４月１０日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会（田村けい子県議、八島いさお県議）と東海村議会公明党（岡崎悟村議、植木伸寿村議）は、東海村役場に村上達也村長を訪ね、東海第２発電所の再稼動問題やポスト原発の地域振興のあり方などについて意見交換を行いました。村上村長は、４月４日、枝野幸男経済産業大臣に提出した東海第２発電所の廃炉を求める提言について、その詳細を説明。「原子力発電をもって利益と繁栄を享受した私たち『世代』は、その責任として廃炉という深刻な決断をする必要がある」と、強い決意を語りました。
井手県議は、国の再稼動の方針も定まらない中で、多くの原発が安全対策に巨額の投資を行っていることに対して、「電気料の総括原価方式に問題点がなるのではないか」と指摘しました。村上村長は、日本原電の幹部が役場を訪れた際のエピソードを紹介。「『東海第２原発は運転開始から３３年経過している。金をかけて対策を講ずるの、もうやめたらどうですか』と問いかけたら、『１キロワット当たり何十銭か値上げすれば、すぐに回収できる』との回答があった。この総括原価方式が諸悪の根源。料金値上げは東電の“権利”などという発言が、飛び出してくる要因になっている」と語りました。
また、井手県議は「東海第２発電所を今すぐに廃炉にするにせよ、４０年の耐用年数を待って廃炉にするにせよ、再稼動は現状では認められない」と指摘。ポスト原発の振興策として、東海村が持つ原子力の人材、技術や知識の集積を活かすことの重要性を強調しました。その上で、村上村長が提唱する｢原子力センター構想｣をより具体的な構想として、村民に示してほしいと要望しました。
４月９日、井手よしひろ県議は、県立多賀高等学校（村田洋一校長）の入学式に出席。来賓として祝辞を述べました。
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県沿岸部の災害廃棄物（震災がれき）について、全国の自治体で受け入れる広域処理の動きが広がりつつあります。（福島県のがれきは国の責任で福島県内で処理されます）。３月末日現在で、議会としてがれきの受け入れに関する決議を行ったのは１３府県、４政令市、４８市町村に上っています。
４月４日、井手よしひろ県議は龍ヶ崎市内で県議会報告を行いました。その内容は茨城県の地域防災計画の見直しと年金改革の方向性の２つの話題でした。
原発再稼動に関する民主党政権の暴走が止まりません。４月６日、野田総理大臣は、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４閣僚による会議を開き、関西電力大飯原子力発電所の運転再開の前提となる新たな安全基準を決定しました。
４月４日、東海村の村上達也村長は、日本原子力発電東海第２発電所について、枝野幸男経済産業相と面会。「私は福島原発事故発生以後、村民の命そして故里を守るためには、東海第二原発と今後どのように付き合い対処すべきかを考え続けてまいりましたが、その結論は言うまでもなく、福島の二の舞は絶対に避けなければならないということであります」との内容の『意見・問題提起』文書を直接提出しました。
４月４日、井手よしひろ県議は県介護保険室より、今年度の６５歳以上が支払う介護保険料（基準月額）について聴き取りを行いました。
４月２日に創刊５０周年を迎えた公明新聞の「感謝の集い」が、都内のホテルで開かれました。公明新聞とかかわりが深い文化人や、新聞制作で協力をいただいている業務・広告の関係者ら多数の来賓が出席しました。
井手よしひろ県議は茨城県議会公明党を代表して、４月１日に開催された「さよなら原発４・１大集会ｉｎいばらき」にメッセージを寄せました。
４月１日、今日から年度が改まりました。２０１２年度以降の子育て世帯への手当を創設する改正児童手当法が、今日からスタートしました。
