2011年08月

2011年8月12日(金) 晴れ

北茨城市中郷こども園で放射線除染実験を現地調査

取手市議との意見交換(学校施設の放射能除染について、議会基本条例の制定について)

県議会公明党土浦事務所で9月議会一般質問について意見交換


「大成功や大失敗だけが人生における体験ではない。平穏な日々の中でも、心の持ち方いかんでは、大いに体験を積むことができる」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【303】km

茨城県が放射性物質の除染実験

早急に効果的な除染に関するマニュアル作成
参考写真 8月12日、茨城県は北茨城市の協力を得て、北茨城市中郷子どもの家で、放射性物質の除染の実証実験を行いました。
 実験は、表土を削り取ることによって放射線量がどの程度下がるかを調べました。園庭の表土を重機を使って1センチの深さで削り取ったほか、雨で流された放射性物質がたまりやすいとされる雨どいの下や側溝周辺の土については、人力でスコップなどを使って特に重点的に取り除きました。
土を取り除いた後に放射線量を測定したところ、約0.24マイクロシーベルト/時あった放射線量が、0.14マイクロシーベルト/時程度に低下しました。
 茨城県は、8月7日にも守谷市の幼児施設で、同様の実験を行っており、2か所で収集したデータをとりまとめ、比較的線量が低い場所での除染作業の手順などを記したマニュアルを作成する方針です。
 実験に立ち会った県原子力安全対策課長は、「県内で測定される放射線量は健康に影響ないレベルです。しかし、住民や保護者の皆さんの安心やことも達の学習環境を整えるため、効果的な除染作業マニュアルを示したい」と、井手よしひろ県議に語りました。

2011年8月11日(木) 晴れ一時雨

那須高原に家族旅行

市民相談(精神障害者の相談窓口について)


「挑戦した不成功者には再挑戦者としての新しい輝きが約束されるだろうが、挑戦を避けたままオリてしまったやつには新しい人生などはない」
(岡本太郎のことば)

歩数【1500】歩・移動距離【270】km

震災から5カ月、本格的な復興に与野党協調の国政運営を

がれき処理の遅れなど 目に余る政府・民主党の対応の鈍さ
参考写真 8月11日、震災5カ月目のその日が巡り来ました。本来ならば、復興の槌音が夏空に響き渡り、再生への力強い歩みが始まっていてよい時期です。そのための時間は十分に経過したはず。
 しかし、被災地の現状はどうか。復興どころか復旧にすら至っていないというのが実態です。例えば避難者数。内閣府によると、岩手、宮城、福島の東北3県では今なお、1万3000人もの被災者が体育館や公民館などで不便な生活を余儀なくされ、3万8800人もが旅館・ホテルや親族・知人の家に身を寄せています。
 3県合わせて2263万トンに上るがれきの撤去も遅々として進んでいません。これまでに仮置き場に搬入された量は1027万トン、45%にとどまっています。
 住民の約1割が死者・行方不明となった宮城県女川町では、4階、5階建ての鉄筋コンクリート造りのビルが今も横倒しになったままで、海上には寸断された道路や堤防の端くれが無残な姿を晒しています。福島県沿岸部では、大小の船が田んぼに転がっている光景が延々と続いています。宮城県石巻市はいまだに信号機が滅灯し、警察官が手信号で交通整理をしています。
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2011年8月10日(水) 晴れ一時雨

JR常陸多賀駅で県議会報告を行う

東日本大震災に関する県議会公明党の活動レポートを配布(日立市北部地域)

栃木県那須高原を家族旅行


「人生とは自転車のようなものだ。倒れないようにするには走らなければならない」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【1000】歩・移動距離【298】km

脳卒中、被災地の予防対策を急げ

脳卒中学会が警告、高血圧増加で発症の危険高まる
 東日本大震災の被災地で、「脳卒中」が多発する危険性が高まっているとの警告が、医療関係者から出されています。
 8月4日、日本脳卒中学会(理事長=小川彰・岩手医科大学学長)は東北地方で高血圧の人が増えていることから、脳卒中の発症が「近々圧倒的に増加する」危険があるとして、政府に速やかな「被災者の生活・健康環境の改善」と「強力で有効な脳卒中予防体制の整備」を求める声明を発表し、首相官邸に提出しました。
 大震災の発生から5カ月が経過しようとしているが、被災者の生活・健康環境は改善されているとは言い難いものがあります。
 政府は脳卒中の発症を防ぐために、被災者の環境改善や予防体制の構築を急ぐべきです。
 岩手医科大が震災後の3月から6月に行った調査によれば、岩手県沿岸部の避難所などで生活する1400人余りの40歳以上の住民のうち、約6割が高血圧だったといわれています。原因は、避難所生活でカップ麺など塩分の多い非常食中心の食事を強いられていることや、運動不足、ストレスなどが指摘されています。
 血圧を下げる薬を飲んでも効果が表れない被災者もいるとされ、事態は深刻です。
 公明党の渡辺孝男参院議員が、8月5日の参院決算委員会で、この声明を取り上げ、被災地での脳卒中対策の強化を促しました。細川厚生労働相は「脳卒中対策にしっかりと力を入れていきたい」と答弁しましたが、具体的な対応策を早急に実施する必要があります。
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2011年8月9日(火) 晴れ

市民相談(県営住宅の震災改修)

井手よしひろ実母病院見舞い

東日本大震災に関する県議会公明党の活動記録を配布(水戸市内)

市民相談(福島からの被災者の借り上げ住宅について)

「どうして、自分を責めるんですか?他人がちゃんと必要な時に責めてくれるんだから、 いいじゃないですか」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

遅れる液状化被害への対策

 東日本大震災では、首都圏の各地で液状化の被害が発生しました。液状化被害は首都圏の臨海部だけでなく、内陸部の造成地でも発生し、住宅や道路、上下水道などに大きな被害が出ています。
 内閣府によれば、千葉県や茨城県だけで住宅約1万8000棟、約42万平方キロで、被害が確認されています。
 しかし、液状化は被害の把握が難しく、まだ全体的な数字が把握できていないのが実情です。「被災者生活再建支援法」に基づいて行われる住宅の被害認定は、建物が壊れている度合いが基準なので、住宅の倒壊を伴わない液状化被害は、これまで「一部損壊」としか扱われてきませんでした。
 これに対し、公明党などの強い要望が功を奏し、内閣府は5月2日に20センチの高音に対して水平方向に1センチの傾きがある場合(傾き5%以上)を「全壊」、60センチの高さに1センチの傾き(傾き1.67%以上)で「大規模半壊」、100センチの高さに1センチの傾き(1%以上)で「半壊」との新基準を設けました。また、住宅の沈下(潜り込み)に対しても、新たな基準が設けられました。
参考写真
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電気予報のブログパーツ貼ってみました。

家庭向け節電サイト|電力使用状況お知らせブログパーツ


茨城県の節電の状況は、以下のHPに詳しく報告されています。
参考:茨城県内の電力使用状況(環境いばらきのHPより)
参考写真

2011年8月8日(月) 晴れ一時雨

東日本大震災に関する県議会公明党の活動記録を配布(日立市内)

茨城県の官製談合に関する施設を現地調査(県境工事事務所、県境土地改良事務所、県建設業協会境支部事務所)

下妻市内で県政報告会を開催

「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」
(吉田松陰の言葉)

歩数【1500】歩・移動距離【237】km

国民年金の事後納付10年間に

8月4日、「年金確保支援法」が成立
参考写真 8月4日、国民年金の加入者が過去に未払いだった保険料をさかのぼって支払える事後納付期間を、現行の2年から10年に延長する「年金確保支援法」が、衆院本会議で可決、成立しました。
 国民年金は、最低25年間(保険料免除期間、カラ期間含む)保険料を納めなくては受給資格を得ることができません。また、25年以上保険料を納めても、満額の年金を受給するには40年間(20〜60歳の480カ月)納める必要があり、未納期間が多いほど、受給額は少なくなってしまいます。
 自営業者などが加入する国民年金保険料の納付率(2010年度)は59.3%と過去最低を記録。4割以上の人が保険料が未納という深刻な状況に陥っています。保険料が未納のままだと無年金などの人が増えてしまう懸念があります。
 今回の改正はこうした事態を踏まえ、事後納付期間を現行の過去2年間から10年間に延長することで、無年金や低年金の人を救済することが狙いです。
 さらに、老後に無年金や低年金になることで生活保護を受ける人の急増が懸念されています。生活保護費の受給者はすでに200万人を突破しており、地方財政の悪化を防ぐ点からも今回の法改正の意義は大きいといえます。
 厚生労働省の推計では、最大で1600万人が将来の年金額を増やすことができ、最大40万人が無年金にならずに済むといいます。ただし、期間延長を恒久的措置にしてしまうと「後で納めればいい」と考える人も出てきてしまいかねないため、「3年間」の時限措置とされました。
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2011年8月7日(日) 晴れ一時くもり

井手よしひろ実母病院見舞い

県議会公明党「東日本大震災に関する活動レポート」を配布

参考写真
「自然はやさしい案内者である。賢明かつ、公正で、しかもやさしい」
(モンテーニュのことば:随想録より)

歩数【2000】歩・移動距離【22】km

“放射線への不安”で、京都の大文字に陸前高田の松を使う計画頓挫

被災松送り火 “不安の声”で中止
NHKニュース(2011/8/7)
参考写真 震災で亡くなった人たちのために、岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作ったまきを京都の「大文字五山の送り火」で燃やそうという計画が、「放射性物質の影響が不安だ」という声が京都市などに相次いで寄せられ、中止されることになりました。
 この計画は、京都市の送り火の保存会が、津波でなぎ倒された陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やそうと準備を進めてきました。およそ400本のまきには、陸前高田市の被災者が、失った家族への思いや復興にかける決意などを書き込んでいます。ところがこの計画に対して、保存会や京都市などに「被災地の松を燃やすと放射性物質が出るのではないか」などといった不安の声が数十件寄せられました。保存会や京都市は念のため放射性物質の検査を行い、問題がないことを確認しましたが、不安を完全に取り除くことは難しいとして中止を決めました。薪を集めた陸前高田市の鈴木繁治さんは「被災者の思いをかなえれず、残念で言葉になりませんが、不安に思っている人がいるのも事実ですし、しかたがないです」と話していました。計画を進めてきた保存会は、まきに書いたことばを別の木に書き写して燃やすことにしています。

参考写真 最近のニュースで頃ほど怒りがこみ上げてきたニュースはありませんでした。8月16日、京都市で行われる伝統行事「京都五山送り火」の「大」文字の護摩木として、東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を使うことを大文字保存会が計画したところ、放射能汚染を不安視する声が京都市などに寄せられたため、急遽中止となったというニュースです。
 故人の御霊を鎮めようというお盆の伝統行事。その日本の精神文化が、心ない人々の声で踏みにじられて思いがします。
 「子供に後遺症が出たらどうなるのか」「琵琶湖の水が飲めなくなる」といった声が京都市などに寄せられたという。果たしてこうした声を寄せた人は、福島原発から約180キロ離れた陸前高田市がどこにあるのかさえ分かっているのだろうか?
 さらに、こうした愚かな声を是とした京都市の対応にも大いに疑問を感じます。「がんばれ東北!がんばれ東日本!」という言葉は、京都の人々には単なるかけ声だけなのだろうか。
(写真は陸前高田の「高田松原」にたった一本だけ残った「高田の一本松」:井手よしひろ県議撮影)続きを読む

「児童手当」復活、恒久的な制度に拡充

 8月4日、民主・自民・公明の三党は、現行の子ども手当の額を今年10月から見直し、来年度からは、以前の児童手当の内容を復活させて、所得制限を設ける方針で合意しました。
 合意では、現行の中学生までの1人当たり月1万3000円の支給額を、子ども手当の「つなぎ法」の期限が切れる10月分から、3歳未満と3〜12歳の第3子以降は1万5000円、3〜12歳の第1子、第2子と中学生は1万円にそれぞれ変更。所得制限は2012年度から導入し、水準は年収(額面)960万円程度としました。必要な予算額は2.2兆〜2.3兆円程度となります。
 所得制限の対象となる世帯も、年少扶養控除の廃止により負担増となっているため、軽減措置を検討するとしています。
 また、今年10月から半年間の対応については、政府が「子ども手当に関する特別措置法案」を今国会に提出して成立を図り、現金支給を継続します。平成24年度以降については、特措法案の付則に「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」と明記。子ども手当を廃止して、児童手当制度を復活させることになります。
参考写真
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2011年8月6日(土) 晴れ一時くもり

県議会公明党政調会(県防災計画の見直しについて)

井手よしひろ実母病院見舞い

床屋で散髪

市民相談(離婚手続き、国民健康保険、国民年金などの手続きについて)

参考写真
「賢者が愚者から学ぶことのほうが、愚者が賢者から学ぶことよりも多い」
(モンテーニュのことば:随想録より)

歩数【2000】歩・移動距離【178】km

教育者との意見交換会を開催

参考写真 8月5日、茨城県内の教育者の方々と懇談する機会を持ちました。約2時間にわたり、茨城県の教育界の課題や改善点など忌憚ない意見交換が出来ました。県議会公明党からは、井手よしひろ県議の他、田村佳子県議、八島功男県議が参加しました。
 この懇談会の中で、特に話題となったのが管理職登用の茨城県の独自の取り組みと専科教諭の採用拡大の問題でした。
 茨城県では、校長や教頭などの管理職登用の条件として、小学校・中学校をそれぞれ6年間、経験しなくてはならないという独特の仕組みがあります。確かに、教員の資質向上のためには、小学校と中学校の両方を経験することは大きなメリットになると思われます。しかし、その両方を経験しなくてはならいないことが、管理職になる条件でないと考えられます。「小学校教諭として求められる資質」と「中学校教諭として求められる資質」は、大いに異なると思うとの意見が多数寄せられました。
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2011年8月5日(金) 晴れ

参考写真

農林水産部よりコメの放射線量検査についてヒアリング

茨城県の官製談合について担当三部よりヒアリング(総務部、農林水産部、土木部)

二階堂家告別式に参列

県内の教育者との意見交換会をつくば市内で開催

「健康は実に貴重なものである。これこそひとがその追求のために、単に時間のみならず、汗や労力や財宝をも、異な、生命さえも捧げるに値する唯一のものである」
(モンテーニュのことば:随想録より)

歩数【2000】歩・移動距離【247】km

『官製談合』で、公取委が茨城県に改善措置要求

 8月4日茨城県は、国の公正取引委員会から、県境土地改良事務所と県境工事事務所の歴代所長や担当課長計12人が談合に関わったとして、官製談合防止法に基づき改善措置命令を受けました。公取委が官製談合防止法に基づいて都道府県に改善措置を求めるのは、この案件が初めてです。官製談合防止法では、国や自治体などの職員が、(1)談合の明示的な指示、(2)受注者の指名、(3)予定価格などの漏洩などをしていた場合、公取委は官庁などに改善措置を要求できます。官庁などは調査結果と改善内容を公取委に通知しなければならず、関与した職員に故意・重過失があればその職員に損害賠償を求めることになります。
 また、同じ案件で公取委は独禁法違反で古河市内などの63業者に排除措置命令、うち50業者に受注金額の4%相当の計2億9227万円の課徴金納付を命じました。
 公取委の改善措置命令によると、県境土地改良事務所と県境工事事務所が、2007年6月1日以降の3年余りに発注した土木工事などの入札について、事務所所長や担当課長が談合に関わった官製談合が確認されました。
 境土地改良事務所では、工務課長が遅くとも平成19年4月以降、特定土木一式工事の全てについて、境土地改良事務所の所長の承認
のもと、各工事の落札を予定する者を決定し、当該工事の入札前に、落札予定者についての意向を、茨城県建設業協会境支部の支部長に伝達していました。境支部の支部長は、自ら又は境支部の役員を通じて、当該工事の落札予定者として決定された者に対して、当該工事を受注すべき旨を伝達していました。
 境工事事務所では、所長が特定の事業者からの要望を受け、境工事事務所発注の特定舗装工事のうち遅くとも平成19 年6月1日以降に入札が行われたものについて、当該工事の入札参加業者があらかじめ定められた順番のとおり受注できるようにするため、発注工事及び指名業者の選定に係る業務を担当する境工事事務所の道路管理課長及び道路整備課長に指示して、当該順番を考慮した発注工事及び指名業者の選定を行わせていました。
 さらに公取委は、県西農林事務所管内の常総、筑西両地区でも県発注工事の入札でも、官製談合があったとみて、県に談合防止法に基づくものとは別に改善措置を要請しました。
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2011年8月4日(木) 晴れ

「東日本大震災に関する活動報告」を配布

自宅事務所の震災被害状況の再調査

公正取引委員会の官製談合に関する改善措置要求について聴き取り

井坂家通夜に出席

コメの放射線量検査について調査

「いったん志を抱けば、この志にむかって事が進捗するような手段のみをとり、いやしくも弱気を発してはいけない。たとえその目的が成就できなくても、その目的への道中で死ぬべきだ」
(坂本龍馬のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【96】km

民主党の目玉政策『子ども手当』、わずか1年4カ月で破綻

参考写真
 民主党が政権獲得の目玉政策として掲げてきた子ども手当制度が、実質的に廃止されることになりました。
 8月4日午前、政府民主党は、公債特例法(赤字国債発行法案)の成立を早期に実現させたいとして、公明党と自民党が求める子ども手当の見直しに向けて調整を続け、子ども手当来年3月で廃止し、児童手当制度に実質的に戻すことを合意しました。
 具体的には、子ども手当の効力が喪失する今年10月から来年3月までは、新たな特別措置法によって手当を支給します。金額は、現在の子ども1人当たり月額1万3000円から、3歳未満は1万5000円に増額、3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円に減額、第3子以降は1万5000円に増額します。中学生は1万円を支給します。
 そのうえで、平成24年4月からは児童手当法を拡充し制度を運営します。児童手当の所得制限は、年収960万円程度を基準に検討します。
 所得制限の対象となる世帯は、税制上の控除が廃止されており、実質的に負担増となることから、支援措置を講じるなどとしています。
子ども手当制度見直しのポイント
  • 平成24年度から児童手当を復活させる

  • 子ども手当の名称は平成23年度中は存続させる

  • 所得制限の対象世帯は年収960万円程度以上とする

  • 現行制度の期限が切れる10月分から新たな額を支給する

  • 支給額は、3歳未満と第3子以降の3歳〜小学生が月1万5000円、3歳〜小学生と中学生が1万円とする

  • 所得制限を超えて支給されなくなる家庭には新たな支援策を検討する

2011年8月3日(水) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

日立市内の病院・福祉施設で震災対策について意見交換

水戸市内で東日本大震災後の活動について報告会を開催

「人生の目的は、役に立つこと、責任を持つこと、思いやりを持つこと、値打ちのある人間、意味のある人間になること、自分が生きたことで、なんらかの違いを作り出すことだと思う」
(ナポレオン・ボナパルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【78】km

コメの放射線量検査、茨城県は400カ所で線量測定

110803image2 福島原発事故による放射能に汚染されたコメの流通を防ぐために、農水省は2段階方式で検査を進める方針を固めました。
 農水省では、すでに土壌の放射線量が5000ベクレルを超える地域でのコメの作付けを禁止しています。
 その上で、収穫前1週間から10日間で予備検査を行います。予備検査は、土壌の放射性セシウム濃度が1キロあたり1000ベクレルを超え、空間放射線量が毎時0.1マイクロシーベルトを超える地域で実施するとしています。1キロ分を玄米の状態にしてセシウムの含有量を調査します。
 1キロあたり200ベクレルを超えるコメが検出れた場所では、市町村毎に収穫後の本検査を行います。本検査の結果が出るまで、農家には出荷しないよう求めます。
 本検査の結果、1キロあたり500ベクレルを超えるコメが出た場合は、その市町村のコメの全量を出荷停止とします。一度検出されれば、今年の収穫分の出荷は認めない方針です。
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2011年8月2日(火) くもり時々晴れ

参考写真

JR大みか駅頭で県議会報告

県教育長と意見交換(公立学校の放射線測定について)

女性議員のための研修会で講師を務める(茨城県内の放射線量の傾向について)

9月県議会代表質問、一般質問について質問項目の検討会を行う

ひたちなか海浜鉄道本社を訪問、吉田社長と意見交換

県放射線環境監視センターで牛肉の全頭検査の状況を調査

「私の決意さえ堅固であれば、希望が実現しない事はない」
(中華人民共和国の初代首相・周恩来のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【110】km

被災者支援に民間住宅の借り上げ支援制度導入へ

 8月2日、井手よしひろ県議ら公明党が強くその実現を求めていた、市町村が借り上げた民間住宅を無料提供する制度が、実現に向けて動き出しました。
 東日本大震災では、東北三県で多くの住宅が被災し、仮設住宅などの建設が間に合わない状況が続いています。国は、こうした状況を鑑み、東北3県以外の県(または市町村)が民間住宅を借り上げ、東北三県の被災者に無料提供する制度を認めています。家賃が入居人数が4人以下の場合は6万円、5人以上は9万円を上限に、県(または市町村)が借り上げた部屋を提供することになります。借り上げ住宅は災害救助法上の「応急仮設住宅」として、一時的には県(または市町村)がその費用を立て替えますが、最終的には国費で負担されます。入居期間は、被災地の復興の状況に応じて最長2年間入居できます。
 福島県が取りまとめた資料によると、民間賃貸住宅の借上げによる支援制度を16県が実施しています。
参考:地方自治体による民間賃貸住宅の公的補助等の情報
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茨城県、牛肉の放射線量を全頭検査

参考写真 8月2日、井手よしひろ県議と高崎進県議(ともに茨城県議会公明党)は、ひたちなか市十三奉行の県放射線環境監視センターを訪れ、1日から始まった県産牛の放射線量全頭検査の模様を視察しました。
 茨城県では、牛肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されている問題を受けて、県内の食肉処理場で処理されるすべての牛の肉の放射性物質の量を調べ、安全性が確認された牛肉には安全票を交付することにしました。
参考写真 県内3つの食肉処理場で処理された牛肉から、1頭づつ検査用の1キログラムの肉を切り取り、監視センターに持ち込みます。監視センターでは、脂身などをとりわけさらに細かく刻み、検査用の丸い容器に入れます。その後、ゲルマニウム半導体検出器に入れられ、2000秒間(約33分間)計測されます。前処理やデーター入力などを含めると、1検体当たり1時間程度の時間が掛かることになります。
 県にはこのゲルマニウム半導体検出器が4台あります。全頭検査初日には80頭分の検体が持ち込まれましたので、その処理にはほぼ1日(20時間程度)掛かる計算となります。
 県では全頭検査の体制を整えるために、通常の職員だけではなく、他部門の職員も動員して、2時間体制で茨城産牛肉の安全性を確認することにしています。
 なお、1日に持ち込まれた80頭からは基準を超える放射線の検出はありませんでした。

2011年8月1日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で街頭県議会報告

市民相談(難治性てんかん症について)

千葉県柏市のスマートシティー構想を現地調査

山口武平氏の卒寿と名誉県議受章祝う会に出席

参考写真「わたしに畏敬の念をいだかせるものはふたつ。星がちりばめられた空と内なる倫理的宇宙」
(アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【241】km

群馬大早川教授、放射線の広がりを詳細地図に

 原発から放射能が飛んできて、人がバタバタ死ぬようなことは起こらないのだと、3月11日の地震から4ヵ月半たって、みなさんわかってきたと思います。案外たいしたことなかったと思っている人が多いように見受けられます。
 しかし、3月15日と21〜23日に東日本各地に広がった放射能は、これから何年も何十年も日本国を苦しめます。一見何も変わらない景色が目の前に広がっていますが、それは3月11日以前とはまったく違ってしまっています。都市だけでなく山もひどく汚染されてしまったことが私はとくに残念です。
 この放射能汚染の実態がどうであるかを正確につかむため、私は4月8日以来、地図をつくることに熱中しました。つくった地図はすみやかに公表してきました。
早川由紀夫の火山ブログ「自発的に解決してください」2011/7/28より引用)

 群馬大学教育学部の早川由紀夫教授(火山学)は、福島第一原発から拡散した放射性物質の広がりを、詳細な地図として公開してきました。4月21日に初版が、6月18日に改訂版が、そして7月26日に三訂版がリリースされました。
 この地図には、地上1メートルの放射線の値が、8マイクロシーベルト/時(μSv/h)を最大として、4μSv/h、2μSv/h、1μSv/h、0.5μSv/h、0.25μSv/hの6段階の等値線が描かれています。
クリックするとオリジナルの地図にアクセスします。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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