を7月7日、8日の両日行いました。この調査を含めて、井手よしひろ県議は、震災以来、5回東北の3県を訪れたことになりました。
 茨城県内の被災状況やこうした被災地を実際に見てみて、一番感じることは、現場の「復興」と言う言葉と菅内閣で使われている「復興」という言葉は、似て非なるものということです。
 菅首相は、復興構想会議の創設に当たり「大きな夢を持った復興計画を進めたい。山を削って高台に住むところを置き、漁港などまで通勤する。植物、バイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市の性格も持たせる。世界で一つのモデルになるような、新たな街づくりを目指したい」と述べています。菅直人政権にとって、被災地の復興は、東日本大震災をチャンスに、自分たちの描く理想社会=日本のグランドデザインを作りたいという傲慢な考え方であると言っても過言ではありません。
 また、浜岡原発の停止要請も、同じような考えの延長線上にあり、そこに実際に住む人間の顔が全く見えてきません。
 震災で傷ついた被災者の目線で、どのように勇気づけ、元気づけ、復興への具体的な歩みを後押しするかという視点が全く欠如しています。
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2011年7月7日(木) くもり時々晴れ

茨城県議会公明党震災被害地現地調査(塩釜警察署、石巻警察署検察所)

茨城県議会公明党震災被害地現地調査(石巻市被災地現地調査)

茨城県議会公明党震災被害地現地調査(女川町被災地現地調査)

茨城県議会公明党震災被害地現地調査(宮城県原子力オフサイトセンターの被災状況調査)

茨城県議会公明党震災被害地現地調査(女川さいがいFMの活動状況調査)

「懸命に働かず成功だけ得ようという悪あがきは、苗植えもせず収穫だけ得ようとするようなもの」
(デーヴィッド・ブライのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【384】km

県議会公明党が2回目の震災被災地調査


 茨城県議会公明党議員会では、7月7日、8日の2日間、第2回目の東日本の震災被災地調査を行いました。
 7日は、塩釜市、石巻市、女川町等の宮城県内の被災地の復興状況を調査しました。
 特に、女川町での調査では、宮城県の原子力防災関連施設や災害FM放送の活動状況などを調査しました。
 JCO臨界事故の教訓から、原子力災害への緊急対応拠点として全国に20カ所整備されたのが、オフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)です。このオフサイトセンターは、災害時に国と地方自治体、関係機関が集まり、情報を共有し対策を協議する拠点とまります。
 しかし、東日本大震災では、東北電力女川原発のオフサイトセンター(宮城県女川町)は、津波で全壊しました。
 EPZの見直しの議論と並行して、津波やその他の災害への対応など、原子力防災体制を抜本的に見直す必要を痛感しました。

2011年7月6日(水) 晴れ

参考写真

JR日立駅で県議会報告

茨城県議会公明党震災対応レポート編集

常陸大宮市内で県議会報告

「ライオン率いる羊の軍は、羊率いるライオンの軍に打ち勝つ」(アラブのことわざ)

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

自治体の危機管理に“被災者支援システム”の導入を

 阪神・淡路大震災(1995年)の直後に兵庫県西宮市で開発された「被災者支援システム」が注目を集めています。東日本大震災の被災地でも導入が進み、円滑な“り災証明書”の発行などに役立てられています。
目的・きっかけ 「阪神」直後に開発
参考写真 「被災者支援システム」は、阪神大震災で壊滅的な打撃を受けた西宮市が開発したものです。被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、市職員が試行錯誤を繰り返して震災から10日ほどで構築し、約1カ月後から稼働。実践の中で活用され、被災者支援や復旧・復興業務に大きな効果を発揮しました。
 例えば、西宮市ではシステム導入により、当初、手作業で7時間ほどかかっていた罹災証明書の発行が1時間程度まで短縮できました。
 支援システムは2006年から無料公開され、2009年に総務省がCD媒体でと全国の自治体へ配布しています。現在は、財団法人・地方自治情報センター(LASDEC)が普及業務を担っています。
参考:被災者支援システムの概要(西宮市情報センター)
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2011年7月5日(火) 晴れ一時雨

JR大甕駅で県政報告

市内中小企業者からヒアリング(震災後の経営環境に変化について)

県議会文教治安委員会県内調査(東海中学校、東海南中学校)

県議会文教治安委員会県内調査(高萩警察署)

参考写真「四十歳とは、青年期における老年。五十歳は、老年期における青年」
(ヴィクトール・ユゴーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

井手県議ら文教治安委員会が東海中学校を視察

参考写真 7月5日、井手よしひろ県議ら県議会文教治安委員会の一行は、東日本大震災の影響で授業が出来なくなった東海村立東海中学校を訪れ、被災の現状と対応を調査しました。東海中学校は東日本大震災の被害を受け、普通教室、時別教室が使用できなくなりました。4月の新学期から、東海南中、中央公民館、そして、もともとあったプレハブ校舎の三カ所に学年ごととに分かれて授業を行っています。
 現在、東海中学校では校庭にプレパブ教室を建設中、2学期から全学年が同じ敷地で授業を受けられます。平成25年度から本格的な校舎建設を始め、26年度には一部供用開始、27年度中には、すべて新校舎での授業を始めたい考えです。
 東海中学校は、昭和23年4月に開校。昭和40年3月に今回被災した鉄筋コンクリートとの新校舎が建設されました。
 昭和53年には生徒数の増大に伴い、東海南中学校が新設されました。
 東海中学校は、建築基準法改正(昭和56年6月)以前の旧耐震基準で建てられた施設であることから、平成16年度に耐震診断を実施しました。その結果は、構造耐震判定指標(Is値)0.7を大幅に下回わり、平成19年度にはIs値が最も低いとの診断結果が得られたプレハブ校舎を解体の上、新たにプレハブ校舎の建設を行いました。その他の校舎に関しては、耐震補強工事を計画中でした。
 しかし、3月11日の東日本大震災で甚大な被害を受け、現在の校舎は再建を断念しました。
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2011年7月4日(月) 晴れ

行政書士との意見交換(震災被災者の相続問題)

東京電力副社長の謝罪・説明会に出席。

県議会で保健福祉部よりヒアリング(在宅人工呼吸器患者の停電対策について)

県議会公明党震災対応レポートの編集作業

「能(あた)はぎるに非(あら)ざるなり、為(な)さざるなり」
(できないのではない。ただ、やらないだけである:吉田松陰のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

在宅避難者の生活を守れ

参考写真 東日本大震災の支援で、大きな課題としてクローズアップされているのが、在宅被災者の問題です。被災後、自宅で生活を続けた在宅被災者が、物資の配給などの支援から置き去りにされるケースが続出しました。避難所にいる被災者に目が行きがちだった行政の取り組みの“盲点”であり、全国の自治体が今後の防災対策を見直す際の重要な論点となることは必至です。以下、公明新聞(2011/7/4日付け)のレポートから宮城県の被災地の状況をまとめました。
◆SOSメール
 大津波と直後の火災により、公共施設を含む1万棟超の建物が被害を受け、行政機能も大きく奪われた気仙沼市。がれきの山と化した沿岸部から高台へと車を走らせると、まだ住める家屋が現れ始め、生活の息づかいが感じられるようになります。
 その一角で一人の女性(57)に話をお聞きすると、「家は大丈夫だったけど、電気や水道が止まり、食料も3日でなくなった。家を流された親戚が、わが家に避難していたから、避難所に食べ物をもらいに行ったんだけど……」と苦々しい顔で語り、さらに言葉を続けました。「避難所には物資が山と積まれていた。でも、『これは避難所の人の分』と門前払いされた」と。
 このように在宅被災者の多くは、物資が極端に不足し、困窮しました。道路が遮断され、車の燃料も不足したため、自力で調達することも困難でした。
 気仙沼市内で個人商店を営む女性(53)は「震災直後に全ての食料品が売れて、何もなくなった。近所の人も本当に困っていたから、携帯電話で何とか、知人にSOSメールを送った。すると、物資が徐々に届き始めた」と振り返り、携帯電話の画面を見せてくれました。『自宅で頑張っている人たちには食料品の支援もなく、お店もない。力を貸してください!』と、被災12日後の3月23日に送信したメールでした。
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東電副社長が茨城県庁を訪れ謝罪

参考写真 7月4日、東京電力本店の皷紀男筆頭副社長らが謝罪と各種団体からの要求を聞くために、茨城県庁を訪れました。これに対して、茨城県の橋本知事などからは、福島原発事故の早期収束や農水産物などの被害に対する早急に十分な補償を求める声が相次ぎました。
 3月11日の事故以来初めて茨城県庁を訪れたのは、東京電力の皷紀男副社長、川俣原子力・立地本部原子力品質・安全部長、宮川原子力・立地本部原子燃料サイクル部長ら7人です。
 冒頭、挨拶に立った皷副社長は、「茨城県の皆様に大変な迷惑や心配をおかけし、おわびしたいと思います。申し訳ありませんでした」と謝罪。川俣原子力・立地本部原子力品質・安全部長が福島第1原発の事故対応について説明しました。その後、宮川原子力・立地本部原子燃料サイクル部長が、海洋への汚染水排出について説明。「4月4日〜10日にかけての低レベル汚染水1万トン余りの放出は、高レベル汚染水の処理にはどうしても必要だった」と弁明しました。
 こうした謝罪と説明に対して、これに対して橋本知事は、JA茨城県中央会や県市長会などの代表と連名で、東京電力西澤俊夫社長に対する「申入書」を手渡しました。その具体的項目は以下の6点です。
東京電力に対する申入書
  1. 今回の原発事故について、国内外の原子力関連の研究者や技術者等との連携はもとより、あらゆる分野の知恵とカを結集し、一刻も早く事態を収束させること。特に、発表した工程表に関しては、確実に実行されるよう、国と一体となって万全の対策を講じること。
  2. 住民の安全対策や健康被害の救済などに資することができるよう、今回の原発事故に関する全ての情報を迅速且つ適切に開示すること。また、できる限り早期に、今回の事故の徹底的な原因究明及び詳細な解析等を行い、その結果を公表するとともに、今後の安全対策・防災対策に役立てること。
  3. 福島第一、第二原子力発電所の放射性汚染水の海洋放出については、国内外に対し極めて悪いイメージを与え、県内はもとより日本国の漁業や観光産業等へ大きな悪影響を及ぼすことから、絶対に行わないこと。
  4. 今回の原子力事故に係る損害については、被災者が一日も早く元の生活に戻れるよう、相当因果関係が認められる全ての損害を補償の対象とし、次のとおり対応すること。
    (1) 政府等の指示による農畜水産物の出荷制限・出荷自粛分については、2分の1の仮払いに止まらず、早急に全額を支払うこと。
    (2) 農畜水産物に係るいわゆる「風評被害」については、原子力損害賠償紛争審査会の第2次指針に沿って、早急に十分な補償を行うこと。
    (3) ホテル、旅館、土産物店、ゴルフ場などにおける観光被害や外国人の本県回避による各分野における損害などについては、イメージダウンによる今後の影響なども踏まえ、できるだけ前広に補償すること。
  5. 放射線や放射性物質により健康被害が生じることのないよう、放射線量の測定、放射性物質の除去等、健康被害の発生を防止するために必要な措置を、国と一体となって講じること。特に、子どもたちの利用する幼稚園、保育所、学校、公園等の安全確保には留意すること。
  6. 大規模な震災被災に加え、原子力発電所事故による深刻な影響を受けている本県は、同時に首都圏への電力供給に当たり最大限の協力をしている県でもあるので、本県においては絶対に計画停電を行わないこと。
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2011年7月3日(日) 晴れ

茨城県議会公明党政務調査レポートの編集作業

水戸市内で地方議員のOBと意見交換(原子力防災体制の見直しなどについて)

茨城県医師会主催の公開講座「放射線の影響について」を受講
参考写真

参考写真
「昨日から学び、今日を生き、明日へ期待しよう」
(アインシュタインのことば)
*写真は「県立こころの医療センター」:震災のため新築オープンがこの秋に延期されています。

歩数【2000】歩・移動距離【99】km

ALS協会茨城支部の定期総会に出席

重症難病患者に非常用発電機とバッテリーの無償貸与を
参考写真 7月2日、日本ALS協会茨城支部(海野佶支部長)の第15回定期総会が開催れました。創設以来ALS協会茨城支部の支援に携わってきた井手よしひろ県議も出席しました。
 ALS(amyotrophic lateral sclerosis)は、日本名を筋萎縮性側索硬化症といい、脊髄の左右の部分である側索が変性して硬化することにより、運動ニューロン(運動神経細胞)の障害が起こり、脳から筋肉への情報が伝わりにくくなり、筋肉機能が消失していく難病です。メジャー・リーグの大打者であるヘンリー・ルイス・ゲーリックもALSの患者であったことから、アメリカではルー・ゲーリック病とも呼ばれています。また、宇宙物理学者ホーキング博士もALSの患者であることは有名です。
 今回の総会では、東日本大震災を受け、大規模災害時の重症難病患者の支援策が最大の話題となりました。
 在宅で人工呼吸器を装着しているALS患者は、災害などで停電や電力不足に陥った場合、即生命の危機に瀕することになります。また、タンの吸引器、電動ベット、電動車いす、意思伝達装置など、ALS患者は電気のない生活が考えられない状況となっています。
 総会では、震災時のALS患者や家族の実体験が報告され、非常用のバッテリーが定格の半分ぐらいの時間しか保たなかった事例や車のシガーソケットから人工呼吸器の電源を維持した事例などを伺うことが出来ました。
 国はこうした、震災時の教訓をもとに、茨城県をはじめとする被災地において、難病医療拠点病院・協力病院を対象に、これらの病院が在宅患者に無償貸与するための非常用の発電機と突然の停電に対応できるバッテリー(計約25万円)を購入する費用を助成することを決めています。
 県保健予防課は、6月に対象の病院に必要な発電機やバッテリーの数をアンケート調査しましたが、その具体的な制度の徹底や確認が遅れています。
 必要なすべての難病患者に発電機と非常用バッテリーが行き渡るよう、ALS協会茨城支部と県、病院との連携を図りながら準備を進めてまいります。

2011年7月2日(土) 晴れ時々雨

茨城県議会公明党政務調査レポートの編集作業

日本ALS協会茨城支部第15回定期総会に出席

古河市内で県政報告
参考写真

参考写真「未来は自分の夢の素晴らしさを信じる人のものである」
(アメリカ第32代大統領F・ルーズベルトのことば)
*写真は河原子海岸で準備が始まった“サンドアート・フェスティバル”の砂像の作成状況

歩数【2000】歩・移動距離【289】km

アンテナショップ『黄門マルシェいばらき農園』銀座に7月14日オープン

参考写真 7月1日、茨城県は、東日本大震災および原発事故の影響による風評被害の払拭や県への観光誘引を目的として、中央区銀座に観光情報の発信や県産品を販売するアンテナショップ「黄門マルシェいばらき農園」を、7月14日(木曜日)から6か月間の期間限定でオープンすることを正式に発表しました。店舗の運営は、マルシェ事業や都市菜園で実績のある銀座農園株式会社(代表取締役飯村一樹氏)が行います。
 「黄門マルシェいばらき農園」は、豊穣の大地:茨城の魅力として、都心のすぐ近くで体験できる緑や土の素晴らしさを東京の皆様に提案します。
 全国2位の生産量を誇る農産物の産地であり、日本有数の人気のキャンプ場を有し、200人を超える陶芸家が集まる笠間焼を擁するなど、豊穣の大地:茨城ならではの魅力を伝えるために、旬の農林水産物などの展示・販売コーナーを設けるほか、古民家や農業などの1日体験を提案するコーナーを準備し、併設するティーコーナーでは、落ち着いて県内各地の観光地の情報を探索していただけるようになります。
 お客様が、笠間焼の自分だけの茶碗や湯呑みを創作できる「ろくろ体験」や、県の自然食品の代表である「納豆」を多くの種類取りそろえて、茨城自慢の白米と一緒に食べる「納豆Bar」といった注目企画も目白押しです。
黄門マルシェ〜いばらき農園〜の概要
所在地:東京都中央区銀座5−2−1銀座TSビル(旧銀座東芝ビル)1階
電話:03−6280−6368
メール:ginza@ibarakishop.com
ホームページ:http://www.ibarakishop.com
営業時間:午前11時〜午後8時
休日:なし(年末年始を除く)
面積:約60坪(販売スペース約30坪、観光・喫茶スペース約30坪)
取扱商品:青果・畜産・水産物、花卉類、加工品、地酒・ワイン、工芸品など
運営主体:銀座農園株式会社 (東京都中央区銀座 代表取締役 飯村一樹)
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2011年7月1日(金) 晴れ

県立心の医療センターを視察

日立警察署長から交番の再編計画について聴取。小木津駅への交番設置について意見交換

東海村で県政報告会

「勝って、勝ちに傲ることなく、負けて、負けに屈することなく、安きにありて、油断することなく、危うきにありて、恐れることもなく、ただ、ただ、一筋の道を、踏んでゆけ」(嘉納治五郎のことば)
写真は、大洗港での鹿島灘はまぐりの水揚げの模様。2008年7月に撮影。東日本大震災の影響を乗り越えて、でこうした光景が早く見られることを祈ります。

歩数【2000】歩・移動距離【147】km

震災被害の中小企業再生に“復興再生機構”創設

復興再生機構の新設、継続協議に 民自公3党
日本経済新聞(2011・7・1)
 民主、自民、公明の3党は30日、東日本大震災で被災した企業などが抱える「二重ローン」対策をめぐり実務者協議を国会内で開いた。民主党は独立行政法人の中小企業基盤整備機構が出資する「復興再生機構」(仮称)を岩手、宮城、福島の3県に新設し、貸出債権の買い取りなどで被災企業を支援する案を提示した。3党は結論に至らず、継続協議となった。
 自民、公明両党は民主党に同機構の詳細を示すよう求め、7月8日に3党で再協議することになった。近藤洋介(民主)、片山さつき(自民)、大口善徳(公明)各氏らが協議に出席した。
 これまで民主党は債権の買い取りについて、既存の中小企業再生ファンドを活用する考えを示していたが、自民、公明両党が被災企業の再生に主体的に取り組む専門の機構の設置を主張しているため方針を転換した。
 近藤氏は「特別な状況を踏まえ、新たな仕組みをつくる方向に踏み出したい」と述べた。ただ、自民、公明両党は民主党提案を「支援対象に農林水産業者が含まれるのかがはっきりしない」などと批判。両党は中小機構主導ではない、企業再生の専門機関を新設する独自案を議員立法で提出する考えを崩しておらず、3党で合意を得られるかは不透明だ。

 6月30日、民主・自民・公明の3党は、東日本大震災により工場や自宅を失った被災者が事業、生活再建のため、新たな借金を抱える「二重ローン」対策に関する実務者協議を行いました。
 協議では、金融機関が抱える企業向けの債権を買い取る機関について、民主党が方針を転換。これまで主張してきた既存の「中小企業再生ファンド」による買い取りを撤回し、新機関を創設する意向を表明しました。
 公明党は、中小企業再生ファンドについて、これまでの実績が乏しい上、リターン(利益)を求める傾向が強い点を問題視し、公的機関の新設を強く求めていました。
 協議の席上、公明党側は、新機構創設のための法案に関して、今後も自公両党で検討を進めていくと主張。「実際に(新機構を)使えるものにするためには法制定も必要」として、「3党が合意できれば、(法制定の)時間もかからない。スピード感と法律をつくることは矛盾しない」と訴えました。
茨城県の中小企業再生の枠組みを示せ
 さらに、現在の政府案では、「復興再生機構」(仮称)が岩手、宮城、福島の3県にしか設置されないという大きな問題があります。東日本大震災で大きな被害を受け、経営環境が悪化している企業は、茨城県内にも多数存在します。こうした現状を無視して、二重ローン救済の枠組みから茨城県を除外することは、絶対に許されません。
 7月1日午前、井手よしひろ県議は、県を通して政府に茨城県への支援体制の確立を強く求めるとともに、公明党県本部代表の石井啓一公明党政調会長を通して、政府原案の見直しを強く求めました。
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井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
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6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
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