全国災害ボランティア議員連盟視察・研修会に参加
楢葉町の福島第１原発２０キロ圏内を現地調査
Ｊビレッジを現地視察・東電責任者より説明聴取
「謙虚というものは、人のまえで、おのれを無にするとか低く見せることでは絶対にない。むしろ自分の責任において、おのれを主張することだ。つまり、謙虚は権力とか他人に対してではなくて、自分自身に対してこそ、そうあらねばならないんだね」
（岡本太郎のことば：『壁を破る言葉』より）
歩数【1000】歩・移動距離【175】km
2012年01月
「謙虚というものは、人のまえで、おのれを無にするとか低く見せることでは絶対にない。むしろ自分の責任において、おのれを主張することだ。つまり、謙虚は権力とか他人に対してではなくて、自分自身に対してこそ、そうあらねばならないんだね」
（岡本太郎のことば：『壁を破る言葉』より）
１月３０日、３１日の２日間にわたり井手よしひろ県議は、「全国防災ボランティア議員連盟」（ボラ議連）の視察・研修会に参加し、東日本大震災と原発事故に関する福島県内の市町村の対応や国の原子力防災体制の見直しなどについて調査しました。ボラ議連は、地震や津波、台風や集中豪雨などの自然災害に対して、災害ボランティア活動を経験した議員が、被災現場の実情や復旧・復興活動、関連法や支援策、災害時の議会の在り方などの調査・研究・情報交換などを行い、法的な整備も含めた政策提言を行うネットワークを構築するために、２００９年１０月に設立された超党派の議員連盟です。
川内村遠藤村長から聴き取り調査
初日は、福島県郡山市に集合し、市内のビッグパレットに隣接して建てられた仮設住宅と、川内村の災害対策本部を視察。川内村の遠藤雄幸（ゆうこう）村長から、３１日に発表する“帰村宣言”や原発事故直後の村民避難の状況などについて約１時間にわたり直接お話を伺いました。
その後、二本松市に移動。ＮＰＯ法人ＴＥＡＭ二本松が運営する「市民放射能測定室」を視察しました。ＴＥＡＭ二本松は、シンチュレーション方式のベクレル分析装置を購入し、市民からの食品や水などの放射線量の測定を独自に行っています。粉ミルクへのセシウム混入を見つけたのは、このＮＰＯのチームでした。
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１月３１日、公明党 山口那津男代表は記者会見で、政府の原発対応に関する会議の議事録が作成されていなかったことに関して、「原子力災害本部の会合というのは２３回-行われていると聞いている。そのうち野田政権になってから４回行われていると聞いている。そしてその時の議事録も残っていないと-するとやはり野田首相の責任も問われていく」と述べました。
全国災害ボランティア議員連盟視察・研修会に参加
仮設住宅（ビックパレット福島隣接:川内村災害対策本部）視察
佐藤川内村村長から聴き取り調査「川内村の現状と課題」
岳温泉民間放射線測定所を視察
研修（福島県災害対策本部次長、経済産業省原子力安全・保安院原子力防災課課長・松岡建志氏、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室長・田村厚雄氏
「臆病な考えや、不安なためらいや、女々しい足ぶみや、あわれな訴えは、すこしも悲惨をすくうことができぬ。決してきみを自由にせぬ」
（ヨハン・ゲーテのことば）
歩数【1000】歩・移動距離【170】km
民主党がマニフェストで謳った最低保障年金を導入した場合、新制度への移行を終えた後の２０７５年度に、１５年の消費税率１０％への引き上げに加え、最大７.１％分の財源が必要になるとの試算があるとの報道がなされています。
１月３０日、野田首相は参議院代表質問の答弁で、今国会で議論される消費税率１０％引き上げを含む社会保障・税一体改革と、将来の年金抜本改革（月７万円の最低保障年金を支給）は別物で、現時点では試算を公表する必要はないと答弁しました。
民主党も３０日の党役員会でこうした方針を了承しています。輿石幹事長は記者会見で、「試算というものはないと思う。出せるものを出していくことになる」と述べ、さらなる消費税引きがの議論が先行することをストップすることに懸命です。さらに、マニフェストで示した最低保障年金の財源に関ししも、「消費税しか使わない、という言い方はしてない」とさえ言い始めています。
一方、公明党の白浜一良参院会長は、国会内で開かれた参院議員総会で、政府・民主党が消費税を財源とする最低保障年金の財源試算を当面公表しないと決めた問題について、「前の衆院選であれだけ年金政策を訴えて政権を取り、2年半もたって中身を示さない。けしからん話だ。公表して損か得かという話ではない。国民に対して説明する責任がある」と強く批判しました。「（現行制度から移行する）経過措置の中で財源が膨らんでいくわけで、その全体を彼らは説明する責任がある」と指摘しました。「遠い６０年先の話だから、公表しないということで、ごまかされる話ではない」と述べました。
１月３０日、野田首相は参議院代表質問の答弁で、今国会で議論される消費税率１０％引き上げを含む社会保障・税一体改革と、将来の年金抜本改革（月７万円の最低保障年金を支給）は別物で、現時点では試算を公表する必要はないと答弁しました。
民主党も３０日の党役員会でこうした方針を了承しています。輿石幹事長は記者会見で、「試算というものはないと思う。出せるものを出していくことになる」と述べ、さらなる消費税引きがの議論が先行することをストップすることに懸命です。さらに、マニフェストで示した最低保障年金の財源に関ししも、「消費税しか使わない、という言い方はしてない」とさえ言い始めています。
一方、公明党の白浜一良参院会長は、国会内で開かれた参院議員総会で、政府・民主党が消費税を財源とする最低保障年金の財源試算を当面公表しないと決めた問題について、「前の衆院選であれだけ年金政策を訴えて政権を取り、2年半もたって中身を示さない。けしからん話だ。公表して損か得かという話ではない。国民に対して説明する責任がある」と強く批判しました。「（現行制度から移行する）経過措置の中で財源が膨らんでいくわけで、その全体を彼らは説明する責任がある」と指摘しました。「遠い６０年先の話だから、公表しないということで、ごまかされる話ではない」と述べました。
参議院は１月３０日、本会議を開き、野田佳彦首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。公明党の山口那津男代表は、マニフェスト（政権公約）総崩れの民主党政権には「もはや正当性はない」と批判。東日本大震災からの復興や、社会保障と税の一体改革についても政府の見解をただしました。◆原子力災害対策本部等議事録問題
先週、原子力災害対策本部の議事録が存在しないと聞いて、にわかに信じ難い衝撃が走りました。総理、 あなたが責任者である原子力災害対策本部はなぜ議事録を作成していなかったのですか。なぜ、録音すら してなかったのですか。
原子力災害対策本部の会議は２３回開かれ、そのうち４回は野田総理になってからです。その間、総理は、 議事録を確認したり、配布をさせたりしなかったのですか。
しかも、議事録不存在の会議は１０会議に上ると政府は認めています。発表できない都合の悪い事実を隠し通すため記録を残さなかったのか。今から、議事概要を作ると言い訳しても、もはや再現は不可能でしょう。取り返しのつかないミスを犯してしまったのです。
未曽有の原発事故に直面し、政府の対応を検証できるようにするため、議事録を残すことは現在の国民および将来の国民に対する重要な政府の責務であり、国際社会に対する責任でもあるのです。
かつて、「歴史への反逆」と菅総理は言いましたね。またもブーメランではありませんか。そして、情報公開は民主主義の根幹でもあることから、行政情報については「公文書等の管理に関する法律」第4条で、総理が出席するような重要会議は議事録作成が義務付けされているのです。
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１月２８日、公明党茨城県本部（代表：石井啓一党政調会長・衆議院議員）は、「新春の集い」を水戸市内のホテルで開催しました。
党本部から山口那津男代表が駆けつけ、集まった７００名以上の参加者に親しく新年の挨拶を行い、民主党野田政権の「社会保障と税の一体改革」への対応について語りました。
この新春の集いには、橋本昌茨城県知事をはじめ、自民党の国会議員、次期衆院選予定候補、県議会議員、県内市町村長、各種団体の代表などが一堂に会し、２０１４年復興元年-のスタートを祝しました。
守谷市議会議員選挙出陣式で挨拶（高木かずし候補）
守谷市議会議員選挙街頭演説（市川かずよ候補、川名とし子候補）
神栖市議会議員選挙陣中見舞い
神栖市内の液状化被害住宅を訪問、聴き取り調査
「大切なことは質問をやめないことだ。好奇心こそ我々の存在を示すものなのだ」
（アルベルト・アインシュタインのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【245】km
１月２９日、投開票が行われた取手市議選、潮来市議選で、公明党の公認候補はいずれも上位で当選を果たしました。取手市議選は、定数２６に対して５名オーバーの３１人が立候補。投票率は４８,６０％（当日有権者数９１,７７３人）と５割を下回りました。公明党の４候補はいずれも、阿部洋子（現）さんが２,３９０票を獲得しトップ当選を果たしました。斉藤久代（現）さんが１,９９２票で第５位、新人の落合信太郎（新）さんが１,９６９票で第６位、染谷和博（現）さんが１,７９３票で第９位でした。
党派別の当選者数は、公明４、共産４（前回１減）、民主２（前回１減）となりました。公明党の現場主義の小まめな地域での活動が高く評価され、上位当選につながったものと確信します。
一方、潮来市議選は、柚木巌（現）候補が他を圧倒して最高点当選。投票率は６４.３７％と前回(７１.７９％)を大幅に下回りましたが、柚木候補は２２０票増票し１,４０９票を獲得、過去最高得票となりました。
柚木候補の震災対策、液状化対策などで、被災した住民と同苦し復興に全力を挙げる姿が認められました。
| 取手市議選 | 当選 | １位 | 阿部 洋子 | 現 | ２,３９０ |
| 当選 | ５位 | 斉藤 久代 | 現 | １,９９２ | |
| 当選 | ６位 | 落合 信太郎 | 新 | １,９６９ | |
| 当選 | ９位 | 染谷 和博 | 現 | １,７９３ |
| 潮来市議選 | 当選 | １位 | 柚木 巌 | 現 | １,４０９ |
１月２３日、任期満了に伴う守谷市議選が告示され、現職１８人、新人１６人の計３４人が立候補し、定数２０を１４名オーバーする大混戦となりました。党派別の立候補者は無所属２４人、公明３人、みんなの党３人、共産２人、民主１人、その他は無所属または諸派となっています。公明党から現職の市川かずよ（２期）、川名とし子（２期）、高木かずし（１期）の３候補が出馬し、現有議席の確保に挑みます。
新人の各陣営の動きは活発で着実に支持を広げており、危機感を強める現職は地盤を引き締め、拡大に必死。共産は、なりふり構わぬ動きで議席増を狙っています。みんなの党も３名の新人を擁立し、台風の目のとなっています。これに対し、公明党候補は、根拠のない安泰説による切り崩しの標的となっているほか、新人乱立の影響で支持が広がらず苦戦を強いられています。
井手よしひろ県議は、高木候補の出陣式や川名、市川候補の街頭演説会で応援演説を行いました。防災行政無線の戸別受信機の配備や給食の丸ごと食前放射能検査の必要性などを強調し、地域の課題をネットワークの力で解決する公明党候補への支援を呼びかけました。
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公明党茨城県本部新春の集いを開催
市民相談（震災からの復興資金の調達について）
「おお！ 様々な状況のもと、いかなる人生の天候のもとにあっても、決して挫折することなく、脇目もふらず道を歩む、かけがえのない民衆。彼ら以上に大切で、尊く、そして必要とされる人々はいないだろう」
（アメリカの詩人ホイットマンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【187】km
１月２８日、公明党茨城県本部（代表：石井啓一党政調会長・衆議院議員）は、「新春の集い」を水戸市内のホテルで開催しました。この新春の集いには、党本部から山口那津男代表が駆けつけ、集まった７００名以上の参加者に親しく新年の挨拶を行い、民主党野田政権の「社会保障と税の一体改革」への対応について語りました。
この新春の集いには、橋本昌茨城県知事をはじめ、自民党の国会議員、次期衆院選予定候補、県議会議員、県内市町村長、各種団体の代表などが一堂に会し、２０１４年復興元年のスタートを祝しました。
山口代表の挨拶の概要は以下の通りです。
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牛久、守谷市議との意見交換（放射性物質の除染対策、給食の線量検査体制などについて）
日立市ボーイスカウト・ガールスカウト合同新春の集いに参加
「要するに、人間にふさわしい仕方で共に生きること、それこそ政治の課題である」（統一ドイツ初代大統領ワイツゼッカーのことば）
歩数【2500】歩・移動距離【217】km
１月２５日、橋本昌茨城県知事は、枝野幸男経済産業大臣に対して「東日本大震災・原発事故に関する要望書」を提出しました。
１月２６日、公明党創立者である創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）の池田大作会長は、第３７回「ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、「生命尊厳の絆輝く世紀を」と題する平和提言を発表しました。
「人間の器は、その人間が進んで受ける責任の重さによって測ることができる」
政権交代が起こった２００９年の総選挙。その民主党の勝因の一つに『後期高齢者医療制度』反対キャンペーンがありました。
１月２２日、東海村議選（定数２０）の投開票が行われ、新たな議員が決まりました。公明党の２候補は、５位、７位といずれも上位当選を果たしました。当選者の党派別の内訳は、公明２人、共産２人、民主１人で他は無所属で１５人でした。
１月２３日、井手よしひろ県議はＰＨＰ地域経営塾主催のセミナーに参加しました。このセミナーのテーマは「学校から始まる『施設整備から機能確保へ』のパラダイムシフト」。公共施設の中でも、小中高等学校は多くの割合を占めています。単に教育施設を確保するという時代から、その機能を見据えて効率的で有効な活用を目指す時代になってきました。
１月２２日、茨城県東海村村議選の投票が行われ、公明党の岡崎悟（現１期）、植木伸寿（新人）の両候補は、いずれも上位当選を果たしました。
参考：
１月２２日、取手市議会議員選挙が告示され、定数２６（前回比２減）に対して３１名が立候補しました。内訳は、現職２１、新人１０。政党別では無所属２０、公明、共産各４、民主２、みんな１となりました。
「最も深い革命は精神的なものである。精神的革命は人間を変革し、こんどはその人間が世界を変革する」
１月２１日、井手よしひろ県議は、公明党日立市議団（幹事長：助川吉洋市議）と共に、市内８箇所で県政報告を行いました。
「顔を太陽に向けていれば影を見ることはできない」
１月２０日、政府は、社会保障と税一体改革で、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増税分５％分の使い道について「社会保障の充実に１％、現行の社会保障制度の安定化に４％を充てる」とする統一見解をまとめました。
「そして最も重要なのは、自分の心と直感を信じる勇気を持ちなさい。それはどういうわけかあなたが本当になりたいものをすでによく知っているのだから。それ以外のことは、全部二の次の意味しかない」
毎日新聞の地方版に「『脱原発』は可能か」という、特集記事が掲載されています。東海第２発電所に関する背反する二人の意見を共に掲載し、読者に「脱原発」に関する、様々な視点を提供するのが目的。読んでいても、非常に興味深い意見が紹介しれています。
１月１７日、任期満了に伴う東海村議選（定数２０）が告示され、定数を１人上回る２１人が立候補を届け出しました。公明党公認で、岡崎悟候補（現職１期）と植木しんじ候補（新人）の二人が激戦に挑戦します。
１月１６日、公明党の山口那津男代表は、野田佳彦首相が民主党大会で、消費増税関連法案に野党側の理解が得られない場合、「法案を参院に送って、野党に法案をつぶしたらどうなるか考えてもらう」と述べたことに対し、「首相がこれから協議しようと呼び掛けている矢先に、法案が通らなかった先のことまで言及するのは、いささか穏当ではない」と批判しました。
１月１６日、民主党大会が開かれ、挨拶に立った野田佳彦首相は、消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革などの重要政策を「やり切ることなくして日本の将来はない」と表明しました。 解散総選挙を求めている野党に対しても「やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うことをはっきり宣言したい」と語り、民主党大会はあたかも消費税引き上げ大会の様相を呈していました。
１月１６日、イオングループの商業施設デベロッパー、イオンモール（千葉市）が、２０１３年春開業を目指しつくば市稲岡の首都圏中央連絡自動車道（圏央道）つくば牛久インターチェンジ（ＩＣ）近くに、大型商業施設「イオンモールつくば」（仮称）の開発計画を正式に発表しました。
「今日できることを明日に延ばすな。いつかという言葉で考えては失敗する。今という言葉を使って考えれば成功する」
日本損害保険協会が１２月２８日現在でとりまとめた、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額は、１兆１９８０億円に達しています。支払件数は７４万１１６９件に上りました。
「たえず変化し、新しくなり、若返り、停滞しないようにするのが人間じゃないか」
