県議会報告会を開催（古河市内）
県議会報告会を開催（坂東市内）
県議会議員と牛久市議会議員との意見交換
県議会報告会を開催（牛久市内）
「謙虚とは、堂々として、過信しないことだ。それは、断じて、卑屈であること、ではない」
（中岡慎太郎のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【266】km
2012年05月
５月２１日、公明党北海道本部（いなつ久代表＝衆院議員、次期衆院選予定候補＝北海道１０区）は、厚生労働省を訪れ、辻泰弘副大臣にピロリ菌（ヘリコバクター・ピロリ）の除菌で胃がん撲滅を求める申し入れ書を、９８万２９６９人分の署名簿とともに手渡しました。いなつ道代表のほか、松あきら党副代表、渡辺孝男、横山信一の両参院議員らが同席しました。席上、いなつ氏は、道本部として４月５日から５月６日にかけて、北海道全域で署名活動を行ってきたことを説明。国が昨年、ピロリ菌を胃がんの発がん因子であると認めたことに触れ、「検査、除菌の予算措置を含めて万全な体制をお願いしたい」と訴えました。１００万人に迫る署名が集まったことは、いかに、国民の関心が胃がん対策のためのピロリ菌検査や除菌に集まっているかを雄弁に物語るものです。
その中で、（1）自治体と企業による胃がん検診にピロリ菌検診を追加（2）ピロリ菌の除菌治療を慢性胃炎の段階まで拡大して保険適用―の実現を、強く求めました。 署名簿を受けとった辻副大臣は「がん検診の在り方に関する検討会でしっかり検討されるよう私から申し上げていく」と述べるに止まりました。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
平成２４年度日立港振興大会に出席
吉成日立市長、大久保常陸太田市長らと意見交換
つくば市北条地区の竜巻被害復旧状況を視察
つくば事務所で竜巻被害からの復興に関して意見交換
県議会報告会を石岡市内で開催
５月６日に発生した竜巻で大きな被害が出た茨城県の橋本知事らは、枝野経済産業大臣と会談し、復旧を目指す中小企業や商店街向けに新たな国の補助事業をつくることなどを要望しました。
茨城県では、竜巻でつくば市を中心に死傷者が出たほか、およそ１４００棟の建物が壊れるなど大きな被害が出ました。これを受けて茨城県の橋本知事とつくば市の市原市長が枝野経済産業大臣と会談しました。
この中で橋本知事らはおよそ３分の２の店舗が被災するなど特に被害が大きかったつくば市北条地区の北条商店街について、復旧に向けた補助事業を新たにつくることなどを要望しました。
歩数【2000】歩・移動距離【211】km
2012年05月30日23:20
５月１７日、金融情報提供会社であるトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社による「DealWatch Awards 2011（ディールウォッチ・アワード２０１１）」において、エコフロンティアかさまを運営する(財)茨城県環境保全事業団が、「Innovative Debt Deal of the Year」を受賞しました。これは、茨城県と世界最大の投資銀行であるゴールドマンサックス社が協力して開発し、環境保全事業団が平成２３年６月に発行した「レベニュー債」が、高く評価された結果です。
「DealWatch Awards」は、国内資本市場において優秀な債券や株式を発行した発行体や案件を運営した証券会社等を表彰するもので、「総合」「普通社債」「地方債」「サムライ債」「資産担保証券」「株絡み債」及び「株式」の計７部門で構成されています。
受賞対象となった「レベニュー債」は、地方公共団体の事業による将来の収益を裏付け資産にした初の証券で、地方自治体や第３セクターの資金調達手法の多様化の可能性を広げたことや、事業内容が市場の評価を受けることで財政規律の向上も期待できるスキームとなっていることなどが高く評価されました。
地方自治体として初めて「普通社債部門」の「Innovative Debt of the Year」（最も革新的な案件）を受賞しました。
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５月２３日、厚生労働省の予防接種部会は、公明党が一貫して主張していた「子宮頸がん」「インフルエンザ菌b型（Hib＝ヒブ）」「小児用肺炎球菌」の３種の予防ワクチンについて、優先して定期予防接種に加えるとの提言をまとめました。現在、３ワクチンは市町村による公費助成が行われています。現行措置では、子宮頸がんは基本的には中学１年から高校１年の女子、ヒブと肺炎球菌は０〜４歳児を対象としています。
ただ、３ワクチンは任意接種（２類）に分類されています。任意接種の場合、ほとんどが全額自己負担で、一部負担や無料で受けられる定期接種とは大きく異なります。
厚労省は来年度からの定期接種に向けて、「今国会も視野にできるだけ早く予防接種法改正案を提出できるよう、市町村とも調整したい」としています。３ワクチンの定期接種化で感染症対策が大きく前進すると期待されます。
子宮頸がんは若い女性を中心に増え、年間約２５００人が亡くなっています。ヒブや肺炎球菌は乳幼児の髄膜炎を引き起こし、死亡率は２〜６％。重い後遺症を残す可能性もあります。
この子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染が主な原因であることが分かっており、ワクチン接種と検診で、ほぼ予防できるとされます。しかし、子宮頸がんワクチンは接種費用が４万〜５万円と高額で家庭の負担は重いのが実情です。家庭の経済状況によっては守れる命も守れません。
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人間ドックを受診
医療関係者とピロリ菌検査の保険適用などについて意見交換
県議会公明党主催の成年後見制に関する講演会の企画・打ち合わせ
建設業者との意見交換
土浦市内で県議会報告を行う
「平和とは国家間の関係ではない。平和とは魂の平穏によってもたらされる心の状況である。平和とは、戦争が無い状態ではない。平和とは心の状態である。永続する平和は、穏やかな人々のもとにだけやってくる」（ジャワーハルラール・ネルーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【179】km
５月２９日、井手よしひろ県議は、水戸市内で建設関連業者との懇談会に出席しました。席上、公明党が提唱している「防災・減災ニューディール政策」について、その実現の必要性と効果を訴えました。このブログでは、その概要を報告します。
３・１１東日本大震災から１年２カ月が過ぎました。昨年一年間で、政府は４度の補正予算を組み、合計で２０兆円を予算化しました。しかし、実際に東北地方に投下された現金は、その僅か７％、１４００億円と言われています。予算を決めただけで、今の民主党政権は仕事が終わったと錯覚しています。現場にお金が流れないと、震災に復興には何お役にも立っていないのです。
東北の被災地では、深刻なインフレギャップが起こっています。被災地の需要が大きすぎて供給が間に合わない。これがインフレギャップです。建設産業全体が供給不足になっています。被災地で入札があっても応札する業者が極端に少ない状態に陥っています。公共事業の入札が不調の終わる事例が続出しています。
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中小企業の震災復興グループ補助金の申請について、日立市、北茨城市の担当者と意見交換
２０１９年茨城国体開催準備委員会設立総会に出席
県議会定数・選挙区割りに関して記者会見
水戸市内で県議会報告会を開催
「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、磯山さやかさんが潮来市の「水郷潮来あやめまつり」を紹介します。
タレントの磯山さんが、水郷の街・潮来を訪ね、園内に咲き誇るあやめやろ船からの眺めを楽しみます。
あやめまつりの会場となる前川あやめ園は、約500種類のあやめが咲き誇り、初夏の風物詩となっています。
あやめまつりは６月２４日まで開催され、期間中には、嫁入り舟やライトアップなど様々なイベントが行われます。
歩数【2000】歩・移動距離【188】km
５月２８日、井手よしひろ県議ら県議会公明党は、県議会定数と選挙区割りの案に関して、記者会見を行ないました。
現在、茨城県議会では今年１２月議会での決着を目指して、県議会議員の定数と選挙区割りの見直しを行っています。
現在の議員定数は６５人です。次期の県議選の基礎となる人口である平成２２年の国勢調査人口によると、議員１人当たりの人口は４５,６８９人（平成１７年国調時４５,７７２人）になります。これは、全国でも１１番目に多く、政令市のある都道府県を除きますと全国１位の人口となります。全国最少の鳥取県（１６,８１９人）と比較いたしますと、約３倍の人口に相当します。
反面、市町村長や議会関係者からは、「市町村に比べて県議会の定数削減は進んでいない」との強い批判が寄せられています。一般県民からも、県の厳しい財政状況や県議会議員の活動の姿が見えづらいことを考えると、定数を見直すことが必要であるとの声が出ています。
こうした状況を踏まえ、次期の県議選の議員定数について、県議会改革検討会では、５月２５日までに各会派の定数に関する意見を座長まで提出することを求めていました。
公明党としては、県議会の定数の意見照会に関して、以下のように回答しました。
現在、茨城県議会では今年１２月議会での決着を目指して、県議会議員の定数と選挙区割りの見直しを行っています。
現在の議員定数は６５人です。次期の県議選の基礎となる人口である平成２２年の国勢調査人口によると、議員１人当たりの人口は４５,６８９人（平成１７年国調時４５,７７２人）になります。これは、全国でも１１番目に多く、政令市のある都道府県を除きますと全国１位の人口となります。全国最少の鳥取県（１６,８１９人）と比較いたしますと、約３倍の人口に相当します。
反面、市町村長や議会関係者からは、「市町村に比べて県議会の定数削減は進んでいない」との強い批判が寄せられています。一般県民からも、県の厳しい財政状況や県議会議員の活動の姿が見えづらいことを考えると、定数を見直すことが必要であるとの声が出ています。
こうした状況を踏まえ、次期の県議選の議員定数について、県議会改革検討会では、５月２５日までに各会派の定数に関する意見を座長まで提出することを求めていました。
公明党としては、県議会の定数の意見照会に関して、以下のように回答しました。
問�機ゝ聴�定数についてどのように考えますか。
１ 現状の議員定数６５人のままでよい。
◎ ２ 減らした方がよい。
→その場合，議員定数は何人がよいと考えますか。
（１）６４人
（２）６３人
（３）６２人
（４）６１人
（５）６０人
◎（６）５９人以下（具体的な人数を記入願います。５９人）
問�供〔筬気寮潴笋如孱押廚法�をつけた理由・根拠について，具体的に記入願います。
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１ 現状の議員定数６５人のままでよい。
◎ ２ 減らした方がよい。
→その場合，議員定数は何人がよいと考えますか。
（１）６４人
（２）６３人
（３）６２人
（４）６１人
（５）６０人
◎（６）５９人以下（具体的な人数を記入願います。５９人）
問�供〔筬気寮潴笋如孱押廚法�をつけた理由・根拠について，具体的に記入願います。
- 各都道府県議会の現状を見ると茨城県の６５の議員定数は適正なものと判断します。
- ただし、多額な県債残高をもつ茨城県が、行政改革の歩みを進める上で議会が強い意志を示す必要はあり、定数の削減という決断も重要だと判断します。
- さらに、情報化や交通網の整備により、一定の定数の削減を行なっても、県民の意思を県政に反映させることは可能です。
- 人口と議員定数との関連では、人口５万人あたり１人の議員が妥当ではないかと考えます。
- 県民ならびに有識者の意見を伺う中でも、５０人台の定数を妥当と考える方のご意見が多いと認識しています。
- 公明党は、議員定数と選挙区割りは一体不可分である、という考え方から、定数５９人に対する、選挙区割り案を３案提出いたします。
５月２６日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会を筑西市の地域交流センター・アルテリアと土浦市の国民宿舎水郷で開催しました。
この日の政経懇話会では、県本部代表の石井啓一党政調会長を始め井手よしひろ県議ら公明党の県議団が、国政の報告並びに県議会の報告を行いました。
席上、石井政調会長は、消費増税法案に対する公明党の考え方、「防災・減災ニューディール政策」について、今後の政局など３点にわたって講演しました。
この動画は、、「防災・減災ニューディール政策」について語る、石井政調会長です。
県議会の選挙定数・区割りの記者会見資料取りまとめ
公明党政経懇話会（鹿嶋市勤労福祉会館）
鹿嶋市平井東部区画整理事業地を視察（市議会議員から状況を聴き取り）
鹿島港の洋上風力発電増設現場を視察
茨城県は、洋上風力発電の大規模施設導入を目指し、鹿島港の沖合に風車建設用の区域を定めました。５月２１日、茨城県地方港湾審議会で正式に決定され、今後、事業予定者の選定など導入に向けた動きを本格化させることにしています。
神栖市の太平洋沿岸は風力発電の適地とされ、鹿島港でも護岸沿いの洋上に風車７基がすでに設置され、さらに８基が現在建設中です。
歩数【3000】歩・移動距離【206】km
５月２７日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会を鹿嶋市内の勤労福祉会館で開催しました。この日の政経懇話会には石井啓一党政調会長（茨城県本部代表）が、ＮＨＫの日曜討論の放送を終え駆けつけました。石井政調会長は、防災・減災対策や老朽化した道路や堤防、港湾などの社会資本に集中的に投資することで、日本経済を活性化させるべきだと、「防災・減災ニューディール政策」の重要性を強調しました。
日本経済を襲う“需給ギャップ”
日本経済が本格的な回復軌道に乗るには「需給ギャップ」の解消が欠かせません。需給とは需要と供給のことです。需給ギャップは、企業の生産設備や労働力などをフル稼働した場合の潜在的な供給力に対し、実際の需要がどれだけ離れているかを示す指標です。「ＧＤＰ（国内総生産）ギャップ」とも言います。【棒グラフ参照】。需要とは個人や企業がモノやサービスを購入しようとすることなので、需給ギャップが大きくなると、生産設備の稼働率が低くなり、失業率も高くなって不況が深刻化する。逆に、需給ギャップが小さい場合は好況の状態で、設備がフル稼働し、企業の人手不足感も強くなります。
今の日本経済にとって、この需給ギャップの拡大が大きな課題でなのです。
内閣府の試算によれば、１９９０年代前半から需要が供給を下回る状態が続き、２０１１年１０〜１２月期の需要不足のＧＤＰ比は３.４％と７〜９月期（３.０％）から拡大。不足額は年約１５兆円程度にも上っています。
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鈴木家告別式に参列
筑西市で公明党県本部政権懇話会を開催
土浦市で公明党県本部政権懇話会を開催
「人生の目的は、役に立つこと、責任を持つこと、思いやりを持つこと、値打ちのある人間、意味のある人間になること、自分が生きたことで、なんらかの違いを作り出すことだと思う 」
（ナポレオン・ボナパルトのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【230】km
５月２６日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会を筑西市の地域交流センター・アルテリアと土浦市の国民宿舎水郷で開催しました。この日の政経懇話会では、県本部代表の石井啓一党政調会長を始め井手よしひろ県議ら公明党の県議団が、国政の報告並びに県議会の報告を行いました。
席上、石井政調会長は、消費増税法案に対する公明党の考え方、「防災・減災ニューディール政策」について、今後の政局など３点にわたって講演しました。石井政調会長の講演の概要は以下の通りです。
- 公明党は増大する社会保障費を捻出するために、消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えています。
- しかし、民主党野田政権は、その前提である社会保障の全体像を国民に示す必要がある。社会保障の根幹である年金制度や民主党が強く批判していた後期高齢者医療制度の見直しについても、具体的な案は示されていない。
- 例えば、年金改革についても、この２月に示された民主党の検討案では、巨額の財源が必要で消費税が１７.１％にもなることや、現行の厚生年金より手取り額が少なくなてしまうことが明らかになっている。さらに、最低保障年金が満額もらえるようになるまでには４０年もかかるとされており、喫緊の課題である無年金対策などには役立たないことになる。こうした、荒唐無稽の年金案を元にして、消費税の議論をすることはできない。
県議会の定数の関する公明党案を議会改革検討会議の事務局に提出
県内福祉施設の建設に関するトラブルについて県生涯福祉課よりヒアリング
高萩市内で県議会報告
「もし、８時間で木を切り倒せと言われたら、私は７時間を斧の刃を研ぐことにあてる」（エイブラハム・リンカーンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【152】km
３・１１東日本大震災の大きな教訓として、災害時に自治体間で互いに助け合うことを取り決める「相互応援協定」の意義が、にあらためて注目されています。
そもそも保安院が置かれている経済産業省は、原発推進のアクセルを踏んできた資源エネルギー庁をはじめ原発を推進する側の他なりません【イラスト（上）】。さらに資源エネルギー庁との人事交流も頻繁に行われてきたこともあり、結果的に津波への過小評価など、規制がおろそかにされてしまったといえます。
災害に強い国づくりと経済活性化をめざし、公明党は１０年間で１００兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」を提唱しています。その狙いやポイントについて、公明党政調会の石井啓一政務調査会長に聞きました。
５月２２日、井手よしひろ県議は県港湾課より、茨城港日立港区に東京ガスが建設を進めている「新ＬＮＧ供給基地」建設計画の進捗について報告を受けました。
５月２１日、公明党は県代表懇談会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、日本経済の先行きに不透明感が増す中、政府に対して「攻めの成長戦略」の実行を求めるとともに、「党の総力を挙げて『日本再建』への取り組みを加速したい」と強調しました。巨大地震から国民の命を守るために、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」により、社会基盤整備を急ぐべきと主張しました。
今年３月末の厚生労働省予防接種部会の方針として、現在は任意接種の子宮頸がんワクチンが、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンなどとともに、予防接種法の１類疾病に分類されることになりました。
これに対し、個人予防に重点を置く２類や任意接種で子どもが亡くなった場合、６分の１の給付額となっています。
７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直し法案に関し、政府・民主党が名称変更など現行制度を微修正した上で、当面存続させる案を検討していることが分かりました。
![Operation Tomodachi [Image 30 of 120]](http://farm6.staticflickr.com/5132/5546514281_5f869fd143_n.jpg)
公明党が強く求めてきた「細菌性髄膜炎」と「子宮けいがん」の予防に関する３つのワクチンが定期接種化されることになりそうです。、
これらの３種類のワクチンについて、国はおととしから費用の一部を助成していますが、部門会議では、法律を改正し、継続して保護者などの負担を軽減すべきだとしています。
脳脊髄液減少症は、交通事故などで頭部や全身を強打することで髄液が漏れ、頭痛、倦怠感といった、さまざまな症状を引き起こす疾病。有効な治療法として、自分の血液を採取して腰や脊髄の硬膜外側に注入するブラッドパッチ療法がありますが、保険適用外のため１回につき約２０万〜３０万円の費用が必要で、患者の大きな負担となっていました。
５月１７日、公明党茨城県本部主催の時局講演会を、水戸市の県総合福祉会館で開催しました。次期衆院選の比例北関東ブロックの予定候補者・岡本三成さん、輿水恵一さん、党政調会長石井啓一衆院議員（県本部代表）を迎え、充実の会合となりました。
経済・財政の専門家である岡本さんは「公明党は経済再建の一大革命として“防災・減災ニューディール政策”を提案しています。公明党の政策は具体的で、現実的です。これから毎年１０兆円の公共投資を１０年間行います。合計１００兆円、１００万人の雇用を創出します。ただ、どこに投資をするかが大事です。防災に強い国、災害が来たときに国民を守るところに重点的に投資していく。これが、防災・減災ニューディールです。民主党は”コンクリートから人へ”と言いました。私たち公明党は、“人のためのコンクリート”と言いたいと思います」と、力強く訴えました。
５月１７日付け公明新聞のコラム「直言」に、井手よしひろ県議の記事が掲載されました。６日に発生した竜巻被害の支援体制について、意見を述べたものです。現状の災害救助法や被災者生活再建支援法が、竜巻という形態の災害に十分対応していないことを認識した上で、国の制度見直しを強く求めました。
５月１６日、井手よしひろ県議ら茨城県議会保健福祉委員会は、福島市立第三小学校を訪ね、児童の体内の放射性物質をホールボディカンターにより計測する調査を現地視察しました。
５月１６日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会は県外調査を行い、福島原発事故に関する住民の健康調査について、福島県庁と福島市内の小学校を訪れました。
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」（障害者総合支援法案）が衆院を通過し、成立が待たれています。
５月１２日、つくば市などで６日に発生した竜巻・突風の被害に関して、橋本昌知事は被害状況の視察に来県した中川正春防災担当相に対し、被災者の生活や商店街、農業の再建、廃棄物処理などへの国の支援を求める要望書を提出しました。
５月１１日、社会保障と税の一体改革関連法案のうち、消費増税法案が衆院本会議で審議入りしました。法案の趣旨説明に続く質疑では公明党の竹内譲衆院議員が質問しました。
５月１１日、神栖市の有機ヒ素汚染問題で、国の公害等調整委員会は、住民の健康被害などについて県の責任を認め、１人あたり最高３００万円を支払うよう命じる裁定（総額２８００万円）を出しました。
