水戸市内で市民相談（難病指定について）
国民宿舎の鵜の岬の利用促進について支配人と意見交換
北茨城市内で市民相談（中小企業グループ復旧支援補助金について）
県議会報告ＤＶＤの編集作業
「富に囚われている人は、心が貧しいままです。富を他の為に用いたとき、真に豊かになります」
（マザー・テレサのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【181】km
2012年03月
３月３０日、野田総理は消費増税法案を閣議決定しました。消費税増税法案は現行５％の消費税を、２０１４年４月より８％に、２０１５年１０月に１０％に引き上げることが柱です。 民主党との事前調整で混乱の焦点となった景気条項について、法案では「経済状況の好転」を税率上げの条件にあげ、経済指標を総合的に勘案し、増税実施を停止できるとしました。一方で、政府が新成長戦略で掲げた２０１１年度から２０年度に平均で名目３％、実質２％の成長率達成は努力目標と位置付けましたが、増税実施の条件とはしませんでした。一方、将来の消費再増税を示唆する条項は党内の反発に配慮し削除しました。
低所得者対策では、８％への増税時に一定額の現金などを配る「簡素な給付措置」を実施。１０％への引き上げ後は、国民の納税や社会保障などの情報を一元管理する共通番号制稼働を前提に、税還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するとしています。
◆消費増税法案の骨子◆
・消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げ。
・増税は経済状況の好転が条件。名目３％、実質２％の成長率は努力目標。
・低所得者対策として「給付付き税額控除」を導入。それ以前は簡素な給付措置を実施。
・住宅購入時の負担軽減措置を検討。
・所得税の最高税率を４５％に、相続税の最高税率を５５％に引き上げ。
・増税は経済状況の好転が条件。名目３％、実質２％の成長率は努力目標。
・低所得者対策として「給付付き税額控除」を導入。それ以前は簡素な給付措置を実施。
・住宅購入時の負担軽減措置を検討。
・所得税の最高税率を４５％に、相続税の最高税率を５５％に引き上げ。
認められない社会保障の姿なき増税先行政策
この消費増税法案は、まさに増税先行で、社会保障のあるべき姿、全体像が不透明です。公明党は一貫して社会保障の全体像、あるべき姿を議論した上で、負担のあり方を議論すべきであると主張してきてきましたが、政府案は「社会保障と税の一体改革」に全くなっておらず、実質は「社会保障の姿なき増税先行政策」に他なりません。
特に、最低保障年金を柱とした民主党の主張する新年金制度は、２０１３年に法案提出とされており、具体的な中身が全く示されていません。一体改革の議論の前提が整っていないないのです。
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ＪＲ日立駅で県議会報告
市町村の除染計画について原子力安全対策課より聴き取り
市民相談（公共事業の受注トラブル）
「学べば学ぶほど、自分が何も知らなかったことに気づく、気づけば気づくほどまた学びたくなる」
（アルベルト・アインシュタインのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【83】km
今日は３月３０日。いわゆる年度末です。平成２４年度の国民金の保険料は２年連続で引き下げられます。２０１１年度の１万５０２５０円から４０円引き下げ、１万４９８０円となります。２００４年の年金改革で、年金の破綻を防ぐために、国民年金の保険料は毎年２８０円ずつ引き上げられることになっています。しかし、実際には物価変動や賃金変動を加味して計算されるため、ここ最近の引上げも２８０円より小さくなっています。そして、ついに２３年度からはマイナスになってしまいました。これは、物価や賃金がマイナスになったためです。年金の保険料や年金の支給額は物価や賃金に連動してスライド（いわゆる物価スライド制）することになっています。
最近の保険料の推移を見てみると、
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平成１８年度 …… 13,860円
平成１９年度 …… 14,100円（＋240円）
平成２０年度 …… 14,410円（＋310円）
平成２１年度 …… 14,660円（＋250円）
平成２２年度 …… 15,100円（＋440円）
平成２３年度 …… 15,020円（−80円）
平成２４年度 …… 14,980円（−40円）
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ちなみに厚生年金保険料は、物価や賃金変動に関わらず、毎年０.３７５％ずつ引き上げられることになります。
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今年２月に公明党は、東日本大震災からの復興と日本経済の危機克服を掲げ、超円高やデフレ脱却に向けた総合経済対策に関する緊急提言を発表しました。この中に掲げられた「防災・減災ニューディール」政策は、防災設備や社会インフラに対する公共投資を短期集中的に行うことで、人々の働く場を創り出し、防災対策と経済の活性化を同時に成し遂げようとするものです。現在、日本経済は長期のデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況にあります。特にデフレからの脱却は最重要課題と言えます。そのために必要なものは金融政策と需要創出です。そして、需要創出の大きな柱となっているのが「防災・減災ニューディール」政策です。
南関東直下地震や東海・東南海・南海の３連動地震に対する防災意識が高まっています。日本全国の道路や上下水道などは老朽化が進んでおり、２０年後には全国で半分以上が建築後５０年を迎えるとの試算も出ています。この政策は災害が起きる前に老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ると同時に、社会全体に需要を生みだし、経済を活性化させようとするものです。
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市民相談（公共工事の計画通知の事前審査について）
鉾田市内の原木しいたけ農家を現地調査
東海村で県議会報告
「私を天才と呼び、成功者というのはあたらない。何もかも精一杯の努力をしただけだ」
（ トーマス・エジソンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【192】km
３月２９日、井手よしひろ県議は、鉾田市内にシイタケ栽培農家を訪ね、放射性物質の基準値強化について現地調査を行いました。これには、鉾田市議会議員入江晃さんも同行しました。林野庁は２８日、シイタケなどのキノコ栽培で使う原木に含まれる放射性セシウムについて、使用や流通を制限する基準を現行の１キログラム当たり１５０ベクレルから５０ベクレルに厳しくすることを決定しました。４月１日から適用されます。野菜など一般食品の基準値が、５００ベクレルから１００ベクレルに強化されることを踏まえた措置です。
一方、おがくずや米ぬかで作るキノコ栽培の菌床用培地については、キノコにセシウムが移行しづらいことが分かったとして、１５０ベクレルから２００ベクレルに緩和しました。
林野庁はこれまで、シイタケが原木や菌床からセシウムを吸収する際の移行係数を３と想定してきましたが、実験の結果、原木の場合は２であると見直しました。菌床では、０.５であるとして２００ベクレルとしました。
昨年１０月、鉾田市内のハウスで栽培された原木シイタケから、暫定基準値(当時は５００ベクレル）を超える９９０ベクレルの放射性セシウムが検出され、ハウス栽培される原木シイタケについて安全が確認されるまで出荷・販売を自粛しています。
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市民相談（子どもの認知問題）
市民相談（お年寄りの詐欺被害）
守谷市の放射性物質除染計画についてヒアリング
県政報告会（地域防災計画の見直しについて）を境町で開催
磯山さやかさんが、古河市の古き街並みと、古河総合公園で開催中の「古河桃まつり」を紹介します。
古河市は「茨城の小京都」と呼ばれ、貴重な文化財も沢山あり，風情ある散歩を楽しむことができます。
「古河桃まつり」では、およそ２，０００本の花桃が咲き誇り、鮮やかなピンクの花を楽しめます。「古河桃まつり」で春の訪れを感じてください。
歩数【2000】歩・移動距離【278】km
３月２８日、井手よしひろ県議は守谷市役所を訪れ、福島第１原発事故による放射性物質の除染実施計画案について、市の担当幹部職員よりを説明を伺いました。これには、川名敏子市議、高木和志市議も同席しました。守谷市は、茨城県内で重点調査地域に指定された２０市町村の内、最も早く２３日に、稲敷市と共に除染計画書案を国に提出しました。
計画案では、子どもが安心して生活できる環境確保が最重要として、子どもの生活空間である幼稚園、保育所、保育園、幼児施設、小学校、中学校、公園等について優先して除染を実施することにしています。その後、道路等へ除染範囲を段階的に拡大していきます。さらに、戸建住宅や集合住宅、民有地については、市が主体となり、所有者、居住者の協力を得ながら除染作業を進めていくとしています。民有地に対しても、市が責任を持って除染を行うとしと、明記したことは評価に値すると思います。
除染計画期間は、２０１３年８月末までに追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下（１時間当たり０.２３μＳｖ）に抑える計画です。
除染対象は鬼怒川西部の水田地帯（約２００ヘクタール）を除く市全域（３５６３ヘクタール）となりました。
三次真一郎常陸大宮市長との意見交換
政務調査費の集計資料
日立市内で県議会報告会（防災セミナー）を開催
「馬で行くことも、車で行くこともできれば、二人で行くことも、三人で行くこともできる。しかし、最後の一歩は、独り歩まねばならない」
（ヨハン・ゲーテのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【65】km
３月２６日、茨城県の防災会議が開かれ、東日本大震災を受けて県地域防災計画の見直しが決定しました。阪神淡路大震災を受けて実施した１９９５年度の改訂以来、１６年ぶり大幅改訂となりました。
東京電力の不誠実な体質が、また、あらわになりました。企業向けの電気料金値上げのやり方が物議を読んでいます。
３月２５日、日立総合病院で「市民健康講演会」が開催されました。
３月２３日、衆議院は本会議を開き、子ども手当に代わる新たな手当を２０１２年度に創設するための児童手当法改正案の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付しました。
東日本大震災から１年が経過し、井手よしひろ県議ら公明党の地方議員、国会議員は、復旧・復興の最前線で全力で戦ってきました。「災害でただちに現場にかけつけるのが公明党」、「学校の耐震化を進めてきたのは公明党」、「東日本大震災の復旧・復興で事実上、民自公３党の軸となって推進してきたのは公明党」など、多くの皆さまから、こうした評価をいただけるようになりました。
昨今、都会の真ん中での“孤立死”報道が相次いでいます。
３月２２日茨城県議会最終日、みんな党と無所属の議員から提案された「 東海第２原発の廃炉を求める意見書」は、県議会本会議で否決されました。賛成はわずか３名でした。井手よしひろ県議ら公明党は、国の方針も明示されていない中での拙速な議論は慎むべきとして、採決を棄権しました。
４月１日から行われる、東京電力の事業者向けの電気料金値上げについて、混乱が拡大しています。
フジテレビなど一部マスコミによると、「東京電力が発表している事業者用の電気料金の値上げ要請は、本来の契約期間中は、断ることができる」と報道されています。
３月２０日、任期満了に伴う阿見町議選が告示されました。定数１８に対して立候補を届け出したのは、現職１６人、元職１人、新人８人の計２５人。党派別は公明党の３人、共産党１人、みんなの党１人、無所属２０人となりました。投票は２５日、町内１７カ所で行われ、即日開票されます。有権者数は３月２日現在で３万８３７０人です。
３月２２日の茨城県議会第一回定例会最終日に、東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれき処理の受け入れを求める決議を、井手よしひろ県議ら公明党を始め、いばらき自民党、民主党、自民県政クラブの４会派の共同提案で提出することになりました。今日までに、提出者レベルと案文の調整が完了しました。
任期満了に伴う大子町議選が投開票され、公明党公認の野内健一候補は１１７５票を獲得し、第２位で見事３選を果たしました。
３月１８日、公明党茨城県本部の議員総会が水戸市内で開催されました。次期衆院選の比例区予定候補（新人）岡本三成氏、輿水恵一氏を紹介すると共に、党主催の防災セミナーの開催計画などについて確認しました。
「コンパクトシティ」とは、住宅や学校、病院、商店街、行政機関など、暮らしに必要な機能が一定の地域内に集約された「まち」のことです。
昨年３月、井手よしひろ県議が代表質問で橋本知事に直接導入を要望していた、新生児の先天性疾患を発見できる「タンデムマス・スクリーニング」の導入に向け、県は来年度予算措置を講ずることになりました。
食品の区分が現行の５分類から、「一般食品」「牛乳」「乳児用食品」「飲料水」の４分類になり、数値は暫定規制値に比べてかなり厳しくなりました。
「よーし、蒸し上がったぞ」。大きな釜に入った大豆を真剣なまなざしで見るのは、茨城県日立市にある納豆製造会社「菊水食品」の菊池啓司社長（５５）だ。豆の状態を見極め、納豆菌の配合を変える様は、まさに職人。これまで発表した商品はコンクールで数々の賞を獲得してきた。
３月１４日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、茨城大学に田内広教授（理学部）を訪ね、田内教授が測定した福島原発事故後の被ばく線量についてお話を伺うとともに、子供の健康影響調査などついて意見交換しました。
３月１２日、県議会保健福祉常任委員会が開かれ、井手よしひろ県議は、愛玩動物（ペット）の避難・救護体制について提案しました。
国の平成２４年度予算が衆議院を通過し、論戦の舞台が参議院に移りました。衆議院と違って、野党が多数を占める参議院では年度内に成立する見込みはなく、暫定予算の編成も話題に上がっています。
