県議会代表質問原稿まとめ
市民相談（遺産相続について）
県議会代表質問ヒアリング
市民相談（県営住宅の入居）
「成功者とは、どんな不幸にも屈せず、逆境を有利な状況へ転化する術をこころえている」（エジソンのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【83】km
2012年02月
２月２８日、福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）が、２８日、日米の政府関係者など、およそ３００人からの聞き取りをもとにした報告書を公表しました。このブログでは、ＮＨＫウェッブや産経新聞の記事から、民間事故調の報告書のうち、官邸の危機管理に関するポイントを取りまとめました。民間事故調は、福島原発事故を、国から独立した立場で検証する委員会として、去年１０月に発足しました。委員長は、科学技術振興機構の前理事長・北澤宏一氏が務め、元検事総長の但木敬一氏や一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏ら合わせて６人の有識者が委員を務めています。
参考：「福島原発事故独立検証委員会」のホームページ民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査機関であるということです。現在、福島原発の事故原因や政府の対をを検証する委員会は、政府が設置した事故調査・検証委員会（政府事故調）、国会が設置した事故調査委員会（国会事故調）とこの民間事故調の３つが活動を続けています。民間事故調は、特定の機関から調査を委託されていないため、もっとも独自性が高い委員会です。財政的な支援も減力事業者などからは一切提供を受けていません。
民間事故調の調査には、菅前総理大臣や枝野経済産業大臣、海江田元経済産業大臣、細野原発事故担当大臣ら事故対応の中心を担った日本の政治家のほか、アメリカの国家安全保障会議、原子力規制委員会の幹部らも応じ、およそ３００人の聞き取りをもとに作成されました。
しかし、事故の当事者である東京電力は、事故自体が継続中であるなどの理由で調査に応じませんでした。
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ＪＲ大みか駅で県議会報告
日立市の新交通システム導入工事を視察
県議会代表質問議会事務局との調整
市民相談（財産分与と生命保険の受け取りについて）
須田家通夜に参列
「失敗したところでやめてしまうから失敗になる。成功するところまで続ければ、それは成功になる」（松下幸之助のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【97】km
Ｑ：若年人口が減っているが、現在の年金制度は大丈夫？
Ａ：２００４年改革で織り込み済み。出生率は回復
２００４年の年金改革では、少子化が進むことを前提として、将来も維持できる制度を組み立てました。つまり、若年人口の減少を織り込んだ制度になっているので、心配いりません。
年金制度安定のカギとなる出生率に関し、２００４年改革では０３年の１.２９から、２０５０年までに１.３９に回復させることを前提としましたが、２０１０年の出生率は既に１.３９となり、改革が前提とした数値と並びました。
また、現行制度が安定的なことを確認した２００９年の財政検証は、出生率を「２００５年から５０年間、１.２６のまま」と厳しく見積もっています。出生率１.２６でも、現行制度は維持できるということです。
社会保障国民会議の委員を務めた細野真宏氏は、２００４年改革で安定した現行制度を「日本の英知を集めて考え尽くされた仕組み」と評価。試算すると、すぐにボロが出る民主党案とは大違いです。
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Ａ：２００４年改革で織り込み済み。出生率は回復
２００４年の年金改革では、少子化が進むことを前提として、将来も維持できる制度を組み立てました。つまり、若年人口の減少を織り込んだ制度になっているので、心配いりません。年金制度安定のカギとなる出生率に関し、２００４年改革では０３年の１.２９から、２０５０年までに１.３９に回復させることを前提としましたが、２０１０年の出生率は既に１.３９となり、改革が前提とした数値と並びました。
また、現行制度が安定的なことを確認した２００９年の財政検証は、出生率を「２００５年から５０年間、１.２６のまま」と厳しく見積もっています。出生率１.２６でも、現行制度は維持できるということです。
社会保障国民会議の委員を務めた細野真宏氏は、２００４年改革で安定した現行制度を「日本の英知を集めて考え尽くされた仕組み」と評価。試算すると、すぐにボロが出る民主党案とは大違いです。
２月２７日、茨城県議会平成２４年第一回定例議会が開会されました。東日本大震災からの復旧・復興事業に重点をおいた一般会計の総額でおよそ１兆１０７８億円にのぼる新年度当初予算案などが提案されました。この当初予算規模は、前年度６.５％増の平成１０年度に次いで過去２番目の規模となりました。橋本知事は所信表明で県政運営と予算編成について、「東日本大震災からの復旧・復興と福島原発事故による風評被害を払拭するため、各分野における取り組みをより一層積極的に展開してまいります」と述べて、新年度予算案では震災からの復旧・復興に重点をおいたことを強調しました。
具体的には国の財政支援の対象にならない、一部損壊の住宅などの復旧に対して住民が借り入れた融資の利子の一部（１％）を県が負担するためにおよそ４億円が盛り込まれました。
このほか、産業の復興のために被災した中小企業への緊急融資枠として４８０億円、港湾施設や農業施設などの復旧に１２２億円余りが盛り込まれています。また、国の制度を活用した「中小企業等グループ等復旧事業」に７５億円を計上しました。
一方で、借金にあたる県債を臨時のものも含めて１６２０億円計上したため、県債の残高は過去最高の２兆６００億円にまで膨れあがる見込みです。
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橋本昌県知事と県西地域の医療危機対策について意見交換
県議会代表質問について執行部との意見交換
県議会本会議（知事議案提出・所信表明）
茨城県議会公明党政調会（防災対策の強化と県民向けセミナーの開催について）
北茨城市内で県政報告
「時間はあなたの人生の貨幣である。あなたが所有する唯一の貨幣であり、それをどう使うかを決められるのはあなただけだ。あなたの代わりに他人に使わせないように気をつけなければいけない」
（カール・サンドバーグのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【163】km
Ｑ：消費税の増税は、民主の公約違反では？
Ａ：その通り。与党内にも「反対」の声が根強い
「この4年間で消費税増税を考えることは決してない」（鳩山由紀夫元首相２００９年１２月２５日）、「衆院選で与えられた任期の間は消費税は上げない」（菅直人前首相２０１０年７月４日）等など。
民主党の歴代首相は、このように国民に明言してきました。ところが野田政権は、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと引き上げることを盛り込んだ年金制度を含む社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定。3月末にも引き上げに必要な関連法案を提出する構えです。
国民をないがしろにした“増税暴走”には、民主党内からも反対の声が続出。同党の広報委員長が「（増税の）キャンペーンをやることはできない」と辞任し、連立を組む国民新党の幹部も反対する姿勢を示しました。消費増税について与党内ですら合意形成されていないのに、国民の理解を得ることなど到底、無理です。
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Ａ：その通り。与党内にも「反対」の声が根強い
「この4年間で消費税増税を考えることは決してない」（鳩山由紀夫元首相２００９年１２月２５日）、「衆院選で与えられた任期の間は消費税は上げない」（菅直人前首相２０１０年７月４日）等など。民主党の歴代首相は、このように国民に明言してきました。ところが野田政権は、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと引き上げることを盛り込んだ年金制度を含む社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定。3月末にも引き上げに必要な関連法案を提出する構えです。
国民をないがしろにした“増税暴走”には、民主党内からも反対の声が続出。同党の広報委員長が「（増税の）キャンペーンをやることはできない」と辞任し、連立を組む国民新党の幹部も反対する姿勢を示しました。消費増税について与党内ですら合意形成されていないのに、国民の理解を得ることなど到底、無理です。
まもなく東日本大震災それに続く福島原発の事故かから１年を迎えようとしていおます。原発事故対応、放射線対策の中で、県民の最大の関心事は、広範に放射性物質で汚染された地域の除染をどのように行なっていくかという課題と県民、特に子供たちの健康被害をどのようにして極小化していくかという課題です。その中でも、子どもたちの健康調査を実施するか、しないかの問題は保護者の意見と県や行政の考え方の溝が埋まらない、深刻な問題となっています。
茨城県はこれまで２６市町村で放射線の健康に対する影響についての講演会を開き、延べ４２２１人が参加しました。県教育委員会も県内５会場で講演会を主催し、８６１人が専門家の話に耳を傾けました。
しかし、保護者の不安は一向に解消されていません。講演会では「健康に影響はない」と説明する専門家や県の担当者に対して、そもそもその専門家が、原発容認なのか、反原発なのかというの今までの立ち位置まで問題とし、「原発を進めてきた専門家の話をそのまま信用ずることはできない」との不信の声が多く聞こえてきます。
昨年（２０１１年）１１月には、県内外の保護者でつくる４８団体が、子どもの健康調査の実施を求める要望書を橋本県知事に提出しました。
県議会も特別委員会の中間報告の中で、「子どもや妊産婦等希望者への健康影響調査の実施など、県民の不安を払拭するための施策を推進すべきである」であると、健康影響調査の実施、県民の不安払拭を強く求めています。
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水戸の梅祭り「がんばっぺ！茨城・福島１００円均一試食会」を視察
梅ヶ丘病院岡田正勝院長告別式・病院葬
県西新中核病院について意見交換
那珂市議選、木野広宣候補祝勝会に参加
「人間、生をうけた以上どうせ死ぬのだから、やりたいことをやってざっくばらんに生き、しかるのち、諸々の欲に執着せずに枯れ、そして死んでいくべき、という考え方だ」
（ホンダ創業者・本田宗一郎のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【244】km
２月２６日、井手よしひろ県議は水戸偕楽園「田鶴鳴（たづなき）梅林広場」で開催された、茨城・福島県内の農産物や食品の試食・販売会「がんばっぺ！茨城・福島１００円試食店ｉｎ水戸梅まつり」を視察しました。このイベントは、日本興亜損保と常陽銀行との共催で、２月１８、１９、２５、２６日の４日間開催されました。昨年８月に日本興亜日本橋ビルで開催された、茨城・福島の復興支援イベントの試食店を発展拡大したものです。茨城・福島両県の農業者や食品加工業者が出店し、１食１００円で地域の名産品を試食販売しました。
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２月２６日、任期満了に伴う那珂市議選が投開票され、公明党公認の新人・木野広宣候補は、１７６３票を獲得し、第３位で初陣の戦いを大勝利しました。当日有権者数は４万５５１６人、投票率は５７.７６％と前回の６６.３３％を大きく下回りました。当選者の内訳は現職１５、元職２、新人５。党派別では公明党１、共産党１、その他は無所属２０となってます。
公明党の木野候補は、知名度不足を地道な運動量でカバーし、前回公明党が獲得した１６３８票を１２５票も上乗せしました。投票率が１割近く落ち込んでいる中で、刮目すべき得票でした。
日立市内で県議会報告（南高野アパート＝金畑団地＝エコス金沢店前＝多賀駅前通り＝マルト諏訪店前＝カスミ鮎川店前＝日立駅前広場＝マルト田尻店前＝シュープラザ田尻店前＝カワチ川尻店前）
村武通夜式に参列
知人の入院見舞い
井手よしひろ県議は、日立市内の１０箇所で日立市議会議員とともに議会報告を行いました。あいにくの雨模様でしたが、多くの方から声を掛けていただきました。特に、防災と原発、年金問題がその中心です。東海第２発電所はこのまま動かさないでほしい、３人の方からこんな話しを伺いました。
歩数【2000】歩・移動距離【48】km
Ｑ：公明主導の２００４年年金改革の成果は？
Ａ：積立金活用などの三本柱で制度を安定化
２００４年の年金改革は少子高齢化の重圧から年金制度という「家」を守る大リフォームだったといえます。具体的には、年金給付を支える（1）保険料（2）国庫負担（税金）（3）積立金―の3本柱を強化し、将来にわたって年金制度を安定化させた画期的な改革でした。
公明党は老後の安心を守るため、厚生年金の給付水準に下限を設定。一方で、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう、保険料に上限を決めました。
さらに、将来世代の年金額の上積みへ積立金の活用を決断し、経済情勢の変動などに応じて給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）も導入しました。
この改革により、年金制度は標準的な厚生年金世帯（夫が平均的な収入で４０年間勤務、妻は専業主婦）の給付水準が、およそ１００年後の将来も現役世代の平均手取り収入の５０％以上が確保できる安定した制度に生まれ変わりました。
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Ａ：積立金活用などの三本柱で制度を安定化
２００４年の年金改革は少子高齢化の重圧から年金制度という「家」を守る大リフォームだったといえます。具体的には、年金給付を支える（1）保険料（2）国庫負担（税金）（3）積立金―の3本柱を強化し、将来にわたって年金制度を安定化させた画期的な改革でした。公明党は老後の安心を守るため、厚生年金の給付水準に下限を設定。一方で、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう、保険料に上限を決めました。
さらに、将来世代の年金額の上積みへ積立金の活用を決断し、経済情勢の変動などに応じて給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）も導入しました。
この改革により、年金制度は標準的な厚生年金世帯（夫が平均的な収入で４０年間勤務、妻は専業主婦）の給付水準が、およそ１００年後の将来も現役世代の平均手取り収入の５０％以上が確保できる安定した制度に生まれ変わりました。
２月２５日、井手よしひろ県議は日立市内の１０ヶ所で県議会報告を行いました。その中で、放射能対策の充実に対策に触れ、食品の新たな放射性物質に対する規制にあり方に言及しました。このままでは、消費者も生産者も戸惑うばかりで、混乱が拡大するおそれがあるからです。
食品中の放射性物質に関する厚生労働省の新規制値案に対し、文部科学省の放射性審議会が異例の注文を付けました。
「新たな基準値が放射線防護の効果をさらに高めるとは考えにくい」というもので、新規制値案に真正面から疑問をぶつけた格好です。厚労省案は国産食品の大半が汚染されているとの“誤った仮定”に基づいているとして、「実際より高い汚染割合を算出している」とも指摘しています。
果たして厚労省案が正しいのか、審議会の主張が正しいのか。基準値づくりの大詰め段階でこれほど意見が食い違っていては、国民は混乱するばかりです。民主党政権の政策決定の未熟さ、不透明さをあらためて指摘しないわけにはいきません。
両者の主張の隔たりからは、縦割り行政の弊害も透けて見えきます。消費者の視点にも生産者の視点にも立ったバランスある総合的な議論が必要なのに、その形跡がまるでなく、「消費者」対「生産者」という対立構造をかえって、政治不信、行政への不信を深める結果となってしまっています。
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ＪＲ日立駅で県議会報告
市民相談（震災被災者の県営住宅への入居）
県営田尻浜アパートのエレベーター普及工事箇所を現地調査
県議会代表質問について議会事務局政務調査課、政策審議室などからヒアリング
「人間は、負けるとわかっていても、戦わねばならない時がある。だから、たとえ負けても勝っても、男子は男子なり。勝負をもって人物を評することなかれ」
（福沢諭吉のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【121】km
民主党の抜本改革案には、（1）最大１７.１％もの消費税が必要（2）大幅増税の上、もらえる年金額は下がる（3）最低保障年金がもらえるのは４０年も先―という“三つのまやかし”があります。
民主党は、消費税を財源にした「最低保障年金」を創設し、国民、厚生などの年金制度を一元化するという「抜本改革」を２００３年から訴え続けています。
日立市十王町の県北生涯学習センターで行った県議会報告会。前半は初めての試みで“健康体操”を行いました。４０分程度の軽い運動でしたが、充分筋肉がほぐれました。
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた北茨城市の海岸部に、防災行政無線の街頭スピーカーの設置が完了しました。東日本大震災から丸１年の３月１１日から運用されることになりました。
２月２１日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、地元のアニマルセラピーボランティアの代表らと、福島県動物救護本部第１シェルター（飯野シェルター）と第２シェルター（三春シェルター）を現地調査しました。これには、井手県議の他、高崎進県議（水戸市選出）、田村けい子県議（つくば市選出）、八島功男県議（土浦市選出）が参加しました。
社会保障と税の一体改革をめぐる民主党政権の対応は、あまりにも「不誠実」です。私ども公明党は、「野田首相は与野党協議を呼び掛ける前に社会保障の全体像を示し、協議の環境を整えるべきである」と、強く主張してきました。
１月１９日、任期満了に伴う那珂市議選が告示され、公明党から新人の木野ひろのぶ候補（５０）が出馬し、現有議席の死守に挑戦します。今回の市議選は、定数が２４から２２に２議席削減され、現職８人が不出馬。現職１６人、元職２人、新人５人の計２３人が立候補を届け出しました。党派別では、公明１人、共産１人、無所属２１人となっています。
２月１７日、民主、自民、公明３党の政調会長は、国会内で会談し、国家公務員の給与削減について合意しました。平均０.２３％の引き下げを求めた今年度人事院勧告（人勧）を２０１１年４月にさかのぼって実施した上で、２０１２年度から２年間は人勧を含め平均７.８％引き下げるという内容です。削減によって生じる年間約２９００億円は東日本大震災の復興財源に充てることになっています。
２月１７日、茨城県議会議長の諮問機関である「県議会改革等検討会」は、定数と選挙区割りの見直しを実質的にスタートさせ、学識経験者と地方４団体の代表から参考人として意見を聴取しました。
国は、食品の新たな基準値の設定について検討しています。現在の暫定規制値に適合している食品は、一般的に健康への影響はないものとされ、安全は確保されていると考えられていますが、より一層、食品の安全と安心を確保する観点から、厚生労働省において新たな基準値の設定が進められています。
２月１４日、井手よしひろ県議らが所属する茨城県議会議会基本条例検討委員会主催の講演会が、東大名誉教授大森彌先生を迎えて開催されました。大森先生は、全国都道府議会議長会議会制度研究アドバイザーをつとめ、地方自治体の二元代表制について明確な持論をもたれています。
２月１４日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、１０日に開設された復興庁茨城事務所を訪れ、渡辺且之所長より復興庁の取り組みや茨城事務所の位置づけなど、詳細の説明を聴取しました。この日の、茨城事務所訪問には、田村けい子県議（つくば市選出）、八島功男県議（土浦市選出）が同行しました。
「『老いは怖くない。目標を失うのが、怖い！』何のために長生きしたいのか。健康の先に何を見たいのか。その目標がはっきりしないと、ただの怠け者になってしまう」
昨年の臨時国会では改正障害者自立支援法が成立しました。
２月１２日、投開票が行われたつくばみらい市議選で、公明党の公認候補はいずれも上位で当選を果たしました。公明党の現職・坂ひろし候補は１,３９８票を獲得してトップ当選。同じくそめや礼子候補は１,２１０票で５位で当選を果たしました。
２月１０日、民主党は年金制度の抜本改革に関連し、最低保障年金などを導入した場合に必要な財源の試算について、昨年３月に党内で示された案を公表しました。
