ＪＲ常陸多賀駅で早朝県議会報告を行う
放射能対策の情報交換会の準備
茨城県土地家屋調査士会から請願
下妻市議選候補者激励（山中ゆう子候補、塚越ただし候補）
筑西市内で県議会報告
「最上の幸福は、一年の終わりにおける自己を、一年の始めにおける自己よりも、よりよくなったと感ずることである」（トルストイの箴言：原久一郎訳『人生読本』社会思想社、Graphic by (c)Tomo.Yun）
歩数【3000】歩・移動距離【155】km
2011年11月
「最上の幸福は、一年の終わりにおける自己を、一年の始めにおける自己よりも、よりよくなったと感ずることである」（トルストイの箴言：原久一郎訳『人生読本』社会思想社、Graphic by (c)Tomo.Yun）
東日本大震災の被災地支援や観光振興を後押しするため、１２月１日午前０時から東北地方を中心とした高速道路の無料開放が新たに実施されます。水戸エリアの常磐道や東北自動車道を含む太平洋側の地域は「被災地支援」を目的に一般利用者や被災者を問わず毎日、全車種無料になります。
東北地方の日本海側の地域も「観光振興」を促進する観点から、土日祝日はETC（自動料金収受システム）搭載の普通車や軽自動車に限り無料にします。
８月末で終了した無料化については、無料化地域で高速道路を乗り降りすれば全走行区間が原則無料だったことから、悪用するトラックが相次いだ。このため今回は、料金システムを改修して悪用できないようにしました。
さらに、岩手、宮城、福島の全市町村と青森県の３市町村、茨城県の１２市町村から、首都圏など被災地外に避難・転居した住民を対象に「避難者支援」枠も創設。出発地、到着地のいずれかが被災地のインターチェンジである場合には、被災地以外の区間を含め走行全体を無料にします。
ただし、高速道路を降りる際の料金所では罹災証明書のほか、運転免許証などの提示が必要。実施期間は２０１２年３月３１日までとなっています。
東北地方の高速道無料開放について公明党は、被災地の物流や人的支援、観光の活性化などのために、繰り返し政府に提言してきました。
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県議会で補正予算内示会
地域医療再生交付金について保健福祉部次長と意見交換
「核燃料等取扱税の状況」について税務課よりヒアリング
東日本大震災に伴う「茨城県総合計画」の見直しについて企画部よりヒアリング
「大偉業を成し遂げさせるものは体力ではない、耐久力である。元気いっぱいに１日３時間歩けば、７年後には地球を一周できるほどである」（フランスの文学者：サミュエル・ジョンソンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【135】km
１１月２９日、平成２３年度の県の３次補正予算が県議会の各会派に内示されました。今回の補正総額は一般会計５２６億８３００万円、企業会計６億５２００万円の合計５３３億３５００万円です。補正後の県予算は１兆２８００億８８００万円となり、前年度比で１１６.２％増となりました。
国は復興基金積立のために特別交付税を配分するなど、被災自治体への財政支援等を行うとともに、東日本大震災からの本格的な復興に資するために必要な経費の追加等として、約１２兆円の第３次補正予算を成立させたところです。こうしたことを踏まえ、今回の補正予算は、東日本大震災からの復興に向けた取組を着実に進めるため「東日本大震災復興基金」（１４０億円、このうち県分は７０億円）を活用し、被災住宅の復旧への支援などを行うととももに、国の補正予算に関連した事業や緊急性の高い事業を計上し、当面の震災復旧対策に万全を期することにしました。
今回の補正予算の財源は、ほとんどが災害復旧等のための国庫補助金です。復興基金積立のために配分された特別交付税や国の第３次補正予算で新たに計上された「震災復興特別交付税」を活用しています。県の一般財源は繰越金約３億円のみです。
| 平成２２年度 | ２３年度 | 前年度比 | |
| 当初予算 | １兆７５３億円 | １兆４０１億円 | ９６.７％ |
| ９月補正 １０月専決後 | １兆１０１６億円 | １兆２２７４億円 | １１１.４％ |
| １２月補正 | ５２６億円 | 皆増 | |
| 補正後計 | １兆１０１５億円 | １兆２８００億円 | １１６.２％ |
１１月２９日、任期満了にともなう茨城町議選(定数１６)が告示され、公明党公認で現職のえびさわ忠候補（１期）が立候補を届け出ました。選挙に名乗りを上げたのは現職１５人、新人３人の合計１８人。党派別は公明、共産各１人のほかは全て無所属です。投票は１２月４日、町内２５カ所で行われ、午後６時に締め切られます（２時間繰り上げ）。午後７時から町立梅香中学校体育館で即日開票され、大勢判明は午後９時ごろの見込みです。９月１日現在の有権者数は２万８８３１人です。
選挙情勢は、無所属の新人の動きが地縁・血縁を軸に活発な動きを展開しています。前回、第２位当選した公明のえびさわ候補は、根拠なき安泰説を流され切り崩しの的に。勝利するには、豊富な実績を訴え、新たな支持層に食い込む猛拡大が急務となっています。
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「放射能対策地方議員情報交換会」の企画、連絡
小中学校の芝生校庭の除染と私立学校の対応について日立市生活安全課と意見交換
市民相談（脳梗塞のリハビリについて）
「放射能対策地方議員情報交換会」の講師打ち合わせで県原子力安全課長と面談
ひたちなか海浜鉄道の支援について企画部交通対策室からヒアリング
「放射能対策地方議員情報交換会」について県政記者クラブにプレスリリース
「人の『若さ』は百難を排して福にする。『若さ』の前に不可能も無ければ、陰翳も無い、それは一切を突破する力であり、一切を明るくする太陽である」（与謝野晶子：『與謝野晶子全集第１３巻』文泉堂出版）
歩数【3000】歩・移動距離【88】km
１１月２８日、井手よしひろ県議は県企画部交通対策室より、鹿島臨海鉄道並びにひたちなか海浜鉄道の震災復旧支援の枠組みについて聴き取り調査を行いました。国交省では、国の第３次補正予算に東日本大震災復旧・復興関連経費として、震災により甚大な被害を受けた中小三セク旅客会社に対する国の支援を拡充し、鉄道の早期復旧に要する費用を助成する予算６５億円余りを計上しました。
対象となるのは、茨城県の鹿島臨海鉄道とひたちなか海浜鉄道、岩手県の三陸鉄道、宮城県の仙台空港鉄道の４社です。通常、国が１／４、県が１／４、鉄道会社負担１／２の災害復旧の枠組みを、例外的に国が１／２、自治体が１／２として、鉄道会社の負担を無くします。さらに、自治体の負担の内８５.５％を、地方交付税で国が負担します。
東日本大震災により、鹿島臨海鉄道は大洗鹿島線の新鉾田〜大洋駅間で、線路の路盤が崩れる被害を受けました。また、貨物専用の鹿島臨港線は津波や液状化被害などで路盤が激しく損傷しました。復旧には約１４億円を要し、全線復旧は４カ月後の７月１２日となりました。
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下妻市議会議員選挙告示（塚越たかし候補の出陣式で挨拶）
山中ゆうこ候補の陣中見舞い
茨城県議会公明党予算要望検討会
「仕事をすると疲れが休まるというような境地を、多少とも味わえるようになれば本物である」
（松下幸之助のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【155】km
１１月２７日、任期満了に伴う下妻市議選（定数２０）が告示され、公明党から現職の山中ゆうこさん（３期）と新人の塚越たけしさんが立候補しました。定数４削減となった今回の選挙には２５人が名乗りを上げ、激しい選挙戦となりました。出馬したのは現職１８人、新人５人、元職２人で、党派別では公明・共産各２人と無所属２１人です。当選ラインの上昇が見込まれる中、有力候補が多数出馬予定で予断を許さない情勢。共産は議席維持へ、なりふり構わぬ動き。無所属は地縁・血縁を頼りに支持を拡大しています。
公明現職の山中さんは根拠のない安泰説による切り崩しに遭い、新人の塚越さんは知名度不足が深刻。公明の勝利には、他を圧する果敢な拡大と徹底した名前の浸透が急務です。
投票は１２月４日午前８時から午後６時まで、市内３３カ所で行われ、７時２０分から市役所本庁舎１階の市民ホールで即日開票されます。９時半ごろには大勢が判明する見込み。９月２日現在の有権者数は３万６１４４人です。
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１１月２４日、公明党女性防災会議の松あきら議長（副代表）らは、首相官邸で藤村修官房長官に対して、野田佳彦首相宛ての「女性の視点を生かした災害対策についての第１次提言」を手渡しました。席上、松議長らは、「女性の視点は生活者の視点だ」と強調し、公明党女性防災会議として、被災３県を除く全国の女性議員が連携し「女性の視点からの防災行政総点検」を行ったことを説明しました。
その上で、回答のあった自治体の４４％で地方防災会議に女性委員がいないことに触れて、「改めて地方自治体の現状や課題が浮き彫りとなった」と指摘しました。
具体策として、（1）国の中央防災会議における３割以上の女性委員の登用と、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正、（2）女性の視点からの防災対策マニュアル（手引）の策定と周知徹底、（3）物資の備蓄を女性や高齢者の視点から見直し、自治体への予算措置を行うこと―などの１１項目の具体的な提案を行いました。
これに対して藤村官房長官は「公明党からは、いつも良い提言をもらい感謝している」と述べた上で「（要請に）応えられるように取り組む」と回答しました。
提言ではこのほか、災害時要援護者ガイドライン（指針）の見直しや、防災訓練に女性や高齢者、障がい者の参加を促す仕組みの導入を提案。また、家具転倒防止など身近な対策の啓発や、小中学校に専門知識を持つ職員を配置すること、学校の防災機能向上に向けた補助制度の拡充、災害時に女性が力を発揮しやすい仕組みの導入なども訴えています。さらに、防災基本計画に被災者台帳システムの構築を明記することなどを求めています。
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平成２４年度県予算要望について取りまとめ作業
日立市内の小中学校、幼稚園の放射能除染対象施設を事前視察（大沼小、水木小、豊浦幼、豊浦中、山部小）
十王地区の住民との意見交換
椎茸栽培農家との意見交換
「勇気を持つということは、何があっても絶望に身を任せることを拒否し、前進しつづけることだ」（ローザ・パークスのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【80】km
１１月２５日、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、東日本大震災を受けて、三陸沖から房総沖で起きる恐れがある地震の発生確率を見直した結果を公表しました。
１１月１６日、東京電力福島第１原発の事故後、福島市大波地区の農家が生産したコシヒカリの玄米から、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが判明しました。政府は翌１７日、大波地区でつくられたコメの出荷制限を福島県の佐藤雄平知事に指示しました。
２０１０年度決算検査報告で、税金のムダ遣いや不正経理などと指摘されたケースは全体で５６８件、４２８３億８７５８万円に上りました。このうち、法令違反などの「不当事項」は４２５件、１４１億４１２２万円です。指摘金額の総額は、１兆７９０４億円と突出した０９年度から４分の１以下になりましたが、これまででは２番目に高い金額。３番目の０８年度（２３６４億円）と比べると、ほぼ倍増しています。
「いったん志を抱けば、この志にむかって事が進捗するような手段のみをとり、いやしくも弱気を発してはいけない。たとえその目的が成就できなくても、その目的への道中で死ぬべきだ」
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１１月１８日、ＪＲ常磐線の東京駅乗り入れ促進大会が、水戸市内で開催されました。常磐線は、茨城県の南北を貫く、唯一無二の幹線鉄道です。永らく常磐線は「上野止まり」となっています。通勤・通学客の割合が極めて高い常磐線は、すべて上野駅で乗り換えなくてはならず、首都圏との交流の大きな隘路となっています。
１１月１７日、この日は公明党の４７回目の結党記念日です。風雪の中、半世紀近くにもわたって党を育て、支えてくださった党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまの温かいご支援に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。
福島第１原発事故を受けて、茨城県内４４市町村のうち少なくても１９市町村が「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定に向けて申請を行ったことが、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部の緊急調査で明らかになりました。（１１月２1日に鉾田市が申請することが確認できました）
「今日も、明日も、困難が待ち受けている。しかし、それでも、わたしには、夢がある」
参考：
農林水産省は、地名を冠した農水産品の販売を後押しするため、地域ブランドの新たな登録制度を２０１３年度から導入することにしています。現行の「地域団体商標制度」より認定条件を厳しくし、その地域ならではの風味や食感を有する商品を対象とします。来春２０１２年の通常国会に関連法案を提出し、１３年度からの実施をめざしています。
世論を二分し、慎重な判断を求める声が沸き上がっていたにもかかわらず、野田首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明しました。
１１月１４日、井手よしひろ県議は、東海村と日立市の住民と懇談し、この地域の大きな課題となっている東海第２発電所の運転再開問題について見解を述べました。
茨城県の橋本昌知事は、県内の原子力施設の安全対策を検討する「県原子力安全対策委員会（原子力安全委）」の検証を運転再開の前提としています。１０月２４日、橋本知事は、東海第2発電所が地震や津波、その他の自然災害などで安全性が保てるかを確認するため、原子力安全委が初招集。現在の委員１０人のほか、原発事故を踏まえ、津波や建築などの専門家４人を新たに委嘱しました。委員長には東京大の岡本孝司教授（原子炉工学）が選出されています。
「今日も、明日も、困難が待ち受けている。 しかし、それでも、わたしには、夢がある」
民主党政権は復興予算の早期成立を望む被災地の声に応えようとせず、今年度第３次補正予算案の国会提出が１０月２８日と非常に遅れました。民主党政権は痛切に反省すべきです。政府の復興構想会議の五百旗頭真議長も１０日、「復興が遅すぎる」と批判しています。そのことを野田佳彦首相はしっかり受け止めなければなりません。
山本 信子
「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」
震災対策の第３次補正予算が衆議院を通過しました。その裏に隠れて、来年度の予算編成の全体像が未だに見えてきません。
１１月１１日夜野田佳彦首相は、首相官邸で記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「明日（１２日）から参加するホノルルＡＰＥＣ首脳会合において、ＴＰＰ交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることにした」と述べ、交渉参加を表明しました。
「汝自身を日々完全に新たにせよ、挫けることなく繰り返し、繰り返し、いつまでも繰り返しつづけよ」
