
7月11日、東日本大震災から4カ月が経ちました。
復興はおろか復旧も遅々として進まない被災地の惨状を前にすると、もはや「天災」という言葉は当たらないことを痛感しています。現下の状況は、菅政権の無為無策がもたらした「人災」以外の何ものでもありません。
「人災としての3・11」を象徴する光景の一つが、岩手県陸前高田市や大槌町、宮城県石巻市など、被害が特に大きかった被災地に広がる“がれきの山”です。
その量は、自治体単独では対応できないレベルであることが当初から分かっていたにもかかわらず、政府はこの4カ月間、「地元丸投げ」の姿勢で傍観し続けてきました。本格的な復旧・復興へと至る道筋が見えてこない最大の要因でとなっています。
こうした中、公明党は7月1日、がれき処理を国の責務として促進する「災害廃棄物処理特別措置法案」を自民党などとの4野党共同で衆院に提出しました。本来なら政府・与党が提出すべき法案だが、菅政権の体たらくを思えば、立法府から国の対応を促すしかないと判断した結果です。
政府は1週間も遅れて8日、がれき処理についての特例法案を衆院に提出しましたが、政府・与党も早期成立に全面協力してもらいたいと思います。
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