３月１２日、県議会保健福祉委員会が開催され、「子どもの放射線健康影響調査」に関わる議論が行われました。 昨年１２月２７日、橋本知事は、茨城県、岩手県、宮城県の３県知事連名により、国に対し、放射線による住民への健康影響調査については、実施の必要性、対象者、実施内容、実施主体などに関する統一的な基準を示すとともに、関係自治体に負担を生じさせないよう、国の責任において万全の財政措置を講ずるよう要望書を提出しました。県独自の健康影響調査については、専門家の意見を聞いた上で、その必要はないとしています。
一方、県議会としては、特別委員会の中間報告の中で、「子どもや妊産婦等希望者への健康影響調査の実施など、県民の不安を払拭するための施策を推進すべきである」と、県独自の健康影響調査の実施を知事に求めています。
茨城県には、県立中央病院と水戸医療センターなどにホールボディカウンターが整備されているなど、他県に比べても放射線から県民の健康を守る体制は進んでいます。まず、任意の検査体制を整えるなど、一歩進んだ対応を決断すべきであるというのが、井手よしひろ県議ら公明党の基本的な考え方です。
こうした議論の中、守谷市の市民団体から「茨城子どもの健康調査を求める請願」が提出されました。
この請願では、橋本知事の対応を「『実施したら、行政が健康調査を必要と判断し、逆に不安を招く』と会見し、１２月以降は『対象となる人の基準を国が示すべき』と国に判断を委ねている」と、批判しています。その上で、「健康調査を行い、客観的科学データーを示すことで県民の不安軽減や今後の放射線対策に役立てることができる」と、健康影響調査の実施を強く求めています。その上で、放射性物質汚染対処特措法に基づく、県内２０市町村の子供たちに対して、ホールボディーカンターによる放射線量調査を求めています。
続きを読む
３月９日の県議会文教警察委員会で突如浮上した「県生涯学習センターの再編」問題について、１０日、県教育庁生涯学習課長らと約２時間にわたり意見交換を行いました。
３月９日のの県議会文教警察委員会で、小野寺俊教育長から県生涯学習センタの再編見直しの方向性が示されました。１０日付けの地元紙・茨城新聞が伝えるところによると、「２０１５年度までに４センターを水戸生涯学習センターに統合し、１６年度から県生涯学習推進センターに改編。従来、県のセンターが提供した学習機会は県内市町村に移転し充実を図る」という内容です。
３月は茨城県の自殺防止月間となっています。３月１日、「つながる“わ”・ささえる“わ”茨城いのちの絆」街頭キャンペーンが、水戸駅南口ペデストリアンデッキで実施されました。
３月９日、井手よしひろ県議は保健福祉委員会の審議に臨み、県立中央病院内に整備されている緊急被ばく医療施設の活用について質問しました。
３月９日から３日間、開催予定の県議会保健福祉委員会で、井手よしひろ県議は、東日本大震災を受けて愛玩動物（ペット）の避難・救護体制について質問します。
井手よしひろ県議は、３月９日から行われる県議会保健福祉委員会で、胃がん検診にピロリ菌検査を導入することを提案します。
茨城県議会３月議会では、現在、定期点検中の東海第２発電所の再稼働の問題が大きな論点の一つとして、クローズアップされています。茨城県の橋本昌知事はこれまで、原子力政策や東海第二原発の再稼働について慎重な姿勢を見せつつも、「国の原子力発電の指針が示されておらず、東海原発と女川原発には国から再稼働の要請がない」として、自らの考えをはっきりと示していませんでした。
１.政府・県の危機管理体制について 
公明党が「身を切る改革」として一貫して主張している国会議員の歳費（給与）削減が、ようやく実現する機運が高まってきました。
２月２９日、公明党の山口那津男代表は、今国会初の党首討論で、野田佳彦首相（民主党代表）と論戦を交わしました。山口代表は「社会保障と税の一体改革」について、年金抜本改革などの全体像を示さないまま、政府が今後、社会保障関連法案をバラバラに国会提出するというのでは「消費税増税の法案と一体的に議論できない」として「一体改革は総崩れ」と批判。また、国会議員歳費の削減の提案に対し、首相は賛意を示しました。
３月５日に行う県議会代表質問で、井手よしひろ県議は、東日本大震災にかかわる国や県の危機管理について橋本県知事に提言、質問をする予定です。その中で、県の防災ヘリコプターや県警航空隊のヘリコプターが担った役割を総括してみたいと思います。
春３月。茨城県の県立高校の卒業式が一斉に行われました。
２月２９日、東日本大震災で市庁舎に大きな被害が出た茨城県日立市は、市役所の駐車場におよそ９５億円をかけて庁舎を建て替える方針を、吉成明市長が市議会全員協議会で正式に発表しました。
３月５日の県議会の代表質問で、井手よしひろ県議は、「県地域防災計画＜地震災害編＞」の見直しについて、橋本県知事に質問します。
