事務所の整理
ホームページの整理
守谷市内で県政報告会（茨城県の地域防災計画の見直しについて）
都内の旧友宅を訪問
ＩＫＥＴＡ新三郷店で買い物
「アップル社再建の妙薬は、費用を削減することではない。現在の苦境から抜け出す斬新な方法を編み出すことだ」
（スティーブ・ジョブズのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【286】km
2012年04月
東日本大震災から１年。公明党は、安心・安全な国づくりのため全力投球しています。茨城県では茨城県沖地震や房総沖地震、南関東直下型地震の発生が懸念され、その備えが急がれる一方で、生活の基盤となる道路や橋などの社会資本の老朽化が問題となっています。日本の社会資本は１９５０年代後半からの高度経済成長期に集中して建設されたため、例えば２０２９年度には建設から５０年以上をむかえる橋や高架高速道路などが約５１％も占めることになります【表参照】。老朽化を放置しておけば、大きな被害につながりかねません。
そこで公明党は、老朽化した道路や橋、上下水道、河川道、港湾などの再整備に集中投資すると同時に、新たな需要を創り出すことで日本経済の活性化にもつなげていこうという「防災・減災ニューディール」政策を発表し、その実行を政府に強く求めています。
「ニューディール政策」とは「新規まき直し政策」ともいわれ、１９３０年代のアメリカで大規模な公共事業や公共施設建設など、世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策のことです。
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政務調査費の検算、検証作業（政務調査費の報告書はすでに県議会事務局に提出してありますが、会派独自に各議員の調査内容の再検証を行っています）
県議会報告つくば版の配送準備
市民相談（災害復旧グループ補助金の申請などについて）
若手弁護士との意見交換（水戸市内）
磯山さやかの旬刊！いばらき
「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、磯山さやかさんが笠間の「陶炎祭(ひまつり)」を紹介します。
笠間焼は、江戸時代に誕生し、自由な作風が魅力で、伝統と陶芸家の個性をいかした素敵な作品が沢山あります。
４月２９日から５月５日まで、毎年恒例の「陶炎祭(ひまつり)」が、笠間芸術の森公園で開催されます。
陶芸家による絶品グルメやろくろ体験などイベントが盛りだくさん。皆さん、笠間の「陶炎祭(ひまつり)」に遊びに来て下さい。
歩数【2000】歩・移動距離【88】km
４月２８日、「ＮＰＯ法人コミュニティＮＥＴひたち」の設立１０周年記念式典が盛大に開催されました。設立以来のメンバーの一人である井手よしひろ県議は、お祝いのご挨拶をさせていただきました。
コミュニティＮＥＴひたちは、平成１３年１２月２日に設立され、翌平成１４年４月２１日にＮＰＯ法人として茨城県から認証を受けたＮＰＯ法人です。
定年を迎えたシニアや子育てを終えたご婦人は仕事の豊富な経験から、技術や業務のノウハウ、キャリアを持っています。また生活や文化の深い経験、知識もあります。こうした-知的なノウハウを地域コミュニティで発揮できないだろうか、情報技術（ＩＴ）を通じて地域社会に貢献できないだろうか、そんな思いが「コミュニティＮＥＴひたち」の設立に-つながりました。
小学校のパソコン学習支援、地域のパソコン教室等の活動など茨城県のコミュニティビジネスの魁けとして高く評価されています。
４月２８日に開催されましたＮＰＯ法人「コミュニティNETひたち」の１０周年記念式典のライブ映像を、Ｕｓｔｒｅａｍで配信実験しました。コミュニティNETひたちは、シニアが自らのＩＴを始めとする様々な経験やスキルを、地域社会に還元しようと結成されたＮＰＯ法人です。
設立１０年の節目で、新たな取り組みのチャレンジをしようと、Ｕｓｔｒｅａｍの配信を試行しました。慣れないこともあり、テロップが県議会議員井手よしひろで固定してしまったり、帯域が確保できず全てを配信することが出来なかったり、充分な内容ではありませんでした。しかし、簡単な仕組みでこれだけの情報が全国に、全世界に配信できると言うことは大きな驚きでもあります。
次の１０年を目指して、コミュニティNETひたちの会員さんと共に、新たなスタートを切る式典となりました。
「ＮＰＯ法人コミュニティＮＥＴひたち」１０周年記念式典を開催
カシマサッカースタジアムの喫煙状況を実地調査
水戸市内で県議会公明党政調会（県立施設での禁煙推進などについて）
茨城県議会公明党では、カシマサッカーズタジアムの喫煙調査を行いました。Ｊリーグでは２０１８年までに強制排煙装置を完備した喫煙室を整備し、スタジアムの完全分煙を各チームに求めています。
歩数【2000】歩・移動距離【210】km
４月２８日、「ＮＰＯ法人コミュニティＮＥＴひたち」の設立１０周年記念式典が盛大に開催されました。設立以来のメンバーの一人である井手よしひろ県議は、お祝いのご挨拶をさせていただきました。コミュニティＮＥＴひたちは、平成１３年１２月２日に設立され、翌平成１４年４月２１日にＮＰＯ法人として茨城県から認証を受けたＮＰＯ法人です。
定年を迎えたシニアや子育てを終えたご婦人は仕事の豊富な経験から、技術や業務のノウハウ、キャリアを持っています。また生活や文化の深い経験、知識もあります。こうした知的なノウハウを地域コミュニティで発揮できないだろうか、情報技術（ＩＴ）を通じて地域社会に貢献できないだろうか、そんな思いが「コミュニティＮＥＴひたち」の設立につながりました。
小学校のパソコン学習支援、地域のパソコン教室等の活動など茨城県のコミュニティビジネスの魁けとして高く評価されています。現在の会員は約１２０人です。
この日の式典で内田芳勲理事長は、設立以来１０年の活動を振り返ると共に、次の１０年に向けて以下の３つの決意を強調しました。
- ＮＰＯ法人の役割は地域に提案して、または地域の委託を受けて「無」から「有」を生じさせること。“０”が続くところを“１”とすること。
- 少子高齢化が一段と進み、通信手段、通信端末の多様化の時代、「ＩＴのスキルで地域に貢献」の設立趣旨は益々光を帯びてきている。
- 常に地域に提案できるスキルと活力を持ち続けるよう、１０周年を機に、決意を新たに取り組んでいきたい。
４月２８日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、県立カシマサッカースタジアムの喫煙の状況を現地調査しました。
平成１５年５月１日に施行された健康増進法（第２５条）では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されています。当然こうした施設に公営競技場などのスポーツ施設も含まれると理解されています。
プロサッカーリーグＪリーグでは、２０１８年までに全てのサッカースタジアムに強制換気装置を付けた喫煙ルームを整備し、完全分煙化をすることとしています。
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県議会保健福祉委員会参考人聴取
ホ−ルインワン記念パーティに来賓出席
公明党茨城県本部ニュース５月号の編集作業
「何としても二階に上がりたい、どうしても二階に上がろう。この熱意がハシゴを思いつかせ、階段を作りあげる。上がっても上がらなくてもと考えている人の頭からは、ハシゴは生まれない」
（松下幸之助のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【91】km
５月ＧＷ明けに発行する“公明党茨城本部ニュース５月号”を、今日出稿しました。このブログに掲載したのは、最終段階で全面的に差し替えになった１面の記事内容です。いわば、幻の１面記事です。県本部所属議員の皆さんの写真を使ったデザインですが、写真を撮ったのが３月中旬でしたので、服装が５月の爽やかさにマッチしないというのが、差し替えの大きなポイントでした。皆さんに撮影の協力をいただきましたので、せめてブログで紹介させていただきます。
３月１９日、公明党茨城県本部は、石井啓一県代表（党政調会長）を中心に議員総会を開催。比例代表北関東ブロックの新人候補・岡本三成氏、輿水恵一氏を迎えて、『日本再建』を合い言葉に新たな前進を誓いました。
議員総会の席上、石井県代表は公明党の震災対応に触れ、以下のように強調しました。
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４月２７日、井手よしひろ県議が所属する保健福祉委員会は閉会中審議を開き、専門家の意見を聴取しました。
午前中は、日立製作所日立総合病院の奥村稔医院長から、県北地域の医師確保の難しさや、その中での病院経営の取り組みについて説明を伺いました。
日製総合病院では今年１０月に地域救急救命センターがオープン。震災によって大きな被害を被った医療棟と本部棟の新築、建て替えなど大きな節目を迎えています。その動向が大いに注目されるとともに、日立市や茨城県の取り組みも極めて重要です。
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県議会公明党政務調査会（議会改革に関する定数・選挙区割り、議会基本条例などの審議状況の報告と意見交換）
公明党茨城県本部ニュース編集会議（水戸市内）
日立市内で県議会報告（県地域防災計画の見直し、復興支援策などについて）
「人の一生の幸せも、災いも自分から作るもの、周りの人間も、周りの状況も、自分が作り出した影と知るべきである」
（野口英世のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【88】km
４月２５日、公明党の厚生労働部会（部会長：渡辺孝男参議院議員）が開かれ、ポリオ（小児まひ）の不活化ワクチン承認と今後の導入方針などについて、厚労省から報告を受けました。ポリオワクチンについては現在、ウイルスを弱毒化した生ワクチンが用いられており、１００万人に１.４人程度の確率でポリオ同様、手足のまひなどを発症するとされています。このため保護者からは、ウイルスを無毒化した不活化ワクチンの早期導入を求める声が高まっていました。
厚労省の担当者は不活化ワクチンについて、「金曜日（４月２７日）までに薬事法上の承認を予定している」と報告。９月１日には不活化ワクチンに全面移行するとの方針を伝えました。その上で、「導入当初に接種が殺到すると供給量が足りなくなる。国民への周知を図りたい」と述べました。
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懸念される国内農業への打撃。国民に必要な情報を提供すべき
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題とは。
西 博義・政調会長代理 現在、米国、豪州など参加表明９カ国で協定の中身を詰める交渉が行われています。２０１０年に菅直人前首相が突然、ＴＰＰ参加の意向を表明してから、その是非をめぐって大きな論争となっています。協定の内容は、「モノ」については原則、全品目で関税を撤廃するという“高いレベル”での市場開放をめざしています。「サービス」「ヒト」の流れも自由化し、経済的な国境をなくすことをめざしています。
日本が参加するメリット（利点）とデメリット（欠点）は。
西政調会長代理 政府はメリットについて「アジア太平洋の成長を取り込める」「実質ＧＤＰ（国内総生産）は１０年間で２.４兆〜３.２兆円増加する」などと主張しています。しかし、これらは非常にあいまいで説得力に欠けます。デメリットで一番大きな問題は農業です。ＴＰＰで関税が撤廃されれば、外国の安い農産物が日本に入り、国内の農家が大きな打撃を受けると関係者が懸念を示しています。食品や医薬品などの安全性の審査制度にも大きな影響を与える恐れがあります。医療、金融・保険サービス、知的財産など交渉分野は２１に及び、さまざまな問題が懸念されています。
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公明党いばらき県本部ニュース５月号の編集作業
グループ補助金について中小企業課よりヒアリング
日立市役所で震災復興のためのグループ補助金などについて担当部長よりヒアリング
市民相談（震災復興のためのグループ補助金などについて）
常陸太田市はたそめ地区。今年は菜の花は当たり年。鮮やかな黄色と甘酸っぱい香りが里川の川原を包んでいます。歩数【3000】歩・移動距離【101】km
税制全体の見直しが必要。消費増税先行には反対！
消費増税法案の国会審議に対する公明党の対応は？
石井啓一政務調査会長 衆院では社会保障と税の一体改革に関する一連の法案審議を行うため、連日審議ができる特別委員会を設置する方向です。公明党は特別委員会で法案の問題点や政府の姿勢を厳しく追及していく決意です。公明党は消費増税に絶対反対なのか。
石井 少子高齢化が進み、社会保障を支える現役世代が減っている中でも、社会保障制度を持続可能なものにしていかなくてはなりません。また、ほころびが目立つ今の制度を充実させていく必要もあります。これに必要な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えています。消費税率引き上げに絶対反対するわけではありません。しかし、政府の対応には問題が多く、今のままでは消費増税法案に賛成することはできません。
公明党は消費増税について五つの前提条件を主張してきました。具体的には（1）社会保障制度の全体像を示す（2）景気回復の実現（3）行政改革の徹底（4）消費税の使途を社会保障に限定（5）税制全体で社会保障の財源を生み出すこと―の五つです。ただ、現状では5条件のほとんどが満たされておらず、増税先行です。
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ＪＲ大みか駅県議会報告
公明党茨城県本部ニュースの５月号の編集作業
日立市内のしいたけ農家等から意見聴取（中里地区、中深荻地区）
常陸太田市里見町の泉福寺の枝垂れ桜
泉福寺は、里美地区で唯一住職がいる寺院。貞保元（1684）年に廃寺であった松安寺の跡地に日立市小木津より引寺されました。このシダレザクラはその際に植樹されたものと考えられており，茨城県の天然記念物に指定されています。その推定樹齢は３００年，根回り４m，目通幹囲３.５m，高さ２０mと，茨城県内でも有数の樹勢を誇る巨木として，古くから多くの観光客の目を楽しませてきました。通常，シダレザクラと聞くと，傘のような樹形を思い浮かべるものですが，このシダレザクラは途中から二股に分かれており，あたかも丁寧に手を掛けた盆栽のように，どの角度から見ても美しい樹形を目にすることができます。なお，枝先から主幹にかけて空洞ができてしまったことから，平成８（1996）年に樹勢回復のための外科手術が施されています。
歩数【2000】歩・移動距離【81】km
現行制度は少子高齢化を計算済み、積立金も問題なし
―少子化で年金はもたないのではとの不安の声があるが？
２００４年に改革した現在の年金制度は、今後の少子高齢化も織り込んで計算し、持続可能な制度になっています。もちろん、その時々の経済状況や賃金上昇率などで微調整が必要ですが、大枠は現行制度で安心して大丈夫です。民主党政権が掲げる年金抜本改革案の問題点は？
一つは生涯平均年収が４２０万円を超える大多数の中堅サラリーマンで、今よりも年金額が減るということです。
低所得者への月額７万円の最低保障年金も、実現は４０年後です。また財政的にも大きな問題があります。政府は15年に消費税率を１０％に引き上げるとしていますが、民主党の年金改革案だけで、将来１０％の税率が必要になるとの指摘もあります。合計２０％になり、非常に無理があると言わざるを得ません。
低年金者への対策が急務。年金額のかさ上げに取り組みます
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
県議会で政務調査費の取りまとめ作業
茨城県土地家屋調査士会政治連盟定期総会に来賓出席
液状化対策の土壌改良の技術に関して専門家よりヒアリング
「国は土から出来ているのではなく、人の心から出来ている」
（インドの詩聖・タゴールのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【108】km
日立製作所は、日立総合病院(日立市城南町)に本部棟と診療棟を新築することを決定し、４月２３日に公表しました。
国の平成２４年度予算は、混乱の末４月５日に成立しました。公明党は、この予算案に一貫して反対しました。
４月２１日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部は、水戸市内で政策学習会を開催。石井啓一党政調会長（党県本部代表）を招き、民主党の消費増税法案に関する考え方や年金問題についての見解を学びました。
４月１９日、茨城県の橋本昌知事の定例記者会見が行われ、福井県の関西電力大飯原発が再稼働に向けて動き出していることについて、「福島第１原発の事故を踏まえた新しい安全基準が出されたことは一歩前進だが、その安全基準を原子力安全・保安院が策定後に第三者のチェックを受ける必要があるのでは」と語りました。
４月１７日、国会議員歳費の削減について、２年間で議員１人当たり５４０万円の削減を行うことで民主、自民、公明３党が合意しました。
民主党野田政権は、消費税率を２０１４年４月から８％、１５年１０月から１０％に引き上げることを柱とした消費増税法案を閣議決定しました。
４月１６日、第５回県議会改革等調査検討会議が開催されました。今回の検討会議では、県内各種団体から県議会の定数や選挙区割りの考え方について意見聴取を行いました。以下その発言のポイントを報告します。
４月１５日、井手よしひろ県議は神栖市内で開かれた地域防災セミナーに招かれ、茨城県地域防災計画の見直しの概要などについて講演しました。このセミナーには、来賓として保立一男市長を始め、副市長や防災関係部門の部課長、各行政区の区長、消防団関係者、一般市民など１５０名余りが集いました。
４月９日、茨城県教育委員会は、東日本大震災の教訓を受けて、学校防災の基本的な指針をまとめた「学校防災に関する手引き」を公表しました。従来の「学校安全管理の手引き」から、「災害発生時の対応マニュアル」の部分を独立させ、大幅な見直し、改訂を行ったものです。１０００部を印刷し、小中学校や高校、市町村教育委員会などに配布します。今後、県教委では各学校の担当者を集めて研修会を開き、学校独自の防災マニュアルを策定するよう指導していきます。
野田首相が今国会での成立をめざす消費増税法案だが、「政治生命を懸ける」と公言する割には、理解を得ようとする努力が見られません。
野田政権は社会保障と税の一体改革と称して、消費税率を引き上げる消費増税法案を閣議決定し、国会に提出しました。石井啓一政務調査会長（茨城県本部代表）に、消費増税法案に対する公明党の考え方などについて聞きました。
