ＪＲ日立駅で県議会報告
東日本大震災に関する県議会公明党の活動レポートを配布
市民相談（福島第１原発事故による損害賠償請求について）
市民相談（母親の失踪事件について）
市民相談（遺産の相続問題について）
「これをやっていれば幸せということ、誰でも一つ、あります。それを探しなさい。それを見つけて仕事にしたら、きっと幸福ですよ」
（映画評論家・淀川長治のことば）
歩数【4000】歩・移動距離【44】km
2011年08月
８月３０日、衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われ、民主党の野田佳彦代表が新首相に選出されました。政権交代からわずか２年で３人目の首相の誕生であり、民主党の政権担当能力に国民の不安はむしろ増大しています。新政権に課題は山積しています。東日本大震災の復旧・復興や原発事故の収束は待ったなしの課題。これまでの民主党政権の動きは鈍すぎました。スピード感のある対応で、被災地の声に応えてもらいたいと思います。
政府は５年間の集中復興期間に、少なくとも１９兆円を投入すると言ってしますが、財源については肝心な民主党内での合意ができていません。新政権は財源確保の議論を急がなければなりません。
大震災、原発事故に加えて、民主党政権で悪化した日米関係など外交の停滞は放置できません。さらに、世界経済が悪化していく中で、円高デフレは止まらず、日本経済は再生への出口が見えていません。この状況の打破も急務です。
雇用の減少や地域経済の衰退を招く産業空洞化は深刻で、帝国データバンクの調査では、国内産業の空洞化に懸念を持つ企業は製造業を中に７６.５％に達しています。空前の円高や電力不安で、「このままでは日本で操業できない」と悲鳴が、ここ彼処から上がっています。
問題は、財政再建に取り組もうとすると、景気悪化を招くという二律背反の状況です。財政再建のプログラムを示しながら、経済成長を促し、金融緩和など経済刺激策を続けるという難しい舵取りが求められることになります。
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ＪＲ大みか駅で県議会報告
東日本大震災に関する県議会公明党の活動レポートの配布
航空機からの放射性物質濃度マップについて県原子力安全対策課よりヒアリング
「うまく作る必要なんかない。うまく出来た作品なんて、面白くもへってくれもない。かまわないから、どんどん下手にやりなさい。その人独特の文体というものがあるはずだ。絵ならその人の色。ダンスなら、その身体の動きの物語る世界。それは自分が発見し、確かめていくもの。教わることはできない。芸術は創造だというのはその意味だ」（岡本太郎のことば：『壁を破る言葉』より）
歩数【5000】歩・移動距離【91】km
予算総額は１兆２２１５億円、過去２番目の規模に
８月２９日、県議会の主要各派代表に9月議会に提案される補正予算の概要が示されました。
それによると、一般会計で約５０７億円となり、補正後の予算額は１兆２２１５億円（前年比１１０.９％）と過去２番目の予算規模となりました。
歳入の大部分は、災害復旧事業などに充てられる特定税源４６４億円で、内訳は国からの支出金７５億円、県債５０億円、諸収入２８８億円、寄付金（県への義援金）１５億円などとなっています。
歳出の約９８％、４９５億円は震災関連の復旧・復興費用となっています。
公明党などの強い要請で震災復興基金創設
その中でも、県議会公明党が強く創設を要望していた『東日本大震災復興基金』に、１７億円あまりの予算が計上されたことが注目されます。震災復興基金は、被災地の早期復興のたまの地域での様々な取組みを財政的に補完し、被災者の救済及び自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を長期・安定的、機動的に進め、災害により疲弊した被災地域を再生させることが目的です。まずは、茨城県への義援金１７億円を基金に積み立てて、観光振興や農林水産物のイメージ回復、偕楽園好文亭の修繕などに予算を充てることにしています。具体的には、震災や原発事故で打撃を受けた観光業を立て直すたの団体ツアーに観光バスを無料で提供する事業に４４００万円、被災地域を活性化するためプロの選手によるサッカー教室を開く事業に４００万円など、ソフト事業も具体化することにしています。
基金の造成により、県への義援金も震災復興という使途が明確化され、透明度が確保されることになります。
なお、井手よしひろ県議らは、この基金を一層充実させ、液状化対策など個人住宅の復興支援や中小・零細企業の支援など、きめ細やかな震災復興対策に活用するよう提案しています。その原資を、国の３次補正予算に計上するよう、国に対して強く訴えています。
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８月２９日、県議会の主要各派代表に9月議会に提案される補正予算の概要が示されました。それによると、一般会計で約５０７億円となり、補正後の予算額は１兆２２１５億円（前年比１１０.９％）と過去２番目の予算規模となりました。
歳入の大部分は、災害復旧事業などに充てられる特定税源４６４億円で、内訳は国からの支出金７５億円、県債５０億円、諸収入２８８億円、寄付金（県への義援金）１５億円などとなっています。
歳出の約９８％、４９５億円は震災関連の復旧・復興費用となっています。
公明党などの強い要請で震災復興基金創設
その中でも、県議会公明党が強く創設を要望していた『東日本大震災復興基金』に、１７億円あまりの予算が計上されたことが注目されます。震災復興基金は、被災地の早期復興のたまの地域での様々な取組みを財政的に補完し、被災者の救済及び自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を長期・安定的、機動的に進め、災害により疲弊した被災地域を再生させることが目的です。まずは、茨城県への義援金１７億円を基金に積み立てて、観光振興や農林水産物のイメージ回復、偕楽園好文亭の修繕などに予算を充てることにしています。具体的には、震災や原発事故で打撃を受けた観光業を立て直すたの団体ツアーに観光バスを無料で提供する事業に４４００万円、被災地域を活性化するためプロの選手によるサッカー教室を開く事業に４００万円など、ソフト事業も具体化することにしています。
基金の造成により、県への義援金も震災復興という使途が明確化され、透明度が確保されることになります。
なお、井手よしひろ県議らは、この基金を一層充実させ、液状化対策など個人住宅の復興支援や中小・零細企業の支援など、きめ細やかな震災復興対策に活用するよう提案しています。その原資を、国の３次補正予算に計上するよう、国に対して強く訴えています。
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８月３０日、文部科学省は、茨城県の防災ヘリを使った放射線量のモニタリング調査結果を公表しました。航空機モニタリングは、７月２６日から８月２日まで、県と文科省が合同で実施しました。防災ヘリ「つくば」に米国エネルギー省が所有する高感度の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を広範囲かつ迅速に測定しました。地上１メートルの放射線量と地表の放射性セシウムの蓄積状況が把握できます。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
日立市長へ「日立有料道路の無料措置継続を求める要望書」提出（日立市役所）
市役所の被災者支援窓口の状況を調査
橋本県知事「日立有料道路の無料措置継続を求める要望書」提出（上月副知事）
上月副知事より９月県議会への提出議案の概要説明を受ける
「竹にはフシがある。そのフシがあるからこそ、竹は雪にも負けない強さを持つのだ」
（本田宗一郎のことば）
歩数【6000】歩・移動距離【101】km
大震災で４割が即避難せず、住民の意識向上も急務
巨大な津波が甚大な被害をもたらした東日本大震災を受け、津波警報の改善に向けた検討が進められています。
東日本大震災では地震発生直後の津波警報で、実際の津波の高さを大きく下回る予測数値が発表されたため、かえって避難の遅れにつながったことが指摘されています。同じ悲劇を繰り返しては決してなりません。
気象庁の報告によると、東日本大震災の発生時、緊急地震速報については、地震検知約９秒後に最初の警報を発表し、その後も地震の規模がより大きく推定されるに従って警報の範囲を広げ、地震検知から約１０５秒後には地震の規模をＭ８.１と推定しました。
しかし、推定された震源位置は、震源決定精度が十分に保証された領域よりやや沖合に外れた海域であったため、この震源と規模のデータについては津波警報の発表には採用せず、通常の震源決定作業を開始しました。
震源地の決定作業で、通常の作業手順に則って地震発生後３分を経過した時点で、震源を三陸沖、地震の規模を示すマグニチュードを７.９と推定しました。これは、推定された震源や規模は、地震調査研究推進本部の長期評価で想定されていた宮城県沖・三陸沖南部海溝寄り連動型（Ｍ８.０前後）と良く一致しており、地震波形の記録を見ても、長周期成分の卓越や、振幅の成長などの様子は見られず、気象庁マグニチュード（Ｍｊ）が飽和しているという認識はありませんでした。以上のことから、想定されていた宮城県沖地震が発生したものと判断し、震源決定作業で推定した震源と規模（Ｍ７.９）に基づいて津波警報第一報（高さ予想は宮城県６ｍ、岩手県・福島県３ｍ）を発表し、直ちに検潮所等による津波の監視を開始しました。
結果的に、この「宮城県６ｍ、岩手県・福島県３ｍ」との第一報が、１０メートルを超す津波が来るにもかかわらず発せられたことで、避難が遅れた要因ともなりました。
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巨大な津波が甚大な被害をもたらした東日本大震災を受け、津波警報の改善に向けた検討が進められています。
東日本大震災では地震発生直後の津波警報で、実際の津波の高さを大きく下回る予測数値が発表されたため、かえって避難の遅れにつながったことが指摘されています。同じ悲劇を繰り返しては決してなりません。
気象庁の報告によると、東日本大震災の発生時、緊急地震速報については、地震検知約９秒後に最初の警報を発表し、その後も地震の規模がより大きく推定されるに従って警報の範囲を広げ、地震検知から約１０５秒後には地震の規模をＭ８.１と推定しました。
しかし、推定された震源位置は、震源決定精度が十分に保証された領域よりやや沖合に外れた海域であったため、この震源と規模のデータについては津波警報の発表には採用せず、通常の震源決定作業を開始しました。震源地の決定作業で、通常の作業手順に則って地震発生後３分を経過した時点で、震源を三陸沖、地震の規模を示すマグニチュードを７.９と推定しました。これは、推定された震源や規模は、地震調査研究推進本部の長期評価で想定されていた宮城県沖・三陸沖南部海溝寄り連動型（Ｍ８.０前後）と良く一致しており、地震波形の記録を見ても、長周期成分の卓越や、振幅の成長などの様子は見られず、気象庁マグニチュード（Ｍｊ）が飽和しているという認識はありませんでした。以上のことから、想定されていた宮城県沖地震が発生したものと判断し、震源決定作業で推定した震源と規模（Ｍ７.９）に基づいて津波警報第一報（高さ予想は宮城県６ｍ、岩手県・福島県３ｍ）を発表し、直ちに検潮所等による津波の監視を開始しました。
結果的に、この「宮城県６ｍ、岩手県・福島県３ｍ」との第一報が、１０メートルを超す津波が来るにもかかわらず発せられたことで、避難が遅れた要因ともなりました。
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８月２９日、井手よしひろ県議と日立市議会公明党は、橋本県知事と吉成日立市長に対して「日立有料道路の無料措置継続」の要望書を提出しました。茨城県道路公社は、常磐自動車道日立中央インターチェンジと一般道を結ぶに「日立有料道路」について、高速道路無料化に併せた対象車両の無料措置を８月いっぱいで終了することにしています。
り災証明書・被災証明書の提示による無料化措置は、９月以降も継続される中で、１台１００円(普通車など)の料金徴収の再開は、被災者の負担増となるばかりか、出入り口での混乱や渋滞に拍車を掛ける懸念があります。
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井手よしひろ実母病院見舞い
市民相談（携帯電話での不正請求）
筑西市明野の「ひまわりフェスティバル」を視察
県議会公明党政調会（土浦事務所：中小企業の支援策などについて勉強会、意見交換）
「自分に能力がないなんて決めて、引っ込んでしまっては駄目だ。なければなおいい。決意の凄みを見せてやるというつもりで、やればいいんだよ」（岡本太郎のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【222】km
８月２４日、文部科学省は４月１日現在の公立学校の耐震改修状況調査の結果を公表しました。それによると、茨城県の小中学校の耐震化率は６４.１％で、全国平均の８０.３％を１６.２％下回り、全国４２位でワースト３位に低迷しています（岩手・宮城・福島３県は調査対象外）。また、耐震診断の実施率も９７.７％と全国平均の９８.８％を下回りました。
ただ、、耐震化の伸び率は昨年度より８.４％増となり、全国１６位で各市町村での耐震化の取り組みが加速化していることがうかがわれます。
県内市町村別の状況を見ると、竜ケ崎市、五霞町が耐震化率１００％を達成し、守谷市（９５.２％）、利根町（８８.２％）、東海村（８７.１％）などが上位となっています。
一方、高萩市（４０.７％）、行方市（４１.０％）、ひたちなか市（４２.０％）、日立市（４３.２％）、神栖市（４３.３％）などがワースト５となりました。
比較的早い時期に永久校舎（鉄筋コンクリート校舎）を整備した市町村の耐震化が遅れている傾向があり、市町村合併による学校統合が計画されていることも耐震化実施を遅らせる要因となっています。
さらに今回の調査では、はじめて、天井材・照明器具・窓ガラス・外装材・内装材・設備機器・家具の７項目について耐震の点検と対策を完全実施しているかどうかを調査しました。天井材や照明器具などの耐震対策を終えた公立小中校は、５月１日時点で２９.７％にとどまっていることも分かりました。
文科省は２０１５年度までの５年以内に公立小中校の耐震化を完了させる方針です。今年度当初予算と１次補正予算の耐震化事業が終われば、耐震化率は約８６％にまで引き上げられる見通しですが、市町村の負担分もあり、震災被害を受けた茨城県では、上乗せした耐震化予算を組む必要があると考えられます。
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８月２７日、井手よしひろ県議は、日立市立水木小学校と泉ヶ丘中学校の校庭に建設されている水木小のプレハブ校舎を視察しました。
水木小は、震災の影響で校舎の一部が使えなくなり、１学期は、水木小、河原子小、泉ヶ丘中と３か所に分かれて授業をしていました。
８月２６日にプレハブの仮校舎が完成し、引っ越し作業が行われました。２学期からは児童は仮校舎と水木小学校の２か所で授業を受けることになります。
参考：日立市立水木小学校の公式ホームページ
東日本大震災に関する県議会公明党の活動記録を配布
日立市役所の引っ越し作業を視察
日立市立水木小学校のプレハブ校舎を視察
「自分の学んだことをひけらかしたり、自慢する必要はないと考える人間が、ワシの尊敬する真の知恵物である」
（武田信玄のことば）
歩数【5000】歩・移動距離【27】km
８月２５日、東京電力株式会社の西澤俊夫社長は、福島第一原発事故発生後初めて県庁を訪れ、事故に関して謝罪しました。これに対し、橋本昌知事は、事故の早期収束、事故に関する迅速・適切な情報開示、早急な損害賠償金の支払等について、各団体とともに申入れを行いました。
これに対して、橋本知事は西澤社長に対して６項目にわたる申入書を手渡しました。
８月２５日、茨城県観光物産課は、この今夏(７月１６日〜８月２４日)の県内海水浴客数を集計、公表しました。それによると、海開きを見送った磯原二ツ島海水浴場(北茨城市)を除く１７カ所の合計２８万２７３人にとどまり、前年比約１４７万７千人減の大幅減少となりました。昨年の６分の１弱しか海水浴客が来なかった計算になります。観光物産課は「１９７０年の調査開始以来、最も少ない数字。天候不順もあるが、福島の原発事故による風評被害が大きく影響している」と、説明しています。
８月２４日、茨城県道路公社は、今月一杯で日立有料道路の無料措置を終了することを発表しました。９月１日から、規定の料金を徴収することになります。
８月２４日、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、日本記者クラブで公明党のエネルギー政策に関して講演し、再生可能エネルギーの導入促進を図るべきだと主張しました。
「イノベーションは誰がリーダーで、誰が追随者かをはっきりとさせる」
３月１１日の東日本大震災は、未曾有の大災害となり歴史に残る大きな被害をもたらした。この災害で被災され、今日も尚大変な状況下にある地域と被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げ、犠牲となられた方々に心から深い哀悼の意を表します。
８月２４日、井手よしひろ県議は、「第２回八ッ場ダム建設推進全体協議会」に出席しました。この会合は、１都５県（群馬県、埼玉県、茨城県、栃木県、東京都）の行政関係者や地方議員らが中心となり八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設を推進するために行ったものです。
裁判所を通した公的整理とは異なり、債務整理を行っても、信用情報機関の情報網（ブラックリスト）に記録が残らず、クレジットカードの利用などができるメリットがあります。
大畠国土交通大臣は、震災の復旧・復興の支援のための高速道路の無料化のうち中型以上のトラックやバスに対する無料化の措置を、今月いっぱいで撤廃する方針を明らかにしました。被災地とは無関係なトラックなどが、制度を悪用するケースがいっこうに減らないことを、廃止の理由の一つに挙げています。
太陽光や風力などによる発電促進を目的とした再生可能エネルギー特別措置法案が、民主・自民・公明の３党が修正で合意し今国会で成立する見通しとなりました。
８月１７日、茨城県の橋本昌知事ら県６団体（県議会議長、県市長会長、県市議会議長会長、県町村会長、県町村議会議長会長）は、東日本大震災を受け、平野達男復興対策担当相、片山善博総務大臣を訪問し、茨城県及び県内市町村を東北三県及び三県内市町村と同様に取り扱うことを求める要望書を提出しました。
民主党の「子ども手当・存続します」ビラが、笑い物になっています。各新聞やテレビは、「子ども手当存続します。民主がビラ３５万枚」、「子ども手当に未練？ 民主ビラで“強弁”」、「看板政策を捨てていないという“苦肉の策”」などと騒ぎ立てています。自民党の石原幹事長や石破政調会長も民主党を「嘘つき」といってはばかりません。
８月１７日、井手よしひろ県議ら茨城県議会議会運営委員会の一行は、神奈川県、静岡県を訪れ、議会改革の取り組みなどを議会関係者より聞き取り調査しました。
８月１５日、６６回目の終戦記念日を迎えました。日立市では、第４５回の「８・１５平和集会と平和行進」（主催：平和をまもる日立市民会議）が、今年も行われてました。井手よしひろ県議ら公明党市議団も参加し、日立市役所から日立市ビックセンター広場までの約１.５キロを平和の尊さを訴えながら行進しました。
８月１１日衆院本会議で、東日本大震災で発生した「がれき」の処理を被災自治体の要請に応じて国が代行する法案が全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなりました。
