１１月９日、日立市は東京電力福島第一発電所事故に関する第一回目の損害賠償請求を行いました。今回は、３月１１日の事故発生から９月３０日までの経済的損失分の総額約５１７９万円を請求。小川春樹副市長が東電茨城支店を訪れて、西沢俊夫社長宛ての損害賠償請求書を手渡しました。
日立市では、放射能の線量を測る測定器の購入費（物件費）など２８２２万４６７８円。放射専用の測定や除染に関わる人件費５７０万６８４５円。吉田正記念館や鵜来来の湯十王の入場料などの減収分１７８５万６９１６円。総額５１７８万８４３９円を請求しました。
請求書を受領した東電担当者は「誠意を持って対応する」と回答したと報道されています。
日立市では、１０月以降の除染費用なども、順次、東京電力に損害賠償していく方針です。
日立市では、放射能の線量を測る測定器の購入費（物件費）など２８２２万４６７８円。放射専用の測定や除染に関わる人件費５７０万６８４５円。吉田正記念館や鵜来来の湯十王の入場料などの減収分１７８５万６９１６円。総額５１７８万８４３９円を請求しました。
請求書を受領した東電担当者は「誠意を持って対応する」と回答したと報道されています。
日立市では、１０月以降の除染費用なども、順次、東京電力に損害賠償していく方針です。
１１月９日、公明党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加交渉への拙速な対応に反対する方針を、正式に決定しました。ＴＰＰに関する公明党のプロジェクトチーム（ＰＴ、西博義座長＝衆院議員）は、同日、衆院第１議員会館で党内論議を行い、野田佳彦首相が１１月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での表明をめざすＴＰＰ交渉参加について「この段階では拙速だ」とする中間報告を取りまとめまたものです。
そもそもこの「経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）」とは、どんな役割を行う機関なのでしょうか？１００人を超す民主党の国会議員が数十時間を要して出す結論は、「ＴＰＰ交渉参加については、国民への説明と、国民的議論が必要だ」としたうえで、「ＴＰＰ交渉への参加表明について慎重な意見が多かった」と慎重意見が最後まで強かっというものです。まさに両論併記、玉虫色の結論です。
「政治とカネ」の問題解決に、民主党野田政権は、今こそ具体的な行動を起こすべきです。
中山 かつぞう
「ふしぎだと思うこと これが科学の芽です。よく観察してたしかめ そして考えること これが科学の茎です。
北茨城の県立岡倉天心記念五浦美術館は、震災に影響受け７ヶ月半にわたって閉鎖されていましたが、１１月１日より再オープンしました。
１１月５日、井手よしひろ県議は取手市内で開催した県政懇談会で、参加者からの質問に答え、「ＴＰＰ交渉参加は日本の国益に反し、交渉参加には反対する」との見解を、重ねて明らかにしました。
１１月４日、井手よしひろ県議は日立市役所に防災担当者を訪ね、放射線量計の貸し出し状況や具体的な除染活動の状況について説明を受けました。
１０月２日、国会では参議院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説などに対する各党代表質問を行われました。公明党の荒木清寛参院政策審議会長は、東日本大震災への支援に関して、「本格的な復旧・復興にあらゆる力を尽くす」と強調。その上で、除染推進体制の抜本的強化など復興の具体策や景気・経済対策について、政府の認識を質しました。
高額療養費負担軽減に関しての話題をもう一つ。
高額療養費制度の見直しの動きが顕在化しています。先日は負担額の上限見直しの議論をこのブログで紹介しました。
