６月９日、公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所の敷地内を、政党として初めて現地調査しました。大飯原発の再稼働を野田総理が決断した直後に行われた今回の現地調査は、今後の事故対応や原発の新たな安全基準の確立、エネルギー政策の立案などに、多いに参考になると思われます。
公明党の調査団は、施設全般の被災状況のほか、作業員の健康管理や安全対策、4号機の使用済み核燃料プールの安全確保策などをつぶさに調査しました。
一行はまず、復旧作業の指揮拠点の免震重要棟を視察。緊急時対策本部室であいさつした山口代表は、昼夜を分かたず業務に当たる職員、作業員に敬意を表明。「被災者や国民、世界が注目をする中、共通の目標が達成できるよう、ともどもに頑張っていく」と述べました。
応対した高橋毅所長は、事故以来、累積被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える社員が相次ぐ中、作業に従事してきた経緯や、５月から対策本部を放射線の管理が必要ない「非管理区域」として運用していることを報告しました。また、棟内集中監視室で、現場のモニター画面を見ながら遠隔監視し、安全管理に努めていることなどを説明しました。その調査団は、防護服を着用し、バスで１号機から６号機の海側を中心に視察。その途中、廃炉に向けた作業が進む４号機の原子炉建屋から約５０メートル離れた所で降車。鉄骨が折れ曲がり、事故の爪痕が生々しく残る現場を間近で視察しました。
担当者は、４号機の使用済み核燃料プールに耐震補強を行い、震度６強の地震にも耐える安全性が確認されたと説明。原子炉建屋全体を覆うカバーを今夏までに完成させ、来年末までにプール内の燃料回収を開始することなどを説明しました。
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６月１０日、公明党茨城県議会議員会の主催で「成年後見人制度の現状と課題」についての勉強会を開催しました。東京大学市民後見研究実証プロジェクト・マネジャーの宮内康二特任准教授を迎えての勉強会です。
反面、認知症高齢者の６割が経済被害に遭い、８割が様々なサービスを受ける機会損失を被っており、それらの金額は１０兆円になると試算する調査もあります。被後見人の意思がわからないので、サービスを適切に提供できずに困っている事例も枚挙に暇がありません。
参考：
６月６日までに昨年度の県内生活保護受給者の統計がまとまりました。それによると、２０１１年度の生活保護受給者の平均値は、前年度比１８１１人増の２万４４１９人となりました。増加比は８％で、１８年連続で上昇しました。２０００年代に入り倍増し、保護率は８.４（１０００人当たり８.４人）で、１２０人に１人は生活保護を受けている計算となります。しかし、全国平均は１６.４ですので、半分程度の数値です。
茨城県の生活保護受給者は、戦後の一時期を除いて徐々に減少し、１９９３年度は８７２０人にまで少なくなりました。その後は、バブル景気の破綻と共に上昇に転じ、２００８年のリーマン・ショック以降は対前年度比の伸び率が１割を超え急上昇しました。生活保護費の総額は４２１億円に上ります。
６月９日、ひたちなか市のワークプラザ勝田と日立市シビックセンターで政経懇話会を開催いました。
ひたちなか市の政経懇話会では、「消費増税より景気回復や国会議員の削減など身を切る改革が必要といっている小沢一郎元民主党代表の意見は、公明党の考えに近いのではないか」との質問が寄せられました。
交通事故などが原因で、激しい頭痛やめまいに襲われる「脳脊髄液減少症」。その効果的な治療法として知られるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）はこれまで全額、患者の自己負担で行われてきましたが、６月1日から東京都文京区の日本医科大学で、公的医療保険との併用が認められる「先進医療」による治療が始まりました。
６月５日、全国の国民宿舎利用率が公表され、日立市十王の県立国民宿舎「鵜の岬」が、２３年連続日本一になったことがわかりました。
井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党では、ピロリ菌検査に公費助成を行い、胃がんを撲滅する取り組みを進めています。
６月６日、公明党のIT技術活用検討プロジェクトチーム（ＰＴ）は、内閣府で古川元久国家戦略担当相に対して、防災・減災対策を柱とする「生命と生活を守るＩＣＴ（情報通信技術）利活用の推進に向けた緊急提言」を申し入れしました。
茨城、栃木両県を竜巻が襲ってから１カ月――。現地では、がれき処理など復旧へ向けて本格的な動きが始まっています。しかし、住宅被害に遭った住民は、「被災者生活再建支援法」や災害救助法の「応急修理制度」の適用をめぐって戸惑いを見せている現実があります。屋根が吹き飛ばされても公的支援が受けられないからです。住宅再建費用が重くのしかかる中で、被災者から「政府の対応は遅く鈍い」との声が上がっています。
かつては筑波山の麓の門前町として栄え、現在も土蔵造りの町並みが残る茨城県つくば市の北条商店街――。１カ月前の竜巻の直撃で町並みは一変。北条商店街９０店のうち約７０店が被災し、観光拠点も大きな被害を被りました。
学校は、いざ災害が起こったとき、子どもたちだけでなく、地域の住民の命を守る重要な防災拠点となります。
６月６日、神栖市のヒ素問題について、茨城県と被害住民の間に、和解が成立する見込みとなりました。そのため、県は民事訴訟を行わない方針を決定しました。
「多くの愚者を友とするより、 一人の知者を友とするべきである」
資本主義経済では、需要と供給のバランスでものの価格が決まります。
６月２日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会を取手市内で開催しました。これには、党政調会長の石井啓一衆議院議員（党県本部代表）、井手よしひろ県議、田村けい子県議などが出席しました。来賓として会田真一守谷市長、池辺勝幸牛久市長、片庭正雄つくばみらい市長、貫名功二取手副市長らが出席しました。
６月２日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員団は、石井啓一衆議院議員（公明党政調会長）と共に石岡市役所を訪れ、久保田健一郎市長から市役所庁舎の被災状況と、再建に関わる諸問題を意見交換しました。公明党石岡市議の菱沼和幸議員、玉造由美議員も同行しました。 
