2012年04月

公明党県議団、村上東海村長と意見交換

参考写真 4月10日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会(田村けい子県議、八島いさお県議)と東海村議会公明党(岡崎悟村議、植木伸寿村議)は、東海村役場に村上達也村長を訪ね、東海第2発電所の再稼動問題やポスト原発の地域振興のあり方などについて意見交換を行いました。
 村上村長は、4月4日、枝野幸男経済産業大臣に提出した東海第2発電所の廃炉を求める提言について、その詳細を説明。「原子力発電をもって利益と繁栄を享受した私たち『世代』は、その責任として廃炉という深刻な決断をする必要がある」と、強い決意を語りました。
 井手県議は、国の再稼動の方針も定まらない中で、多くの原発が安全対策に巨額の投資を行っていることに対して、「電気料の総括原価方式に問題点がなるのではないか」と指摘しました。村上村長は、日本原電の幹部が役場を訪れた際のエピソードを紹介。「『東海第2原発は運転開始から33年経過している。金をかけて対策を講ずるの、もうやめたらどうですか』と問いかけたら、『1キロワット当たり何十銭か値上げすれば、すぐに回収できる』との回答があった。この総括原価方式が諸悪の根源。料金値上げは東電の“権利”などという発言が、飛び出してくる要因になっている」と語りました。
 また、井手県議は「東海第2発電所を今すぐに廃炉にするにせよ、40年の耐用年数を待って廃炉にするにせよ、再稼動は現状では認められない」と指摘。ポスト原発の振興策として、東海村が持つ原子力の人材、技術や知識の集積を活かすことの重要性を強調しました。その上で、村上村長が提唱する「原子力センター構想」をより具体的な構想として、村民に示してほしいと要望しました。

2012年4月9日(月) 晴れ

県立多賀高校の入学式に出席。来賓挨拶

資料整理(年金破綻論への反論などについて)

日立市内・水戸市内企業まわり(中小企業等グループ施設等震災復旧補助金について)

歩数【3000】歩・移動距離【104】km

参考写真 4月9日、井手よしひろ県議は、県立多賀高等学校(村田洋一校長)の入学式に出席。来賓として祝辞を述べました。
 この日、晴れて多賀高の門をくぐった新入生は281名。入学許可の後、村田校長は、「自らの夢、目標を掲げて努力してほしい。『立志は万事の根源なり』という言葉があります。確かな目標を持って、初心を忘れず頑張ってもらいたい」と新入生を激励しました。
続きを読む

この街に生きる〜被災地を駆ける議員たち


東日本大震災より1年。被災地の復興はまだまだ長い道のりです。
 「この街に生きる」第1回は志賀俊宗議員(福島県南相馬市)にスポットを当て、南相馬での奮闘や取り組みを紹介します。
続きを読む

2012年4月8日(日) 晴れ

ひたちロードレースを応援

日立さくらまつりに参加

常陸大宮市内で地元市議との意見交換

参考写真
 日立市で第50回日立さくらまつりが盛大に開催されました。
 桜はまだまだ一分咲きでしたが、午後からは気温も上がり、春を待ちわびた多くの花見客で大盛況となりました。
 この日は、東日本大震災で被災した福島県南相馬市の「相馬野馬追」が特別公開されました。相馬市から中ノ郷騎馬会が参加し、甲冑騎馬武者行列が行われました。
 国の重要有形・無形民俗文化財「日立風流物」、やひたち舞まつり、さくらロードレースなど多彩な催しが行われました。

歩数【3000】歩・移動距離【48】km

広がる震災がれき「受け入れ」の動き

参考写真 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県沿岸部の災害廃棄物(震災がれき)について、全国の自治体で受け入れる広域処理の動きが広がりつつあります。(福島県のがれきは国の責任で福島県内で処理されます)。3月末日現在で、議会としてがれきの受け入れに関する決議を行ったのは13府県、4政令市、48市町村に上っています。
 一方、国は3月16日、野田総理大臣名で都道府県と政令指定都市について、震災がれきの受け入れを改めて求める文書を送りました。回答期限の4月6日までに、震災がれきを受け入れる方針と答えたのは、北海道と京都府、栃木県、愛知県、三重県の5つの道府県と千葉市、新潟市の2つの政令市にとどまっています。
 東日本大震災によって岩手、宮城、福島の3県で発生したがれきは、環境省の推計で2246万トン。その量は、宮城県が通常の約19年分と最も多く、被災地の復興に向けて、がれきの早急な処理が求められています。しかし、これまでに処理された量は全体の約8%程度にすぎないのが実情です。
 公明党は昨年11月、民主党政権下で遅々として進まない、がれき処理問題について、「被災がれき広域処理推進チーム」を設置。国によるがれき処理費用の実質的な全額負担を主張し、これが実現されました。また一方で、党の地方議員によるネットワークを通じて、できるだけ多くの自治体ががれきを受け入れられるように取り組み、膨大ながれきの処理へ、全国の自治体による広域処理を後押ししてきました。
 現在、すでに処理が行われているのは青森、山形、東京の3都県。中でも東京都は、岩手、宮城両県からのがれきを、3年間で50万トン受け入れる予定です。
 また、埼玉県、秋田県大仙市では、3月末から岩手県の災害廃棄物(木材チップ)の試験処理が行われ、本格処理に向けた準備が進んでいます。
続きを読む

2012年4月7日(土) 晴れ

県立日立一高附属中学校開学式・日立一高入学式に来賓出席

地元台原団地で県議会報告<防災セミナー>を開催

茨城県議会公明党政調会を水戸市内で開催

参考写真
 この春から併設型中高一貫校として生まれ変わった県立日立一高の入学式、附属中学校の開校式・入学式が開催されました。
 開学式で橋本昌知事は、「世界の中で日本の相対的地位は下がり続けています。日本が世界に勝負するのは、人材の力、人の力しかありません。それだけに皆さんの成長に大いに期待します」と、新入生に呼びかけました。

歩数【3000】歩・移動距離【108】km

AIJ問題、公的年金は揺るがず

参考写真 4月4日、井手よしひろ県議は龍ヶ崎市内で県議会報告を行いました。その内容は茨城県の地域防災計画の見直しと年金改革の方向性の2つの話題でした。
 議会報告の後の質疑応答で、年金問題に関する二つの質問が寄せられました。当日は、時間も限られ、資料も不足していましたので、改めてこのブログ上で質問への回答を掲載したいと思います。
AIJの詐欺的行為と公的年金の安定性は別問題
Q:先日のNHK番組「週刊・ニュース深読み」で、AIJ投資顧問による年金資産消失問題が、公的年金にも大きな影響を与えると放送していました。AIJ問題で厚生年金に加入するサラリーマン全員が、影響を受けるのですか?
A:AIJによる詐欺まがいの悪質な行為と、公的年金制度の安定性の問題は別問題であることを確認しなくてはなりません。
 AIJの問題は、いわゆる1階(基礎年金)、2階(厚生年金)部分の公的年金の話ではなく、それぞれの企業が独自に行っている3階部分の年金の話です。初めから3階部分の企業年金に加入していない人は、将来受け取る給付額への影響はありません。
 厚生年金の本体にも影響が出て来るような報道がありますが、少し意味合いが違います。
続きを読む

2012年4月6日(金) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

日立市立台原中学校の入学式に来賓参加

常総市・つくばみらい市の放射性物質除染計画についてヒアリング


地元、日立市立台原中学校の入学式に参加しました。緊張感、不安感、そして期待感、複雑な気持ちが新入生の皆さんの表情から感じられます。
頑張れ新入生。君たちには明るい未来が待ってるぞ!

歩数【3000】歩・移動距離【200】km

野田政権、原発再稼動に向けて暴走!?

参考写真 原発再稼動に関する民主党政権の暴走が止まりません。4月6日、野田総理大臣は、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の4閣僚による会議を開き、関西電力大飯原子力発電所の運転再開の前提となる新たな安全基準を決定しました。
 この決定を受けて、枝野経済産業大臣は、関西電力に対し、安全対策の工程表を作成するよう指示することにしています。
 6日夜のテレビ各局の報道によると、野田総理大臣は「再稼働の安全性についての判断基準案の議論を行いたい。枝野大臣から修正案の報告を受け、さらなる検討を含めて、4大臣として判断基準の結論を得たい」と発言、僅か3日間の余りの議論で、原発の運転再開の前提となる新たな安全基準を決めてしまいました。
 新基準には、福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、全電源喪失という事態を防ぐための対策が取られていることや、ストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて、電力会社が実施計画を示すことなどが盛り込まれています。しかし、これらは全く形式的なもので、ストレステストの内容と原発事業者が提出した机上の計画にめくら判を押すことに他なりません。
 この日決定された新基準はポイントは以下の3点です。、
  1. 地震や津波によってすべての電源が失われても、その後の事故の拡大を防ぐ対策が取られていること。

  2. 「ストレステスト」の1次評価の結果、福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても原子炉でメルトダウンが起きない対策を国が確認していること。

  3. さらにストレステストで一層の取り組みが求められた問題や、事故の検証結果から得られた教訓のうち、実施までに長期間かかる30項目の抜本的な対策について、電力会社が今後の実施計画を示すこと。
続きを読む

2012年4月5日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

県議会報告会場に掲示する写真パネルの作成

水戸事務所で県議会公明党政調会(食品の新たな放射性物質の基準等に関する意見・情報交換)


“危ないよ!”ひたちなか海浜鉄道の終着駅・阿字ヶ浦駅は、愛犬の散歩コースになっていました。

歩数【3000】歩・移動距離【98】km

東日本大震災、県の災対本部会議の議事録を全面公開

参考写真
 3月5日、井手よしひろ県議は、県議会代表質問で橋本知事に対して、東日本大震災の災害対策本部の議事録の公開を求めました。
 県の危機管理の総括を伺う質問の最後に、千年に一度というこの未曾有の災害の教訓を、いかに後世の県民に引き継ぐか質問を致します。
 まず、災害対策本の会議録について確認します。民主党政権では、国の危機管理を担う重要な会議の議事録が作られていなかったことが発覚し、大きな問題となっています。茨城県の一連の災対本部会議などの議事録は正確に残されていると考えますが、改めて確認をさせていただきます。また、今後の大きな教訓に、県民にもホームページなどで公開することを提案いたします。
 さらに、災対本部に限らず、県、および市町村の危機管理の記録を、歴史的アーカイブとして後世に伝えるべきだと提案します。県立図書館、または歴史館等に東日本大震災資料館を創設し、公的な資料のみならず、県民からの記録文、写真、動画などを一堂に収集する事業を計画すべきです。特に、被災状況を示す写真や動画などは、デジタルアーカイブとしてネット上に公開することを提案いたします。
 危機管理の記録をいかに後世に残すか、知事のお考えをお聞かせ下さい。

 この提案をもとに、茨城県では3月27日から災害対策本部の議事録を消防防災課のホームページ上で公開しました。
 今回、公開されたのは、震災当日の3月11日から4月1日までの全18回分の会議議事録です。災害対策本部会議は、茨城県災害対策本部条例施行規則をもとに設置され、県知事(災害対策本部長)が主宰します。県庁6階の災害対策本部会議室で行われます。
 東日本大震災では、3月11日18:02から18:39まで、第1回会議が行われました。冒頭、県警本部長から被害状況が伝えられましたが「常陸太田で女性1名死亡、常総市で死亡1名が報告されているが、地震で車を降りた際の交通事故かもしれない。住友金属のコンビナートで火災が3件発生し、うち2件は鎮火とのこと」との簡単な報告で、ほとんど情報が掌握できなかった様子が垣間見られます。
続きを読む

村上東海村長、枝野経産大臣に東海第2原発廃炉などを提言

参考写真 4月4日、東海村の村上達也村長は、日本原子力発電東海第2発電所について、枝野幸男経済産業相と面会。「私は福島原発事故発生以後、村民の命そして故里を守るためには、東海第二原発と今後どのように付き合い対処すべきかを考え続けてまいりましたが、その結論は言うまでもなく、福島の二の舞は絶対に避けなければならないということであります」との内容の『意見・問題提起』文書を直接提出しました。
 『意見・問題提起』では、「日本原電は津波対策、電源確保対策等の強化を図っています。それ自体は評価できますが、根本的に原発事故を防止するにはそれでは十分とは思われません。問題は、政府や電力業界の考え方や姿勢にあるのではないかと思量されます。これが改革されない以上、私たち村民はおろか、周辺自治体の住民の安全は確保されないとの結論に至りました」と指摘し、「東海第二原発は永久停止、廃炉にしてもらいたい」と提言しています。
 その上で、・「脱原発依存」政策の行程表、そして廃炉基準を早急に明示願いたい。・「脱原発依存」政策の推進のためには、エネルギー政策の中での原子力の位置付けを「基幹電源」から「補助電源」へ変更すべきである。・責任の所在が不透明な国策民営の原発政策から、国が法律上責任を持つ事業体制に改革するため、日本原電(株)の再構築が必要。・JAEA核燃料サイクル工学研には高レベル放射性廃液が約400m3 あり、東海第二原発の建屋内の燃料貯蔵プールには2,000体の使用済核燃料が保管されている。これらの安全対策に万全を期すことは勿論、ガラス固化や乾式キャスクへの収納を早期に進めるとともに、これらの最終的な処理処分の方針を明らかにしてもらいたい。・東海村が構想している「原子力センター構想(仮称)」へのご理解とご支援をお願いしたい。など、具体的な7項目の提言を行いました。
続きを読む

2012年4月4日(水) 晴れ

県議会報告(防災セミナー)の資料作成

高瀬家告別式に参列

県介護保険室より平成24年度の介護保険料についてヒアリング

龍ヶ崎市内で県議会報告(防災セミナー)


「老年は山登りに似ている。登れば登るほど息切れするが、視野はますます広くなる」
(イングマール・ベルイマン:スウェーデンの映画監督・脚本家のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

4月からの介護保険料、平均で4528円、21.8%引き上げ

参考写真 4月4日、井手よしひろ県議は県介護保険室より、今年度の65歳以上が支払う介護保険料(基準月額)について聴き取りを行いました。
 その結果、茨城県内44市町村の平均では4,528円となり、前期(平成21年度〜23年度)平均の3,717円に対して811円高くなりました。率によると21.8%の引き上げとなりました。夫婦2人の高齢者家庭では、年間108,672円となり、値上げ分は19,464円にも上ります。
 県内の44市町村別にみてみると、もっとも高額な保険料は石岡市の4,980円で、前期の4,050円から930円増(23%)となりました。石岡市の他に高萩市、東海村、河内町、那珂市、水戸市、かすみがうら市の7市町村が4,900円を超えました。
 前期期間と比べた上昇率では、八千代町51.7%、大子町45.9%、河内町41.4%など、比較的小規模で保険料が安かった自治体の引き上げが目立っています。
 反対に、安い自治体は結城市と城里町が3,900円と4,000円を下回りました。一番高い石岡市と結城市、城里町との差額は1,080円と1,000円を超し、率にすると27.7%の差が生じています。
 全国平均は4,972円で、茨城県は全国44位となっています。最も高い沖縄県(5,880円)と比べると1,354円安くなっています。
続きを読む

2012年4月3日(火) 雨

政務調査費の集計作業

市民相談(震災復旧のための中小企業グループ補助金について)

県議会事務局からヒアリング(議会改革について)


「未来のことは分らない。しかし、我々には過去が希望を与えてくれるはずである」
(チャーチルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【111】km

公明新聞が創刊50周年

大衆とともに歩み、戦う、機関紙の使命を果たす
参考写真 4月2日に創刊50周年を迎えた公明新聞の「感謝の集い」が、都内のホテルで開かれました。公明新聞とかかわりが深い文化人や、新聞制作で協力をいただいている業務・広告の関係者ら多数の来賓が出席しました。
 冒頭のあいさつで山口那津男代表は、これまで公明新聞を支えてくださった関係者や読者に謝意を表明。その上で、公明新聞の役割について、公明党の主張を明快に分かりやすく発信していくことのほか、「公明党独自の主張ではなく、大衆の生活、仕事の現場に根差した、地に足の付いた主張(を展開する新聞)としての役割も重要」と強調しました。
 また、「紙に記録として残してこそ伝わる情報もある。この記録性も公明新聞の重要な役割」と指摘。さらに「公明党、公明新聞が大衆とともに歩み、(公明党議員の)ネットワーク機能を発揮し、戦う新聞としての使命を果たす」と訴えました。
 このブログでは、山口代表の挨拶の要旨を掲載します。
  • 公明新聞は本日、創刊50年を迎えることができました。この50年間、大勢の皆さまにお世話になりました。執筆者の皆さま、新聞制作に寄与していただいた関係各社の皆さま、さらには販売店、配達員の皆さま、何より読者の皆さまに心から感謝申し上げます。
続きを読む

2012年4月2日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

高萩市内の医療施設・福祉施設を訪問、防災計画について意見交換

日立市北部の医療施設・福祉施設を訪問、防災計画について意見交換

アクアワールド大洗を訪問、河原井忠男館長と意見交換

参考写真
「人はえてして自分の不幸には過敏なものです。誰しも幸福を望みますが、それを実感することにおいてはきわめて鈍感です」
(日野原重明・聖路加国際病院理事長のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【126】km

「さよなら原発4・1大集会inいばらき」にメッセージ

参考写真 井手よしひろ県議は茨城県議会公明党を代表して、4月1日に開催された「さよなら原発4・1大集会inいばらき」にメッセージを寄せました。
以下、メッセージの全文を紹介します。
 公明党は1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故を教訓に、安全神話から決別し、原子力に事故はあり得る、その時、被害をどう最小限化するかを決めた「原子力災害特別措置法」の制定をリードしてきました。
 全国の原子力発電所の再稼働については、安全性の確認と地元の理解の二つが必要不可欠であり、安全性の確認という意味では、現在、政府が進めるストレステスト(耐性評価)では不十分です。東京電力福島第1原発事故の調査を基に、より厳しい安全基準をつくり、それに対して安全かどうかのチェックをすることが必要です。
 特に、30キロ圏内に100万人の人口を有する日本原電東海第二発電所に関しては、安易な再稼動への議論は絶対に認められません。茨城県議会公明党は、(1)福島第一原発事故の収束、事故原因の徹底究明。(2)15メートル級の津波に対する対策など、震災・津波対策が完了していること。(3)UPZの見直しに伴い、30キロ圏内の原子力防災情報伝達体制や防災拠点施設、避難道路などの整備完了。この3条件が満たされないのであれば、再稼動は認められというのが、私どもの基本姿勢です。
続きを読む

アクアワールド大洗を訪問、東電料金値上げの影響を調査

参考写真
 4月2日、井手よしひろ県議は、県立大洗水族館(アクアワールド大洗)を訪ね、河原井忠男館長より、震災以降の経営状況や東京電力の料金引き上げの影響などについて聴き取り調査を行いました。
 アクアワールド大洗は、幸いにも地震や津波による被害は受けませんでしたが、福島第1原発事故の「風評」によって、県立水族館始まって59年めにして初めて、来館者が2割以上も減少するという危機的状況に陥っています。(入場料収入は32.6%減)
 難局を克服するために、昨年4月1日から10日までの無料開放、ひたち海浜公園や北関東動物園・水族館との連携協定、大ジャングル展の開催、人気者カピバラの初めての導入など、積極的な誘客策を講じてきました。3月21日には、新館オープン10周年記念式典を開催しました。
続きを読む

2012年4月1日(日) 晴れ

大子町内で防災体制の強化など意見交換

「サスガ★カミスガ」イベントに参加

市民相談(地震保険の支給についてのトラブル)

参考写真
「世界平和を真剣に希求するならば、これからの世代をになう幼児たちの教育にもっと重点をおき、むしろ、それに賭けるくらいの心がけが必要なのではないでしょうか」
(ソニー創業者・井深大のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【124】km

4月1日より「児童手当」復活

子ども手当は完全崩壊、迷走続けた民主党政権
参考写真 4月1日、今日から年度が改まりました。2012年度以降の子育て世帯への手当を創設する改正児童手当法が、今日からスタートしました。
 新たな児童手当の内容は、現行の一律月1万3000円の子ども手当から、3歳未満に月1万5000円、3歳〜中学生に月1万円になります。そして第三子以降の(3〜12歳)は月1万5000円です。
 所得制限は、税引き前年収960万円程度以上(夫婦と児童2人世帯)となります。
 年少扶養控除が廃止されたことによって、中学生以下の子どもを持つ家庭では一部手取りが減ってしまう事になってしまう世帯があります。所得制限で減収してしまう世帯に対して、今後、負担軽減措置を協議することになっています。
 これにより、民主党が政権交代を果たした2009年マニフェストの最大の目玉政策だった「子ども手当」は名実ともに完全に崩れ去りました。国民への裏切りは決定的であり、民主党政権に正当性はないと改めて断言いたします。
 民主党は、財源の裏付けがないのに子ども手当の完全実施に執着し、場当たり的な対応で子育て世帯や自治体を混乱させてきました。その責任は極めて重い!“選挙目当て”で非現実的なマニフェストを掲げ、国民をだます結果になったことを率直に認め、謝罪すべきです。
続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: