県議会保健福祉委員会県外調査
兵庫県災害医療センターを視察
にこにこ医療福祉センターを視察
改造電気自動車を試乗、電気自動車の普及・促進などについて意見交換
もやし食品工場を視察
「人生とは、興奮に満ちている仕事のこと。最も興奮するのは、他人の為に生きるとき」
（ヘレン・ケラーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【バスで移動】km
2012年07月
７月１２日、県議会保健福祉委員会の２日目の視察予定を終え、神戸市に隣接する三木市のアイテックサービスの篠嶋宏昌社長を訪問しました。この会社は、兵庫県で最初に改造ＥＶ車を製造した自動車整備工場です。
一般のガソリン車（軽自動車）を電気自動車に改造する改造ＥＶに関しては、様々な研究者や整備事業者が研究開発を行い、一部は実用化もされています。しかし、実際に公道を走らせるためには、様々な法的規制をクリアしなければならず、普及の妨げとなっています。
そこで、横浜市の株式会社オズコーポレーション（古川治社長）は、主に整備事業者や研究者向けに、ガソリン車をＥＶへ改造するコンバージョンＥＶキット「ボルトオンＥＶ」を製造販売しています。アイテックサービスは、このキットを使ってスズキキャリイ・エブリィを電気自動車に改造しました。
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７月１２日、県議会保健福祉委員会の県外調査２日目、神戸市の重症心身障害児施設「にこにこハウス医療福祉センター」を訪問しました。この施設は、身体の障害と知的な障害を合わせ持つ子どもに、福祉、医療サービスを提供する施設です。
神戸市は昭和５２年、健康で文化的な生活水準を全市民に保障する目的で、全国に先がけて『神戸市民の福祉をまもる条例へ』を制定しました。そして、この条例の基本理念である「自立と連帯」を、具体的な施設整備を通じて実現するために建設されたのが「しあわせの村」です。
すべての市民が交流と相互理解を深め、等しく健康で文化的な生活を享受できる、ともに生きる社会（ノーマライゼーション）の実現を目指し、高齢者・ 障がい者の自立や社会参加を支援する福祉施設と、緑豊かな自然の中で、すべての市民がリフレッシュできる都市公園を一体的に整備した複合施設です。市政１００周年記念事業として、構想から約２０年を経て、平成元年４月に市民福祉推進の全市的な核として村開きが行われました。広大な敷地と綺麗に整備された建物に、正直圧倒されます。「にこにこハウス医療福祉センター」は、このしあわせ村内に、神戸市より土地を無償貸与されて開設された民設民営の重症心身障害児施設です。
参考：しあわせの村のＨＰ
６月１２日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会のメンバーは、兵庫県災害医療センターを訪れました。中山伸一センター長より、災害医療の現場の課題や災害医療センターの概要、取り組みなどを伺いました。兵庫県災害医療センターは、阪神淡路大震災の教訓を基に地方自治体が設立した初めての災害医療センターです。平成１５年８月に設立され、後方支援機能を担う神戸赤十字病院とともに、兵庫県の基幹災害拠点病院に指定されています。
また、平成１８年９月からは、西日本の拠点として、東京の国立病院機構災害医療センターで行われている日本ＤＭＡＴ研修も行っており、全国の災害拠点病院とともに地震等の大地震や大規模事故に備えています。災害医療センターは平時は、神戸市民の命を守る救命センター（３次救急拠点）として活用され、大規模災害時には、災害医療の拠点や県内各医療機関の情報拠点として活動することになります。
中山センター長の説明の中で、特に重要だと考えたポイントは３点。一つは、災害医療上の収集や共有の重要性。２つに災害医療の中核となるコマンダー（司令責任者）の必要性。３つに、平時における準備や訓練の徹底です。
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県議会保健福祉委員会県外調査
兵庫県立淡路景観園芸学校
保健福祉部幹部、病院局幹部との意見交換
「PKを外すことができるのは、PKを蹴る勇気を持った者だけだ」
（ロベルト・バッチオのことば）
歩数【1000】歩・移動距離【スカイマーク便で移動】km
７月１１日、井手よしひろ県議ら茨城県議会保健福祉委員会のメンバーは、県外調査を行い、兵庫県立淡路景観園芸学校を視察しました。
阪神淡路大震災の際は、花や緑、園芸作業が被災者の大きな心の支えとなりました。兵庫県では、全国に先駆けて花と緑が持つ人を癒す力を活用できる園芸療法士を育てるための学校を創立しました。
兵庫県立淡路景観園芸学校は、一般の公立学校の枠に収まらないユニークな学校です。その中でも、今回、重点的に説明を伺った園芸療法課程は、介護や医療、教育などの新たな可能性を開く分野であると実感しました。
園芸療法とは、農業や園芸が人の精神や身体へ与える効用を利用して、高齢者や障害を持つ方々に、健康の増進や生活の質の向上などを目的として行なう療法です。高齢者の介護施設などで、花やハーブなどを育てることで、入所者の介護度を下げたり、ストレスを和らげたりしようとする試みです。
淡路景観園芸学校では、農業・園芸、医療、福祉、園芸などの学習・実戦経験のある人を対象に１年間の全寮制教育の中で、集中的に園芸療法に必要な知識や技術を教授し、園芸療法の実践者として活躍できる能力を開発しています。更に、昨年からは社会人コースも開設し、働きながら２年間で学べるように体制を充実させました。
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ＪＲ大みか駅で県議会報告
公明党県本部ニュースの校正作業
中小企業課（中小企業グループ等震災復旧補助金の採択について）、廃棄物対策課よりヒアリング（震災がれきの県内受け入れについて）
県政懇談会を開催（市内中成沢町）
「最初から多くのことを成し遂げようとして極端な努力をすると、たちまちのうちに全てを放棄することになります」
（チャップリンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【91】km
７月９日、茨城県議会議員の定数及び選挙区の見直しを検討している県議会改革検討会議が開かれ、井手よしひろ県議など公明党、民主党の２人の委員が欠席した問題を、翌１０日の新聞各紙は一斉に取り上げました。
このブログでは、各紙の報道内容をご紹介します。（なお、井手県議に関する取材・発言については、下線を施しました）
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このブログでは、各紙の報道内容をご紹介します。（なお、井手県議に関する取材・発言については、下線を施しました）
県議会改革
来年から議員報酬滅・定数２減、中間答申案決定
茨城新聞（2012/7/10）
県議会全会派で構成する議長諮問機関「県議会改革等調査検討会議」（海野透座長）は９日、第８回会合を開き、▽議員定数（現行６５）を次期県議選から２減の６３▽議員５人の削減効果を実現するため、議員の月額報酬８５万円を来年上月から７５万円に１０万円減−とする中間答申案を、最大会派いばらき自民の賛成多数で決めた。自民県政ク、共産、みんなは反対し、民主と公明は欠席した。
検討会議は９月中にも、新定数６３による選挙区割り案を決定したい考え。海野氏は会合で「一票の格差を２.５倍以内、限りなく２倍以内に近づける選挙区割りにしたい」と述べた。
しかし、公明は「これ以上議論に参加できない」（井手義弘氏）、民主は「相いれない内容。今後の出席は未定」（長谷川修平氏）としており、主要会派による円満決着は困難な情勢だ。
定数削減をめぐっては民主９減、自民県政ク５減、公明６減、みんな２３減を提案。自民は２減と議員報酬１２％減のセット、共産は現状維持を主張するなど各会派の隔たりは大きく、前回会合で採決の結果、自民案に沿った座長案が可決された。
月額報酬の１０万円減は、財政難を理由に０７年度から臨時的に実施している１０％カットに約２％上乗せし、恒久減に切り替える。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
ＪＲ常陸多賀駅の駅前広場整備工事が完工、各施設を点検
県議会改革等検討会議が開催され、控室で待機
マスコミ各社の取材に対応
公明党茨城県本部ニュースの編集・出稿作業
ＪＲ常陸多賀駅の駅前広場（ロータリー）の工事がほぼ完了しました。かねてから提案をしていた駅南側の喫煙場所の撤去も完了しました。多くの中学生や高校生が利用する駅前で、大人達がたむろして、タバコをする姿はあまり良いものではありません。北側の喫煙場所をクローズドの喫煙ボックスに改良するよう、関係部署に働きかけたいと思います。
歩数【2000】歩・移動距離【85】km
７月９日、茨城県議会改革等検討会議が開催されました。この日の会議は、議長に対して県議会の定数に関する答申を行うために、その案文を決定することが目的でした。井手よしひろ県議は、定数問題についていばらき自民党が独断専行で進める議論に、これ以上参加することは出来ないとして欠席しました。直接の発端は、７月８日付けの「いばらき県議会だより（No180）」です。
県議会だよりの記事は、所管する委員会の委員の同意をとって掲載するのが通例です。６月２７日にいわば強行採決で決定された内容を、いきなり掲載したこと自体驚きです。その上、議長への答申の案文検討は９日の検討会議で行われる予定であり、その案文も正式に決まっていない中での掲載は、見切り発車と言わざるを得ません。
さらに、問題なのは掲載された記事そのものの内容です。いか、全文を掲載しますので、ご一読下さい。
県議会改革等調査検討会議を開催し新たな議員定数案を決定
４月１６日の検討会議（海野透座長）では、県議会の定数などについて、県経営者協会幡谷浩史副会長、県農業協同組合中央会加倉井豊邦会長、日本労働組合総連合会茨城県連合会児島強会長、県栄養士会�盒鏡�子会長、県商工会連合会外山崇行会長、県女性団体連盟大越福枝会長、県青年団体連盟箕輪竜会長代理、特定非営利活動法人「茨城の暮らしと景観を考える会」三上靖彦代表理事の計８人の方から意見を聴き、委員と意見交換を行いました。
５月１１日の会議では、各会派へ定数に係る意見を照会し、その意見を踏まえ、６月２７日の会議で、新たな議員定数案を決定しました。
その内容は、「定数を６５人から２人削減し６３人とし、併せて行財政改革の視点から平成２５年１月より議員の報酬月額を８５万円から１０万円削減し７５万円とする。定数減（２人）及び報酬削減（定数減後の６３人全員の報酬削減額合計で５人分相当）で、７人分の経費を削減する」というものです。
今後は、選挙区割りについて検討する予定です。
この報告文を一読した読者は、どう読み取るでしょうか。８人の専門家や各会派の提言を充分に取り入れた結果、自民党案＝座長案である『定数２減』が決まったと、誤解させる内容ではないでしょうか。
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若い女性のための県政懇談会を開催
床屋で散髪
河原子海水浴場の砂浜消失の状況を調査
日立サーフィン連盟との意見交換
公明党県本部ニュースの編集作業
「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが、日立市の「河原子海水浴場」を訪ねます。
７月１５日には，「ひたちサンドアートフェスティバル」が開催され、世界的アーティストによる高さ３メートルの砂像などが展示されます。
また、砂像制作を体験することもでき、磯山さやかさんが挑戦します。併せて，屋台村も開催され，絶品グルメを楽しむこともできます。
周辺には，かみね公園をはじめ，家族で楽しめるスポットも沢山あります。
是非、皆さん日立に遊びに来て下さい。
歩数【3000】歩・移動距離【21】km
６月議会以県内画地で行っている県議会報告や県政懇談会では、消費増税の話題も度々取り上げています。その中でも、多くの方から寄せられるのが、所得が低い方への対策です。消費税は所得に関係なく、食品や生活必需品などのも同じように課税されるために、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」の問題があります。
みずほ総研の試算結果では、消費税が１０％の場合、年収３００万円未満の世帯では収入に占める消費税の負担割合が７.６％に上りますが、年収１０００万円以上の世帯では、３.３％にしかなりません。消費増税を考える場合には、この「逆進性対策」がどうしても必要です。公明党は消費増税法案をめぐる民主、自民両党との３党修正協議で、低所得者対策の拡充を強く訴え、３党合意に反映させました。
簡素な給付措置・軽減税率・給付つき税額控除
政府が国会提出した法案では、簡素な給付措置や給付つき税額控除という文言は明記されていましたが、その実施時期などは不明確でした。公明党は２０１４年４月の消費税率８％への引き上げ段階から低所得者対策を講じる必要性を訴え、それを３党合意に盛り込ませました。
具体的な低所得者対策として税率８％段階では「軽減税率」と「簡素な給付措置」の導入について検討し、税率１０％段階（２０１５年１０月から）では「軽減税率」と「給付つき税額控除」を検討することになっています。まず、「簡素な給付措置」の内容は、低所得者に対し現金給付を行うものです。給付対象や額は検討中ですが、公明党の主張を受け、しっかりとした中身で、法制化も検討し、確実に実行することになっています。
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公明党茨城県本部ニュース＜夏号＞の編集作業
市民相談（公営住居への要介護者の入居について）
東京ガスＬＮＧ基地建設に関する住民説明会
「ふしぎだと思うこと これが科学の芽です。よく観察してたしかめ そして考えること これが科学の茎です。そうして最後になぞがとける。これが科学の花です。」
（朝永振一郎・物理学者のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【36】km
７月７日、東京ガスが茨城港日立港区（日立港第５埠頭）に建設を進めている「ＬＮＧ基地」の住民説明会が、久慈交流センターで行われました。井手よしひろ県議も地元県議を代表して出席しました。
社会保障と税の一体改革という、国民の生活に最も影響のある議論の真っ最中に、国会は２週間近く空転しています。連日流される小沢一郎元民主党代表の離党・新党、そして民主党の内紛のニュースに、多くの国民から聞こえるのは「もう！うんざり」という声です。
「自分の人生は完成をめざすことであると決めた人は、前方だけを見つめている。自分がやったことをふり返るのは、足をとめた人だけである」
北茨城市の大津漁協が立ち上げた「茨城漁業環境研究会(ＩＦＬ)」が、水揚げした魚の放射線を全量検査する実証試験を行う事になりました。７月４日、その装置のお披露目が関係者やマスコミを招いて行われました。井手よしひろ県議も地元選出県議と供に来賓として出席しました。
７月１日、公明党の井上義久幹事長は、宮城県白石市で開かれた宮城県県本部仙南総支部の国政報告会で講演し、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明の３党合意などについて見解を述べました。このブログでは、その要旨をご紹介します。
その時に公明党は、五つの前提条件を法律に書き込ませました。（1）社会保障の全体像をしっかり示す（2）景気回復の道筋をつけなければならない（3）行政のムダを省く（4）消費税は社会保障だけに使う仕組みを作る（5）消費税だけでなく、所得税や相続税を含めた税制の抜本改革の中で財源を生み出す―の５つです。
お香や芳香剤（アロマ）と称して販売されている「脱法ハーブ」を吸引し、幻覚症状などで救急搬送されたり、自動車事故を引き起こす事件が相次いでいます。
