村上村長は、4月4日、枝野幸男経済産業大臣に提出した東海第2発電所の廃炉を求める提言について、その詳細を説明。「原子力発電をもって利益と繁栄を享受した私たち『世代』は、その責任として廃炉という深刻な決断をする必要がある」と、強い決意を語りました。
井手県議は、国の再稼動の方針も定まらない中で、多くの原発が安全対策に巨額の投資を行っていることに対して、「電気料の総括原価方式に問題点がなるのではないか」と指摘しました。村上村長は、日本原電の幹部が役場を訪れた際のエピソードを紹介。「『東海第2原発は運転開始から33年経過している。金をかけて対策を講ずるの、もうやめたらどうですか』と問いかけたら、『1キロワット当たり何十銭か値上げすれば、すぐに回収できる』との回答があった。この総括原価方式が諸悪の根源。料金値上げは東電の“権利”などという発言が、飛び出してくる要因になっている」と語りました。
また、井手県議は「東海第2発電所を今すぐに廃炉にするにせよ、40年の耐用年数を待って廃炉にするにせよ、再稼動は現状では認められない」と指摘。ポスト原発の振興策として、東海村が持つ原子力の人材、技術や知識の集積を活かすことの重要性を強調しました。その上で、村上村長が提唱する「原子力センター構想」をより具体的な構想として、村民に示してほしいと要望しました。