ＪＲ大みか駅で県議会報告
県議会基本条例検討委員会
筑西市内で地元市議らと意見交換
桜川市内で地元市議らと意見交換
茨城県は、全国にいばらきの情報を積極的に発信しようと１０月からインターネットで動画による生放送のニュース番組を放送します。自治体としては全国初の取り組みです。県庁内に情報局「いばキラＴＶ」のスタジオを設け、３１日から動画を試験配信し、視聴した感想を県民から意見を募ります。
番組は、取材した県内のさまざまなニュースやイベント、人物、災害情報を毎日計約２時間放送します。放映は毎日２回ほどに分ける予定です。制作は群馬県内の広告会社に依頼し、実務経験のあるアナウンサーやディレクター、カメラマンなど２０人ほどのスタッフを採用しました。費用は県雇用創出等基金として本年度、予算化した１億１７００万円を充てます。
今日から始まった試験配信の期間は、タレントの磯山さやかさんや渡辺裕之さん、お笑い芸人の赤プルさんら県内出身の著名人、細川たかしさんを始めとして一般県民から集めたメッセージを動画で配信しています。
アドレスはhttp://www.ibakira.tv
歩数【2000】歩・移動距離【188】km
公明党は、成年後見制度利用促進法案の要綱骨子を発表しました。この法案の狙いは何か、その法律の目的をまとめてみました。
「恩を仇で返すなどというのは、人間のなし得る卑劣な行為の精髄だからな」
７月３０日井手よしひろ県議は、県議会農林水産委員会の参考人意見聴取に出席しました。
社会保障と税の一体改革の中で、公明党は軽減税制の導入を強く主張しています。ヨーロッパでは、食料品はゼロ税率や軽減税率などで対応しています。日本でも、逆進性の緩和策は不可欠です。 
７月２９日、土浦市内で県議会報告と懇談会を午前、午後の２回開催しました。県議会議員の定数の問題や、県の行政改革の問題を報告した後、質疑応答を行いました。消費増税の質問や年金問題、はたまた公明党の広報宣伝戦略に至るまで、活発なご質問をいただきました。
７月２７日、茨城県の橋本昌知事は定例の記者会見で、笠間の「エコフロンティアかさま」で東北地方の震災がれき処理を、焼却試験の結果を踏まえ８月下旬から行う事を表明しました。
脱法ハーブが大きな話題となっています。人気のテレビドラマでも、この問題が取り上げられ、特に中高生も含む青少年への浸透が危惧されています。
６月２５日、「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててびっくりした」との声が、多くの市民から寄せられました。民主党政権が２０１０年度税制改正で所得税の年少扶養控除（３８万円）とともに、住民税の年少扶養控除（３３万円）も廃止した結果、今年６月から０〜１５歳の子どもを持つ世帯の住民税負担が急増したのが原因です。
「強固な信念によって支配されている意志というものが、一見無敵と思われる物質的な力よりも強い」
茨城県では、東日本大震災により被災された中小企業等の施設・設備の復旧・整備を支援するため、「平成２４年度中小企業等グループ施設等災害復旧事業」の申し込みを、５月１日より５月３１日まで受け付けました。７月２５日、国から採択内示があり、各グループに採択の可否が伝達されました。
７月２４日、東京ガス株式会社は、２０１５年度の稼働開始を目指し建設の準備を進めていた「日立ＬＮＧ基地」（茨城港日立港区内第５埠頭）の建設工事に着手しました。
７月２０日、宮城県石巻市から震災がれきが搬入され、笠間市の「エコフロンティアかさま」で焼却試験が行われました。安全が確認されれば茨城県内では初めて、８月下旬にも正式に受け入れを始めることにしています。
７月７日より、牛久市では、次世代を担う子供たちの健康守るともに、内部被ばく対す不安軽減のためホールボディカウンタによる内部被ばく線量測定を実施しています。
７月１９日、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は、野田佳彦首相が出席して質疑を行い、公明党の松あきら副代表が質問に立ちました。
消費税増税について、国会（衆議院）の判断と世論調査の間には、余りにも大きな落差があります。
茨城の森林を守る話題を二つご紹介します。
人は誰でも、さまざまなリスク（危険）を抱えながら生きています。年を取れば働けなくなるし、いつ病気になったり、事故に遭うかは分かりません。たとえ自分に非がなくとも、突然、自立した生活が送れなくなるといった可能性は、誰にでもあるわけです。
３連休の最終日・海の日の１６日は、真夏の太陽が照りつけ茨城県内で軒並み最高気温を記録しました。茨城県内では、今年はじめて茨城県高温注意情報が発表され、水戸市で３３.１度、古河市で３６度、笠間市で３４.１度などを記録しました。
確かに措費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題を抱えています。買い控えで個人消費を冷え込ませる恐れもあります。
その通りです。消費増税は経済や国民生活に大きな打撃を与えかねません。
公明党は増税先行を許さないため、さまざまな歯止めをかけました。例えば、有識者と国会議員でつくる「社会保障制度改革国民会議」で、年金、医療、介護、子育て支援の将来の在り方について、今後１年かけて議論し、消費増税までに結論を得ることで合意しました。低所得者対策も増税前に具体化することにしています。一部マスコミで言われるような「増税先行」は明確な誤りです。
自公政権時代、２００８年から消費増税が議論されてきました。日本社会の少子高齢化は急速に進んでいます。年金、医療、介護、子育て支援に必要な社会保障関連の予算は毎年１兆円規模で増えています。ムダ削減、行政改革を継続しても財源を確保できなくなる恐れが出てきました。このため、当時の麻生太郎首相（自民党総裁）が「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と言い出しました。
参考：
７月１３日、茨城県議会保健福祉委員会の県外調査３日目。「神戸医療産業都市構想」の取り組みについて、神戸市から説明を伺いました。
