県政報告会用資料整理、パワーポイントスライド作成
古徳家告別式に参列
水戸市内の那珂川に掛かる“千歳橋”の老朽化対策を現地調査
水戸市立七つ洞公園を調査
県政報告会用ビデオ編集作業
水戸市内で県議会報告
那珂川に架かり、水戸市渡里町と中河内町を結「千歳橋」を現地調査しました。千歳橋は、昭和５０年４月に完成。橋長３３５.５メートル。国道１１８号線では最も長い橋です。
歩数【3000】歩・移動距離【197】km
2012年06月
那珂川に架かり、水戸市渡里町と中河内町を結「千歳橋」を現地調査しました。千歳橋は、昭和５０年４月に完成。橋長３３５.５メートル。国道１１８号線では最も長い橋です。
６月２９日、公明党の井上義久幹事長が記者会見を行い、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について、「東日本大震災の被災地に十分配慮し、特例的な措置を検討すべきだ」との考え方をしめしました。震災復興に消費増税が足枷にならぬよう、重要な視点だと思います。
井上幹事長は、「一体改革に関連して消費増税が現実となるが、東日本大震災の被災地から、復旧・復興に対する影響を心配する強い声が寄せられている。被災地では、生活再建は緒に就いたばかりだし、雇用問題など多くの課題を抱えている。事業や住宅の再建といった課題も、これから本格的な取り組みが行われる。その中で消費増税という新たな負担が生じることになるので、十分な配慮が必要だ」と指摘しました。
続きを読む
県議会定数と選挙区割りに関する会派検討会議
県議会土木委員会県内調査に同行（日立山側道路の工事進捗状況調査）
県政報告会を水戸市内で開催
井手よしひろ県議は、県議会土木・企業委員会の県内調査に同行し、日立山側道路（県道日立笠間線）の建設現場を現地調査しました。
平成６年から工事が進められている日立山側道路。平成２４年度中（平成２５年春）の全面供用開始を目指して工事が進められています。
日立山側道路は、平成２０年４月に石名坂〜塙山団地までの区間が暫定供用されています。
県道区間の全体事業費は９７億円。残事業は２０億円。平成２２年度予算は６億７０００万円です。
歩数【2000】歩・移動距離【179】km
社会保障と税の一体改革、すなわち消費増税について質問やご意見を多数いただきます。そもそも社会保障とはどういったものなのか、毎年、幾らぐらい掛かっているのかなど、基本的な事柄について確認してみたいと思います。社会保障とは、年金・医療・介護・子育て支援・生活保護などの福祉サービスの総称です。現在、毎年１００兆円程度が社会保障のために使われています。ちなみに、その内訳は年金が５０兆円、医療に３０兆円、その他に２０兆円です。社会保障の給付額は、４人家族で１年間で何と３００万円にもなります。
一方、社会保障の給付負担のバランスを見てみると、年収が３００万円から３５０万円程度の家庭では、年金、医療、子育てなどの社会保障の給付（現金とサービス）を１５０万円受けています。それに対して、税金や年金・医療・介護保険などの保険料は６７万円あまりです。支払った税金や保険料よりも８３万円分も多い、給付を受けていることになります。当然、所得が少ないほど給付と負担との差は大きくなり、年間所得１００万円以下の方は、給付のほうが３００万円近く多くなっています。社会保障は、正に所得の再配分機能を持っていることがよく分かります。
続きを読む
社会保障と税の一体改革では、公明党の推進で消費税増税に際し低所得者対策が実施されることになりました。年金額の少ない低所得者に「福祉的な給付措置」、税制分野では低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」が実施されます。加えて消費税率を８％に引き上げる段階で「軽減税率」を、１０％段階でこの軽減税率と併せ「給付つき税額控除」の導入が検討されます。このブログでは、消費増税に伴う低所得者対策をまとめておきたいと思います。
実質的には加算年金制度として、福祉的給付、月５０００円支給
受け取る年金額が低い高齢者や障がい者への対策として、消費税率が１０％になる２０１５年１０月から、「福祉的な給付措置」が行われることになりました。これは年金とは別枠でお金を給付する制度ですが、実質的には公明党がこれまで主張してきた加算年金制度といえます。保険料を満４０年間（４８０カ月）納めた人には月５０００円を給付し、これよりも保険料の納付期間が短い人は、納付期間に応じた給付があります。対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が７７万円以下の方です。給付対象者は約５００万人と見込まれています。障害１級相当の人の給付額は、１.２５倍とします。
この福祉的給付は、別に法律をつくる必要があります。この法律を消費税率引き上げまでに成立させることを、３党の修正合意の中に盛り込ませました。
続きを読む
ＪＲ日立駅で県議会報告
県政報告用プレゼンテーション資料取りまとめ
柴田家告別式に参列
市民相談（交通事故の示談交渉のもつれ）
日立市褒章受章者祝賀会に出席
高萩市市内で県政懇談会
「人生とは自転車のようなものだ。倒れないようにするには走らなければならない」（アルベルト・アインシュタインのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【144】km
６月２７日、井手よしひろ県議は取手市内で県政報告会を行いました。
この中で、国の社会保障と税の一体改革の公明党の対応について触れ、次のように語りました。
自公政権当時の２００９年、社会保障の安定的な基盤をつくるために、改正所得税法付則１０４条で、消費税を含む税制の抜本改革を通じて社会保障に必要な経費は賄うと決めました。今回の議論は、国民目線の議論なくして突き進む民主党と自民党の増税議論の中に割って入り、「社会保障の内容を決めないで消費増税だけをやるのはまかりならない」ということで、公明党は対応しました。最終的に課題として残ったことは、社会保障の全体像がはっきりしないことです。言い換えれば、民主党が実現できない“最低保障年金”や“後期高齢者医療制度の廃止”などのマニフェストを撤回することです。これを増税前に社会保障制度改革国民会議をつくり、そこで議論し、１年以内に結論を出すということを決めました。
続きを読む
この中で、国の社会保障と税の一体改革の公明党の対応について触れ、次のように語りました。
自公政権当時の２００９年、社会保障の安定的な基盤をつくるために、改正所得税法付則１０４条で、消費税を含む税制の抜本改革を通じて社会保障に必要な経費は賄うと決めました。今回の議論は、国民目線の議論なくして突き進む民主党と自民党の増税議論の中に割って入り、「社会保障の内容を決めないで消費増税だけをやるのはまかりならない」ということで、公明党は対応しました。最終的に課題として残ったことは、社会保障の全体像がはっきりしないことです。言い換えれば、民主党が実現できない“最低保障年金”や“後期高齢者医療制度の廃止”などのマニフェストを撤回することです。これを増税前に社会保障制度改革国民会議をつくり、そこで議論し、１年以内に結論を出すということを決めました。続きを読む
ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
多賀駅前交番の建設状況を調査
県議会改革検討会議に出席
取手市内で県議会報告会を開催
再整備工事が進められていた日立市多賀町のＪＲ常陸多賀駅前広場工事が完工しました。ロータリーは車の流れを円滑にする「ラウンドアバウト方式」を県内で初めて採用。一般車や公共交通機関などの利用空間を区分し、歩道を整備するなど駅利用者の利便性が向上しました。
駅前広場は整備後約５０年が経過したのを受け、再整備工事に着手。事業費は約３億円で整備面積は約６７００平方メートル。東日本大震災の影響を受け、工期が３カ月程度伸びていました。
再整備は「通過交通空間」「公共交通空間」「一般車乗降場空間」を明確に区分した。ロータリーは欧米で導入が進む交差点システム「ラウンドアバウト方式」を採用。ロータリー内の車両通行を優先することで安全性と円滑性を高めています。
一般車が送迎などで利用できる「一般車乗降場」を新設。駅舎からバス・タクシー乗り場まで雨よけ用の屋根を設けた。点字ブロックの増設や歩道の段差の解消などバリアフリー化も実現しました。
また、市民から要望が強かった多賀交番の駅前への移転も実現。７月中旬のオープンを目指して、内装や機材の整備が進んでいます。
歩数【2000】歩・移動距離【218】km
自民党の現状維持案に各会派が激しく反発、採決に自民党からも造反者！
６月２７日、第７回の県議会改革等検討会議が開かれ、県議会の定数削減問題について、海野徹座長から「現在６５の定数を６３に削減し、議員の報酬を８５万円から７５万円に１０万円削減する」との座長案が示されました。
茨城県議会では、議会議会改革を進め、県民の意見を如何の県政に反映していくか、議会活動や議員個人の活動をどのように活性化してかを検討して行きました。議会改革の大きなポイントである、県議会の定数と選挙区割の見直しいて、まず各会派の定数見直し案がまとまり、２７日の会合で座長案が示されたところです。
座長案の提示に先立ち、井手よしひろ県議は公明党を代表して、以下の２項目について意見を表明しました。
続きを読む
６月２７日、第７回の県議会改革等検討会議が開かれ、県議会の定数削減問題について、海野徹座長から「現在６５の定数を６３に削減し、議員の報酬を８５万円から７５万円に１０万円削減する」との座長案が示されました。茨城県議会では、議会議会改革を進め、県民の意見を如何の県政に反映していくか、議会活動や議員個人の活動をどのように活性化してかを検討して行きました。議会改革の大きなポイントである、県議会の定数と選挙区割の見直しいて、まず各会派の定数見直し案がまとまり、２７日の会合で座長案が示されたところです。
座長案の提示に先立ち、井手よしひろ県議は公明党を代表して、以下の２項目について意見を表明しました。
- 今回の議員定数の見直しは、ここ１０年来の定数削減や選挙区見直しの議論の集大成であり、抜本的な改革でなくてはならない。次回の県議選の後、もっと定数を削減すべきだという県民の声が出るような改革は、改革の名に値しない。少なくても、１０年、１５年の期間、県民から評価される定数削減が必要。その際は、一定の目安として人口５万人に議員１人という、わかりやすい基準を設けて、定数を決めことが重要だ。
- 定数削減案と議員給与の削減案とを一体的に議論することは、定数問題の本質を歪める。公明党は報酬削減に賛成。報酬の削減問題と、定数の問題とは、切り離して議論すべきである。
続きを読む
ＪＲ大みか駅で県議会報告
十王町内で県政懇談会を開催
高萩市内で県政懇談会を開催
柴田家ご焼香
「人から批判されることを恐れてはならない。それは成長の肥やしとなる」
（発明家・トーマス・エジソンのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【144】km
６月２６日、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で採決され、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決されました。賛成は３６３票、反対は９６票、民主党内から５７人が反対票を投じ造反しました。採決に先立ち行われた討論では、公明党から斉藤鉄夫幹事長代理が登壇し、賛成討論を行いました。
斉藤幹事長代理は、まず「消費税増税の前提として、社会保障の全体像を示すことや景気・経済対策、低所得者対策などの制度設計を明確にする必要がある、そのために、協議を通じてわが党の主張を最大限反映させるべきと考え、公明党は修正協議に臨んだ」と、公明党が三党協議に参加した理由を述べました。その上で、「協議の結果、社会保障の全体像は、今後設置される“国民会議”における審議を踏まえて消費税増税が実施されるまでに明確化することとし、それなしには増税ができない仕組みとなりました。また、デフレからの脱却に向けて防災・減災対策をはじめとする景気経済対策を講じ景気の回復を図ること、低所得者対策は最初の消費税率８％引上げ段階から講じることなど、“増税先行”ではない方向で合意に達し、あわせて関連法案の修正も行うこととなった」とし、公明党が関連法案・修正案に賛成する理由を述べました。
続きを読む
茨城空港利用促進等協議会総会に参加
公明党県本部で首長選対応、かすみがうら市の議会リコールなどについて協議
県議会基本条例検討委員会
茨城県議会公明党ミニ県政通信Ｎｏ７の編集作業、出稿作業
「思い切って最初の一歩を踏み出しなさい。途中の階段の全てを見る必要はない。まず第一歩を踏み出しなさい」
（マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【89】km
６月２２日、日立市のシビックセンター音楽ホールで公明党時局講演会を開催しました。石井啓一党政調会長、岡本三成、輿水恵一両予定候補を迎え、熱気溢れる会合になりました。
石井政調会長は、社会保障と税の三党協議に公明党が参加した経緯やその成果を語りました。特に、合意に盛り込まれた年金制度の改善について報告。公明党が強く主張した、低所得者の基礎年金を２５％上乗せする「年金加算制度」の創設が盛り込まれたと強調しました。
続きを読む
６月２５日、茨城空港利用党促進協議会の平成２４年度総会が、水戸市内のホテルで開催されました。茨城空港は、東日本大震災で空港ビルの屋根が破損するなどの被害を受けましたが、３日後の３月１４日から再開。原発事故による風評被害などで、ソウル便が運休するなど厳しい環境が続いています。地元小美玉市や県などは、空港ターミナルビルを活用したイベントを１年間で１５２回（延べ日数７８１日）開催するなど積極的な誘客策を行いました。
その結果、ターミナルビルの来場者が５月３日に、２００万人を突破しました。平成２２年３月１１日の開港以来の来場者は、１年目が約７８万人、２年目が約９８万人。３年目の３月１１日以降も神戸、上海便の増便やビル内のコーヒーショップ、韓国グッズ販売店の開設などに伴い、順調に来場者数を伸ばしています。
６月２３日から春秋航空上海便の定期便化、７月１日からのスカイマーク社の沖縄便就航など、茨城空港には追い風が吹いています。地元、小美玉市では空の駅構想も進行中であり、今後が期待されます。
続きを読む
市民相談（常陸大宮市内で障がい者の入所について）
時局講演会のビデオ編集
現議会ミニ通信の編集作業
「人生とは、興奮に満ちている仕事のこと。最も興奮するのは、他人の為に生きるとき」
（ヘレン・ケラーのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【45】km
支援の必要度、実態踏まえた判定に修正
難病患者もサービス対象に
６月２０日、障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援するための障害者総合支援法（改正障害者自立支援法）が成立しました。
３党合意や民主党の分裂騒ぎの影で、マスコミ等にはほとんど報道されない障害者総合支援法の問題。この問題は、民主党のいわゆる『政治主導』がいかに脆弱で、無責任なものであったかを白日のもとに晒すことになりました。
公明党の主張が随所に反映された障害者総合支援法の改正の経緯とポイントについて、整理しておきたいと思います。
この法律のポイントは、障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に改め支援内容を充実させたほか、制度の“谷間”にあった難病患者を障がい福祉サービスの対象に加えました。さらに、これまで身体障がい者に限られていた「重度訪問介護」を、重度の知的障がい者、精神障がい者にも拡大しました。
これまでも公明党は、障害者自立支援法施行後、利用者や事業者から寄せられる声をもとに、利用者負担の大幅な軽減や事業者の激変緩和措置などのための特別対策、緊急措置を実施してきました。そして２０１０年１２月には、ねじれ国会の中で、公明党が“接着剤”の役割を担い、民主、自民両党を説得して、家計の支払い能力に応じた応能負担を法律に明記するなどした改正障害者自立支援法（議員立法）を成立させました。
続きを読む
難病患者もサービス対象に
６月２０日、障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援するための障害者総合支援法（改正障害者自立支援法）が成立しました。３党合意や民主党の分裂騒ぎの影で、マスコミ等にはほとんど報道されない障害者総合支援法の問題。この問題は、民主党のいわゆる『政治主導』がいかに脆弱で、無責任なものであったかを白日のもとに晒すことになりました。
公明党の主張が随所に反映された障害者総合支援法の改正の経緯とポイントについて、整理しておきたいと思います。
この法律のポイントは、障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に改め支援内容を充実させたほか、制度の“谷間”にあった難病患者を障がい福祉サービスの対象に加えました。さらに、これまで身体障がい者に限られていた「重度訪問介護」を、重度の知的障がい者、精神障がい者にも拡大しました。
これまでも公明党は、障害者自立支援法施行後、利用者や事業者から寄せられる声をもとに、利用者負担の大幅な軽減や事業者の激変緩和措置などのための特別対策、緊急措置を実施してきました。そして２０１０年１２月には、ねじれ国会の中で、公明党が“接着剤”の役割を担い、民主、自民両党を説得して、家計の支払い能力に応じた応能負担を法律に明記するなどした改正障害者自立支援法（議員立法）を成立させました。
続きを読む
６月２２日、日立市のシビックセンター音楽ホールで公明党時局講演会を開催しました。石井啓一党政調会長、岡本三成、輿水恵一両予定候補を迎え、熱気溢れる会合になりました。岡本候補のダイナミックな経済・財政の話し、輿水候補の地域に、現場に密着した話し、石井政調会長の三党合意の背景や成果など、内容も充実。多くの参加者から、公明党の考え方が良く理解できたとのお声をいただきました。
石井啓一政調会長は、民主・自民・公明の社会保障と税の三党合意に盛り込まれた年金制度の改善について報告。公明党が強く主張した、低所得者の基礎年金を２５％上乗せする「年金加算制度」の創設が盛り込まれたと強調しました。
「今回の民主、自民、公明の３党修正協議では、低所得の高齢者や障がい者に、事実上の年金加算を、福祉的な給付として行うことで合意しました。３党の確認書で“消費税率引き上げまでに成立させる”とさせており、社会保障改革を置き去りにした増税先行は許さないとの公明党の主張を反映させることができた」と、語りました。
また、現行の年金制度を強化する関連法案には、年金の受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮して現在の無年金者にも納付実績に応じた給付を認めることや、厚生年金と共済年金を一本化する被用者年金の一元化、さらには、短時間労働者の厚生年金適用拡大、産休期間中の社会保険料免除、遺族基礎年金の父子家庭への給付も盛り込まれていることを説明した。
さらに、石井政調会長は、「今回の合意により、基礎年金国庫負担２分の１への引き上げに必要な安定財源が確保され、２００４年の年金改革が完結することになった」と訴えました。残された課題に着実に対応しながら、年金制度の信頼性と安定性をしっかり確保する公明党の姿勢をアピールしました。
続きを読む
ＮＰＯ法人コミュニティＮＥＴひたち平成２４年度定時総会に出席
かすみがうら市議と公共施設の長寿命化について意見交換（八島功男県議が同席）
障がい者総合支援法について意見交換（県議会公明党つくば事務所）
ＮＰＯ法人コミュニティＮＥＴひたちの平成２４年度定時総会に出席し、ご挨拶をさせていただきました。コミュニティＮＥＴひたちは法人設立から１０周年。日立市を中心とする県北地域のシニアの皆さまが、現役時代に培った知識や技能を地域社会に還元しようと設立したＮＰＯです。第２の十年に向けて、新たな発展を期する総会となりました。
井手よしひろ県議は挨拶の中で、高齢化社会の進展の中で孤立化するお年寄りが多い。新規事業として市民後見制の受け皿としての機能を検討してはいかがでしょうか」と提案しました。
歩数【2000】歩・移動距離【198】km
６月１５日、社会保障と税の一体改革に関する３党協議が合意に達しました。この事自体は、決められない日本の政治に大きな一石を投ずる出来事です。しかし、テレビ・マスコミの話題が、その三党合意の内容より、民主党の分裂騒ぎに変わってしまったことは非常に残念です。民主党内の内々の混乱、小沢Ｇが出て行くとかいかないとかということ、国民生活がどのように変わるのか、どちらが重要なのでしょうか？ さて、こうした視点から見てみると、野田政権が子育て支援の目玉政策としていた「総合こども園」の創設が撤回されたことの意義は大きいと思います。
東京都議会の超党派議員による「２０２０年東京オリンピック」招致活動の皆さんが茨城県議会を訪れました。
６月２２日、県議会保健福祉委員会の視察で、茨城県県看護協会が運営する「土浦訪問看護ステーション」を調査しました。茨城県内には１０１ヶ所の訪問看護ステーションがあります。その内９８ヶ所が稼働していますが、高齢者をはじめとしてあらゆる障害、疾患の方が利用できるようになっており、在宅医療、在宅介護の拠点として重要な役割を果たしています。
６月２１日、社会保障と税の三党合意を受けて衆議院での採決が、明日にも迫っています。これを受けて、民主党が分裂の危機とテレビが報道しています。
多くの国民や支持者の皆さまに、三党合意に向けてのプロセスやその成果を説明することは容易ではありません。ひとこと「増税反対」といってしまったほうが楽かもしれませんが、公明党の執行部はその安易な道を選びませんでした。
６月２０日、井手よしひろ県議、公共最終処分場「エコフロンティアかさま」を訪れ、財団法人・茨城県環境保全事業団の市毛優理事長から、レベニュー債による資金調達の成果や東北２県の震災がれきの受け入れ態勢などについて聴き取り調査を行いました。これには、八島功男県議、笠間市議会の野口圓議員、石田安夫議員が同行しました。
６月１８日、井手よしひろ県議は高崎進県議、桐原建一町議とともに、城里町の臨時庁舎に阿久津藤男町長を訪ね、震災で被災取り壊された庁舎の建て直しの課題について聴き取り調査を行いました。
６月１７日、井手よしひろ県議は、公明党の石井啓一政調会長に同行して、深刻な竜巻被害を受けたつくば市北条地区を訪れ、復興の状況や今後のまちづくりに関して、北条商店会会長の坂入英幸さんらと意見交換を行いました。
６月１７日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会が、つくば市のつくば国際会議場で開催されました。これには、県本部代表の石井啓一党政調会長、井手よしひろ県議、地元選出の田村けい子県議、土浦市選出の八島功男県議、地元のつくば市議などが出席しました。
石井政調会長は、そもそも三党協議に公明党が参加した経緯を、「自公政権時代に所得税法など付則１０４条で、社会保障財源を『消費税を含む税の抜本改革で賄う』と、党としてもそういう方針を決めている。２０１０年１２月には『新しい福祉社会ビジョン』を発表して、社会保障は与野党を超えた課題であり、与野党協議を行うべきだと提言している。公明党としては『社会保障の全体像を示す』『経済状況などにも十分配慮する』『低所得者対策など消費税の制度設計もも十分に配慮する』など、しっかりと条件をつけて、協議に臨んだ」と説明しました。
「自分の人生は完成をめざすことであると決めた人は、前方だけを見つめている。自分がやったことをふり返るのは、足をとめた人だけである」
県議会の定数（現行６５）見直し論議で、最大会派いばらき自民党は１４日、1.定数を２減の６３、2.議員報酬１２％カットーとする案を発表した。「トータルで定数７減と同じ経費節減効果」（海野透同党県連会長代行）としている。これで民主党５６▽自民県政ク６０▽公明党５９▽共産党６５▽みんなの党４２−とする各会派案が出揃った。議長の諮問機関「県議会改革等調査検討会議」は２７日、意見集約に入るが、主張の隔たりが埋まるかが焦点だ。
６月１４日、茨城県議会の定数削減と選挙区割りに関して、県議会最大会派であるいばらき自民党が記者会見に応じ、会派としての削減案を公表しました。
６月１３日、井手よしひろ県議は、坂東市役所岩井庁舎の震災被災状況を現地調査しました。神矢安夫副市長、塚原一雄企画部長、大久保正己企画課長などから市庁舎建設検討委員会の中間報告の内容を聴き取り調査すると共に、建て替えの財源問題などについて意見交換を行いました。公明党の櫻井広美市議が同席しました。
６月１日、厚生労働省の第３４回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の会合が開かれ、介護を受けたり寝たきりになったりせず、制限なく健康な日常生活を送ることが可能な期間を示す『健康寿命』が、平成２２年で男性が７０.４２歳、女性が７３.６２歳だったとする算出結果が示されました。次期健康づくり計画に、平均寿命の伸び幅を健康寿命の伸び幅が上回るとする目標などを盛り込む方針を提案されました。同時に、全国４７都道府県別の健康年齢も公表されました。
参考：
民主党野田政権が掲げる目玉政策の一つとして小宮山厚生労働大臣イチオシの「総合こども園」の創設に、赤信号が灯り始めました。
これについて小宮山厚生労働大臣は、「『総合こども園』の創設で盛り込みたかったのは、就学前の必要なすべての子どもに質のよい学校教育、保育をするということや、待機児童にしっかり対応することなど３つの大きな柱で、理念は一切曲げていない」と述べました。そのうえで小宮山大臣は、「子育て支援をしっかりやり、財源を確保しようという方向性は各党で一致している。法律の形式や仕組みについては譲り合って、修正協議がまとまり、今の国会で法案が成立するよう全力を挙げていきたい」と述べ、待機児童対策など、政府案の理念が確保されるのであれば、「総合こども園」の創設には必ずしもこだわらないという考えを示しました。（小宮山厚労相のコメントはＮＨＫのニュースより引用）
６月１１日、茨城県議会は終日、常任委員会での質疑を行いました。
