市民相談（分かりづらい交通標識について）
市民相談（民間賃貸住宅借上げ制度について）
県議会予算特別委員会
つくば市内で医療関係者と子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンなどについて意見交換
鶴岡家通夜式に参列（取手市内）
「女性にとって本当の飾りとは、その人格であり純粋さである」
「より多くの経験を積むほど、人間の幸・不幸は、すべて自分自身がつくり上げるものだと気づく」
（インドの非暴力の闘士・ガンジーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【210】km
2011年09月
東北３県や茨城県などの東日本大震災の被災県においては、住宅が全壊したり、津波により流失したりして居住する場所が無くなってしまっている方が多く発せしています。国は災害救助法により、応急仮設住宅の建設を進めましたが、用地の確保などの問題があり全ての需要に応えることが出来ていません。そのために、被災者が民間賃貸住宅に入居した場合、家賃などを一定限度内で国が補助する制度＝民間賃貸住宅の借上げ制度が、早くから東北３県では導入されていました。
【民間賃貸住宅の借上げ制度の概要】
- 災害救助法による応急救助は、県が、現に救助を要する被災者に対して行うものとの考え方に沿って、被災者に、県が民間
- 賃貸住宅を借り上げて提供した場合に、災害救助法の適用となり、その費用に対して国庫負担が行われる。
- すでに被災者名義で契約したものであっても、その名義を県または市町村名義の契約に置き換えた場合、国庫負担の対象となる
- 民間賃貸住宅借上げの場合の国庫負担対象経費は、敷金、礼金、仲介手数料等の入居に当たっての費用、撤去の際に必要な費用、並びに、月ごとの家賃、共益費及び管理費となる。
- 月ごとの家賃については、一戸当たり月額６万円とする。また同一住居への入居者が５名以上の場合は、月額９万円とする。
- 民間賃貸住宅借上げ予定期間は２年間とする。
ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
放射線と放射能の豆知識を取りまとめ・印刷
ヤクルトレディーとの県政懇談会
常陸太田地区、常陸大宮地区の震災復旧状況を調査
「学べば学ぶほど、自分が何も知らなかったことに気づく、気づけば気づくほどまた学びたくなる」
（アルベルト・アインシュタインのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【105】km
東日本大震災を受け、全国各地で防災対策を見直す動きが活発化しています。東日本大震災をはじめとして、今までの防災対策の中では、避難所で女性が着替える場所がないなど「女性の視点」が決定的に欠落していたとの指摘があります。
地域の防災対策の見直しでは、女性の視点を積極的に取り入れる必要があります。
生活に密着した女性ならではの視点で見れば、女性だけではなく子どもやお年寄りにとって何が必要かなど、きめ細かい対応にも気付くことができます。それは避難所の環境改善などをはじめ、あらゆる場面の防災対策の充実につながることは間違いありません。
その一例として、大分県生活環境部県民生活・男女共同参画課が、２００７年２月にまとめた「女性の視点からの防災対策のススメ」の中から「避難所生活での工夫」を紹介します。
- 一人暮らしの女性や高齢者・障がい者、乳幼児のいる家族等の被災者の状況に応じ、間仕切りをするなどの配慮を行い、快適な居住スペースの確保に努めましょう。
- 仮設トイレの設置にあたっては、特に女性や子どもの安全・安心に配慮した場所や通路を確保しましょう。
- 男女別の更衣（又は化粧）スペースを用意しましょう。※女性用化粧室には、鏡や女性用品を準備しておくと便利です。
- 女性用洗濯物の干し場を確保しましょう。
- 乳幼児のいる家族に配慮した授乳スペース・育児スペースを確保しましょう。
- 女性や子どもへの暴力を防止し、心身の健康を守るために、女性や子どものための相談窓口を設置しましょう。
- ※過去の大震災では、女性や子どもに対する暴力（ドメスティック・バイオレンス、性犯罪等）が増加したという調査報告があります。
- イベントの開催や、誰もが利用できるフリースペースを確保し、心身のリフレッシュやストレス解消を図りましょう。
ＪＲ日立駅で県議会報告
鵜の岬の不正経理について説明聴取
県議会議会運営委員会
県議会本会議（予算関係議案再付）
第２回県議会議会改革等検討会議
牛久市で県議会報告
「人生とは自転車のようなものだ。倒れないようにするには走らなければならない」（アルベルト・アインシュタインのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【202】km
費用弁償の見直しや分割質問方式導入を提案
９月２８日、第２回茨城県議会改革等調査検討会議が開かれ、県議会の活性化にための具体的な提案がまとめられ、田山東湖議長に答申されました。
茨城県議会では、今年３月議会に議長の諮問機関として「県議会改革等調査検討会議」が設置されました。これには、自民、民主、公明、自民県政クラブなど各会派の代表が一堂に会し、県民に信頼される県議会を目指し、議会運営上の様々なシステムの見直しや選挙区割り、定数の見直しなど幅広い改革を検討することになりました。（県議会公明党を代表して井手よしひろ県議が出席しています）
今回、議長に答申された内容は、７月までに各会派毎にまとめられた提案をもとに、議論され合意した内容です。７つの具体的な項目からなり、可能な限り速やかに実施に移されることになります。
- 議会基本条例制定のための検討を行う。
なお、条例案の検討に当たっては、議会改革検討会議とは別の組織を設け、その場において検討を行う。 - 本会議の質問方式については、現行の一括質問一括答弁方式に加え、分割質問方式を選択できるようにする。(平成２４年３月議会から実施を目指す)
- 議長による議員の呼称については、「○○議員」と統一化する。(平成２３年１２月議会より実施する)
- 常任委員会の名称、所管事項の変更
(1)「環境商工委員会」は、名称に「防災」を加え「防災環境商工委員会」と変更する。
(2)「文教治安委員会」は、名称を「文教警察委員会」へ変更する。 (3) 企業局は、保健福祉委員会から土木委員会へ所管を変更し、名称を「土木企業委員会」と変更する。(平成２３年１２月県議会で条例を改正する) - 予算特別委員会のインターネット映像中継を実施する。(平成２４年３月議会より実施する)
- 本会議終了後に議会ホームページ上で会派ごとの採決態度を公表する。（平成２３年１２月議会より実施する)
- 休会日で委員会を開催しない日には、費用弁償を支給しない。（平成２３年１２月議会より実施する)
なお、今回の答申には盛り込まれませんでしたが、茨城県議会公明党では、議会基本条例だけではなく、基本計画議会議決条例（県総合計画などの策定に当たって県議会の審議と議決を必要とするための条例）の制定、通年議会の実施を提案しています。また、議会や委員会の活性化のためには、本会議や委員会でのパソコン、プロジェクターなどの利活用推進。個人の採決態度・出欠状況などのホームページへの掲載。委員会審議のインターネット中継の実施を求めています。
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９月２７日、茨城県の橋本昌知事と茨城県選出の国会議員は、野田佳彦首相や民主党の輿石東幹事長ら政府・民主党幹部を訪問し、国の平成２３年度度第３次補正予算に、震災復興基金の対象に茨城県を含めることなど、東北３県と同様に扱うことを求める要望書を提出しました。要望書では、東日本大震災による県内の深刻な被害状況を説明。被害総額や地震保険の支払額などが、東北３県に比べても大きいことを強調しています。その上で、国の支援策の対象から茨城県が外されていたり、支援の規模が過小である事業を具体的に指摘しました。
現在、東北３県にだけ国が３次補正で求めようと検討している震災復興基金や、自由度の高い復興交付金、原子力交付金、地域グリーンニューディール基金の対象に茨城県を含めることを求めています。
橋本知事は、野田総理との会見で、
- 茨城県は東北３県に次いで大きな被害を受けた。また、福島県に次いで原発事故の被害を受けている。
- 国の３次補正予算では、地域グリーンニューディール基金が東北地方のみ対象としているが被災地である本県も含めるべき。
- 福島で最先端のがん治療法であるＢＮＣＴの実証開発を行うとされているが、これは茨城県が以前から、国の支援を受けながら取り組んできた研究であり研究拠点の整備も進みつつある。ぜひ茨城県での研究も引き続き支援願いたい。
- 茨城県を忘れないでいただきたい。
これに対して、野田総理は「橋本知事からの要望はよくわかりました」と答えました。
また、平野復興担当大臣は、「本日の予算委員会での石井啓一議員の質問に対し、財務大臣が答弁したように、東北３県だけでなく他の被災県もしっかりと対応する。その方向を目指したい」と対応しました。
さらに、輿石幹事長は、「地域グリーンニューディール基金が東北６県だけというのは、実態をみてもおかしい。（通常の）地域ではなく、被災の実態にあわせるべきである」「財務省を批判するのではなく、こういうことこそ政治主導で対応すべき」などと回答しました。
この要望に先立ち、衆議院の予算員会で質問に立った公明党の石井啓一政調会長（北関東比例ブロック：つくば市在住）は、野田総理に対して「茨城県の震災による被害額試算は２兆５０００億円に達する。茨城県の復興支援について、東北３県と同様に扱うべきだ」と質しました。
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ＪＲ大みか駅で県議会報告
日立市の幹部より日立市の震災復興計画について説明を受けました。特に、庁舎の建て直しに関して、その客観的な裏付けを詳しく伺いました。
北茨城市内の震災復興状況を現地調査（平潟港、大津漁港ほか）
美浦村で県議会報告を行う
北茨城市平潟地区の震災復興状況です。写真上は３月１４日、写真下は９月２７日に撮影しました。被災住宅の解体はほぼ終わりましたが、新しい生活の息吹はまだ感じられません。
歩数【3000】歩・移動距離【305】km
小沢氏の元秘書３人に有罪 国会で説明責任果たすべき
９月２６日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で東京地裁は、政治資金規正法違反に問われた衆院議員の石川知裕被告や会計責任者だった大久保隆規被告ら元秘書3人に対し、執行猶予付きの禁錮刑という有罪判決を言い渡しました。
特に、現職の衆院議員でもある石川被告は事件について「無罪」を主張していただけに、有罪判決は極めて重いといえます。
有罪判決について公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に対し、「小沢氏は自らの裁判を抱えていることもあるが、元秘書が献金でも収支報告書の記載でも、有罪とされたのだから、きちんと説明を尽くす責任が問われる」との認識を示した上で、「そこがあいまいなままならば、いずれ証人喚問も含めて国会としての自浄作用が求められる」と述べました。
２７日の衆院予算委員会では、公明党の石井啓一政務調査会長が、この問題を追及しました。
石井政調会長は、元秘書３人への有罪判決について「石川議員は一審有罪となったからには議員辞職すべき」と主張。小沢氏については「判決で認定されたことについて、証人として国会で説明責任を果たしていただきたい」と厳しく指摘しました。
これに対し野田佳彦首相は「政治家の出処進退は自ら決めるのが基本」「証人喚問は国会の中で決めてもらうこと」と、消極的な逃げの答弁に終始しました。
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９月２６日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で東京地裁は、政治資金規正法違反に問われた衆院議員の石川知裕被告や会計責任者だった大久保隆規被告ら元秘書3人に対し、執行猶予付きの禁錮刑という有罪判決を言い渡しました。特に、現職の衆院議員でもある石川被告は事件について「無罪」を主張していただけに、有罪判決は極めて重いといえます。
有罪判決について公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に対し、「小沢氏は自らの裁判を抱えていることもあるが、元秘書が献金でも収支報告書の記載でも、有罪とされたのだから、きちんと説明を尽くす責任が問われる」との認識を示した上で、「そこがあいまいなままならば、いずれ証人喚問も含めて国会としての自浄作用が求められる」と述べました。
２７日の衆院予算委員会では、公明党の石井啓一政務調査会長が、この問題を追及しました。
石井政調会長は、元秘書３人への有罪判決について「石川議員は一審有罪となったからには議員辞職すべき」と主張。小沢氏については「判決で認定されたことについて、証人として国会で説明責任を果たしていただきたい」と厳しく指摘しました。
これに対し野田佳彦首相は「政治家の出処進退は自ら決めるのが基本」「証人喚問は国会の中で決めてもらうこと」と、消極的な逃げの答弁に終始しました。
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９月２６日、日立市の吉成明市長は、「日立市震災復興計画」を公表しました。震災復興計画では、「東日本大震災からの早急な復旧を進めるとともに、単なる被害の復旧だけでなく、震災を教訓とした災害に強いまちづくり、そして、震災を契機とした活力あるまちづくりに向けた計画的な復興に取り組むことによって、今後、市民が安心して暮らすことのできる活力にあふれたまちを実現していくため、日立市震災復興計画を策定しました」と、その策定の目的を示しました。その上で、復興の基本理念として以下の３点を掲げています。
震災により被害を受けた「市民生活の再建」と「公共施設の復旧・復興」に向けた取組を迅速に進めます。
今回の震災を教訓として、各種防災対策の拡充等を図るとともに、自助・共助・公助で支える安全な地域づくりを一層推進し、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。
震災からの復興を、従前から市が抱えていた構造的な課題の解決や、利便性・効率性を優先したライフスタイルの転換期として捉え、少子高齢化やエネルギー問題などに先導的に取り組むことで、活力ある日立市の再生を図ります。
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塩田家ご焼香
県議会文教治安委員会
「いったん志を抱けば、この志にむかって事が進捗するような手段のみをとり、いやしくも弱気を発してはいけない。たとえその目的が成就できなくても、その目的への道中で死ぬべきだ」（坂本龍馬のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【81】km
９月２６日、井手よしひろ県議は県議会文教治安委員会で、「茨城県高校等奨学金事業」の資金不足問題について県教育庁の見解を質しました。
久しぶりに母校のＯＢ会で、東日本大震災の被災県・岩手県の小野寺好県議のお話をうかがいました。公明党の岩手県本部代表として、被災者に寄り添っての震災復興への戦いに目頭が熱くなるものを感じました。
衆参両院の選挙制度をめぐり、裁判所からは「１票の格差」の是正を求める判決が相次ぎ、国会は両院ともに早急な選挙制度改革を迫られています。
９月２２日、茨城県議会一般質問の三日目。公明党の八島功男県議（土浦選出）が初登壇しました。八島県議は、1)東日本大震災について、2)危機に備える防災体制、3)震災後の中小企業支援、4)霞ヶ浦の浄化対策、5)こころの健康づくり、6）介護保険制度の見直し、7)官製談合防止のための入札見直しなど８項目について、知事をはじめ関係部長に質問戦を挑みました。
県民の２人に１人が、がんになる時代になりました。対策の遅れから、日本は「がん後進国」と指摘されてきました。その汚名を返上すべく、がん先進国をめざして、２００７年度から１１年度末までの５年間を対象に、公明党のリードで策定されたのが「がん対策推進基本計画」です。
医師や看護師を乗せて救急現場へ飛び、機内で必要な処置・治療を行いながら医療機関に搬送する「ドクターヘリ」。この“空飛ぶ救急救命室”が、２００１年４月に本格運航を開始してから今年で10年を迎えました。今年７月末で安全運航５万回（２年の試行期間含む）を達成したことを記念する式典（主催＝日本航空医療学会）が９月２０日開かれました。
参考：
東日本大震災による東電福島第１発電所の事故を受けて、原子力発電所の閉鎖＝原子炉の廃炉の問題が現実のものとなってきました。
また、別のお年寄りに「一番好きな趣味は何ですか？」と伺うと、「３億円の宝くじを買うこと。当たってしまうと、もうその後の楽しみが無くなるので『当たるな、当たるな』と、毎日神棚に上げて、お祈りしている」との回答に場内大爆笑。いくつになっても、現状に満足しないで挑戦することが大事、そんなことを再確認することが出来た敬老会でした。
９月１８日、東海村と原子力のあり方を考える村主催のフォーラム「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム２０１１」が開催されました。会場の東海文化センターには、３００人以上の村民が詰め掛け関心の高さを物語りました。
こうした議論を踏まえて、村上村長は締めくくりの挨拶で「私の考えだけで全てやっていけるはずもない。そのため、住民の考えを聞こうとしており、今日のフォーラムが第一弾だ」と語りました。
９月１６日、県議会の代表質問が行われ、公明党の高崎進県議（水戸市・城里町選出）が登壇しました。高崎県議は、震災・津波・原子力災害への体制強化、震災復興基金の創設、自信がもてる農林水産業の取り組み、文化芸術の振興、茨城空港の就航対策、女性の更なる社会への参画推進と人材育成、点字図書館の整備、学校耐震化の取り組み、教育現場での放射線防護体制、警察施設の耐震化、停電時対応信号の増設、県警ヘリコプターの新規更新などについて、橋本知事、教育長、県警本部長に質しました。
９月１５日、茨城県議会で会派代表質問が行われ、橋本昌知事は、東日本大震災で今年度の県税収入額が、およそ１００億円減る見込みであることを明らかにしました。また、震災発生後の３月以来、茨城県の人口がおよそ１万人減るなど深刻な影響が出ている実態を明らかにしました。
９月１６日、公明党の山口那津男代表は参院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説に対し代表質問を行いました。
茨城県は、東日本大震災で大きな被害を被った複数の中小企業のグループを対象に、施設設備の復旧費用を補助する制度を創設します。茨城県内の企業をまとめてグループ化して計画策定を促し、県の審査会が計画を審査して認定。補助が決定されます。補助率は事業費の４分の３と大変有利な補助金です。公募予定期間は９月２２日までとなっており、利用を検討している中小企業は急いで申請を行ってください。
９月１４日、井手よしひろ県議と八島功男県議は、霞ヶ浦流域下水道事務所霞ヶ浦浄化センターを訪ね、放射性物質が検出された焼却灰の管理状況を現地調査しました。政府の原子力災害対策本部は６月中旬、放射性物質が検出された下水汚泥や焼却灰などに関し、１キロ当たり８千ベクレル以下は管理型最終処分場での埋め立て処分を認めました。しかし、８千ベクレルをこえる廃棄物の処理方針は示されていません。
携帯電話からインターネットの有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の高校生の利用状況が都道府県によって、ばらつきが出ていることが８月２５日に発表された警察庁の調査で明らかになりました。
民間賃貸住宅の借り上げ制度について、茨城県内ではその柔軟な運用が求められています。
８月２６日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の処理や土壌などの除染を国の責任で行う「放射性物質汚染対処特別措置法」が議員立法として成立しました。
