ＪＲ大みか駅で県議会報告
リクシルつくばソーラーパワーを視察
つくばみらい市の市議選応援
中小企業等のグループ等の復興支援事業についてグループの編成作業
「すばらしい仕事をするには、自分のやっていることを好きにならなくてはいけない。まだそれをみつけていないのなら、探すのをやめてはいけない。安住してはいけない。心の問題のすべてがそうであるように、答えを見つけたときには、自然とわかるはずだ」
（スティーブ・ジョブズのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【235】km
2012年02月
「すばらしい仕事をするには、自分のやっていることを好きにならなくてはいけない。まだそれをみつけていないのなら、探すのをやめてはいけない。安住してはいけない。心の問題のすべてがそうであるように、答えを見つけたときには、自然とわかるはずだ」
（スティーブ・ジョブズのことば）
２月１０日、井手よしひろ県議は、茨城県坂東市の「リクシルつくばソーラーパワー」を視察しました。この施設は、２０１１年１月より稼動した発電出力３.７５ＭＷ（年間発電量約３,８００ＭＷｈ）の県内最大の太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーです。
サッシ・住設機器・建材の総合メーカー・トステム株式会社では、工場の遊休地を利用し、茨城県・坂東市と連携したエネルギー業界以外による取組みとして電力会社や太陽光関連企業以外では国内最大となる太陽光発電施設を、岩井工場（茨城県坂東市）内に建設しました。
この発電施設は、経済産業省の「平成２１年度地域新エネルギー等導入促進対策事業」として採択を受け、茨城県と坂東市の協力のもと進められた計画です。
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２月９日までに茨城県は、東海第２発電所から徴収している核燃料税を、平成２４年度当初予算には計上しない方針を固めました。核燃料税は、運転中の原発の核燃料の価格などに応じて、発電事業者事業者などに、茨城県が独自に課税している地方税です。東海村にある日本原子力発電の東海第二原発は、震災で自動停止したあと、ことし８月上旬までの予定で定期検査が行われています。しかし、福島第１原発の事故の影響もあり、運転再開の見通しはたっていません。国も、定期検査が終了しても、再稼働を地元に要請する原発のリストには入っていないことを明らかにしています。
茨城県は、定期検査の際に入れ替えた核燃料の価格の１３パーセントを「核燃料税」として事業者に独自に課税していますが、運転再開の見通しが不明だとして、東海第二原発からの収入については、新年度の当初予算案には計上しない方針で、予算編成を進めています。
核燃料税を定めている、北海道や愛媛県なども、同様に再開の目処がつかないことを理由に、予算計上を行わない見込みです。
茨城県は原発の核燃料のほかに、使用済み燃料の再処理施設に対しても、高レベル放射性廃液の量などに応じて核燃料税を課税していており、平成２３年度は、約１３億５０００万円を計上しました。その内、東海第２原発分、約５億円を計上しないことになります。
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東日本大震災東京都動物支援センターを視察
「イノベーションは、研究開発費の額とは関係がない。アップル社がマックを開発したとき、米ＩＢＭ社は少なくとも、私たちの100倍の金額を研究開 発に投じていた。大事なのは金ではない。抱えている人材、いかに導いていくか、どれだけ目標を理解しているかが重要だ」
（スティーブ・ジョブズのことば・ 『フォーチュン』より）
歩数【2000】歩・移動距離【346】km
２月９日、井手よしひろ県議は、東日本大震災や福島第１発電所事故の被災者を支援するために、被災者のペットを一時的に預かる施設「東日本大震災東京都動物救援センター」を視察しました。センター長の山口千津子先生、東京都福祉保健局佐藤正基課長から詳細な説明をしていただきました。
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１０００万円以上の入札工事は一般競争入札に
２月９日、公正取引委員会（公取委）が２０１１２年８月に改善措置を求めた茨城県の出先機関による官製談合を調査していた県の入札談合等関与行為調査委員会（第三者委員会）は、その調査結果をまとめ公表しました。県は、この報告をもとに調査結果と改善策を公取委に報告することになっています。
それによると、談合に関与していた県職員は２３人に上り、職員と業者間で金品の授受は確認されなかったとしています。第三者委員会は職員の処分や損害賠償請求も検討するよう求めています。また、一般競争入札の適用範囲の拡大などの改善措置が必要と報告しました。
第三者委員会の報告は、県にとって大変厳しい内容となりました。金銭の授受がなかったものの業者との共同不法行為と認定し、損害賠償を業者と同じく課しました。また、懲戒処分の実行も求めています。さらに、不法行為の温床となった指名競争入札を将来的には廃止するよう求めました。
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２月９日、公正取引委員会（公取委）が２０１１２年８月に改善措置を求めた茨城県の出先機関による官製談合を調査していた県の入札談合等関与行為調査委員会（第三者委員会）は、その調査結果をまとめ公表しました。県は、この報告をもとに調査結果と改善策を公取委に報告することになっています。それによると、談合に関与していた県職員は２３人に上り、職員と業者間で金品の授受は確認されなかったとしています。第三者委員会は職員の処分や損害賠償請求も検討するよう求めています。また、一般競争入札の適用範囲の拡大などの改善措置が必要と報告しました。
第三者委員会の報告は、県にとって大変厳しい内容となりました。金銭の授受がなかったものの業者との共同不法行為と認定し、損害賠償を業者と同じく課しました。また、懲戒処分の実行も求めています。さらに、不法行為の温床となった指名競争入札を将来的には廃止するよう求めました。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
県議会代表質問のヒアリング
床屋で散髪
中小企業等グループ等震災復興事業に関するグループの結成打ち合わせ
市民相談（生活保護者の住宅賃貸について）
「誰よりも、3倍、4倍、5倍勉強する者、それが天才だ」
（野口英世のことば：『野口英世の生きかた』より）
歩数【3000】歩・移動距離【96】km
衆院選挙制度改革の中で公明党が提案している「連用制」とはどのような制度か、多くの方から質問をいただきます。昨年９月に１度ブログに掲載いたしましたが、もう一度、公明新聞の記事（2012/2/9付け）を参考に説明します。「小選挙区比例代表連用制」は、現行の小選挙区比例代表並立制に比べて、より民意を反映する選挙制度です。 小選挙区制は、１選挙区から１人を選ぶことで政権選択をしますが、２位以下の落選者の得票は議席に反映されず、いわゆる「死票」となってしまいます。
例えば、２００５年の“郵政選挙”では小選挙区で、自民党が得票率４７.８％で議席の７３％を獲得。２００９年の“政権交代選挙”では民主党が得票率４７.４％で議席の７４％を得ています。
つまり、得票率が半分にも満たない政党が４分の３の議席を占めてしまう。このように、政党の得票率と議席率との差が開きやすく、民意が反映されにくいのが小選挙区制なのです。
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県議会で代表質問のヒアリング
市民相談（福島県からの自主避難者の健康診断について）
市民相談（生活保護者の住宅斡旋について）
「けっしてあきらめてはいけない。人が生きているかぎり、灰の下のどこかにわずかな残り火が隠れている。それゆえ、われわれのすべきことは、ただ」「息を吹きかけなければいけない……慎重に、非常に慎重に……息を吹きかけ続けていく……そして、火がつくかどうか確かめるんだ。もはや火はつかないのではないかなんて気にしてはいけない。なすべきことはただ息を吹きかけることなんだ」
（ブラジルの人権活動家：エルデル・カマラ氏のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【81】km
２月７日、井手よしひろ県議は３月議会の代表質問に向けて、担当各課からにヒアリングをスタートさせました。１日目は、東日本大震災に関連して県の危機管理体制や防災計画の見直し、東海第２発電所に関わる防災体制の見直し、茨城県の産業の復興と再生などについて延べ１４の部門から聴き取り調査を行いました。情報政策課との意見交換では、「自治体クラウド」の導入促進と危機管理への応用について意見交換しました。
市町村が情報を管理する様々な行政システムを、ネットワーク上で共有するいわゆる「自治体クラウド」の本格的な導入に向けて、茨城県は平成２４年度から具体的な検討作業を始めることにしています。
「自治体クラウド」は複数の市町村がネットワーク上に共有のデータセンターを設けて情報を管理するシステム。費用の節約や作業の効率化、データのセキュリティーの確保などメリットが多いのが特徴です。また、非常用電源によって災害時にデータが守られるとして、東日本大震災以降、自治体で導入の意向が高まっています。
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１月１７日、東京電力の西沢俊夫社長は、「料金の申請というのは、われわれ事業者としての義務というか、権利ですので」と語り、４月から大口の事業者向け電気料金を値上げすると発表しました。値上げ幅は平均で約１７％。電気料金は燃料価格が上昇すると、自動的に値上げされるが、単価を改定する本格的な値上げは、１９８０年以来３２年ぶりとなります。東電は原発停止による電力需要の落ち込みを、火力発電の増加でカバーしており、天然ガスの調達拡大で燃料費が高騰しており、それを補うためというのが値上げの理由です。
新たな電気料金の単価は、特別高圧の事業者で１キロワットあたり２円５８銭、高圧の事業者で１キロワットあたり２円６１銭を、現行の電気料金単価に一律に上乗せしたものとなります。
対象となるのは、契約電力５０キロワット以上の大口の事業者約２４万社。この部分の値上げには政府の認可が不要で、上げ幅は個別交渉となります。モデルケースでは百貨店やオフィスビルなどの大規模事業者向け(特別高圧)が１８.１％アップ、スーパーなどの中小規模事業者向け(高圧)が１３.４％アップとなる見込みです。
また、西沢社長は、家庭向け電気料金の値上げを３月の事業計画策定後にも申請したい考えも明らかにしています。３月に策定される事業計画には、国による東電への公的資金投入が盛り込まれることが予想されます。これに家庭用の電気料金値上げが認められれば、国民は電気料と税金という二重の負担を強いられることになります。
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市民相談（マンションの売却について）
県議会保健福祉常任委員会
市民相談（生活保護と住宅の賃貸について）
もともとは農業用の溜池だった古徳沼。１９６６年に３羽の白鳥が飛来して以来、年々数が増え、現在では白鳥の飛来地として有名。人に馴れているのでバードウオッチングに最適です。
この古徳沼も東日本大震災の被害を受けました。震災で古徳沼の堰堤が破損し、水が抜けてしまいました。昨年末、ようやく補修が完成し、心配していた白鳥たちが、やっと戻ってきてくれました。
歩数【3000】歩・移動距離【85】km
２月６日、民主党は公明党などの野党が強く求めていた、具体的な年金試案を公表することになりました。
２月６日、県議会保健福祉委員会の休会中審議が行われました。この日の委員会では、１２月議会で常任委員会の配置換が行われたため、新たな委員会の主要政策の説明が行われました。
２月５日、守谷市議選、神栖市議選、河内町議選の3選挙の投開票が行われ、公明党の７候補は見事、全員当選を果たしました。
２月５日、任期満了に伴うつくばみらい市議選(定数１８)が告示されました。公明党から現職のそめや礼子（５９）、坂ひろし（６２）の２候補が出馬し、現有議席の死守に挑みます。
茨城県が、鹿島特定公共下水道・深芝処理場で整備を進めてきた風力発電設備の工事が完了し、本格運転が開始されました。２月２日、運転開始に先立ち橋本県知事、地元県議、神栖市長らが出席し、風力発電設備運転開始式が行われました。
参考：
２月１日、公明党の石井啓一政調会長（党茨城県本部代表）は、衆院予算委員会で党を代表して質問に立ちました。石井政調会長は社会保障と税の一体改革のうち、年金抜本改革案を一向に示さない民主党政権の無責任ぶりや、東日本大震災関連１０会議の議事録未作成問題などを厳しく追及しました。
２月１日、橋本昌県知事の定例記者会見が行われ、東海第２発電所の再稼動問題について、一歩踏み込んで慎重姿勢を明らかにしました。
