後援会挨拶回り
県の健康電話相談についてヒアリング
市民相談（省エネ施設の導入と公的助成につて）
「思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから。言葉に気をつけなさい、それはいつか行動になるから。行動に気をつけなさい、それはいつか習慣になるから。習慣に気をつけなさい、それはいつか性格になるから。性格に気をつけなさい、それはいつか運命になるから」
（マザー・テレサのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【82】km
2012年08月
「思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから。言葉に気をつけなさい、それはいつか行動になるから。行動に気をつけなさい、それはいつか習慣になるから。習慣に気をつけなさい、それはいつか性格になるから。性格に気をつけなさい、それはいつか運命になるから」
（マザー・テレサのことば）
８月３１日、日本げんでん（日本原子力発電）は、運転を停止している東海第２原子力発電所について、運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を国に提出しました。東海第二原発については、東海村の村上達也村長が「廃炉」を主張していて、実際に運転を再開出来るめどは立っていません。
「ストレステスト」は、コンピューター上のシミュレーションによって、原発の施設や機器が地震や津波にどの程度耐えられるかを調べるもので、原発の運転再開の判断の前提となっています。ＮＨＫのニュースでは関係した原電の担当者が、「地震の揺れに対し想定の１.７３倍まで、津波に対しては高さ１５メートルまで耐えられることを確認した。発電所の実力を知っていただくことは重要だと考えている」と、発言していました。
村上村長は、「茨城県内の市町村議会が原発の廃炉を決議している中での提出は、世論を無視したもので、日本原子力発電は県民の信頼を失った」とコメントしています。
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茨城県は子どもの急な病気やけがについて、夜間、電話で相談に応じる「茨城子ども救急電話相談」を２００４年からスタートさせました。電話番号は短縮ダイヤル「＃８０００」。毎日午後６時半から１１時半まで（休日は午前９時から午後５時まで）、県メディカルセンターの一室で１０年以上のキャリアがある看護師２名が応対しています。すぐ受診すべきか翌朝まで様子を見るべきかアドバイスをします。急を要すると判断すれば救急医療機関の紹介もしています。漠然とした不安を抱いた保護者にとって、力強い味方となっています。状況によっては、直接担当の医師に電話を転送することも出来ます。
２００４年８月２５日から始まり今年で８年。当初平日夜間だけの対応でしたが、２００７年４月相談日を毎日に拡大。２００８年４月からは看護師を２名体制に倍増してから、相談件数が１万４千件台に跳ね上がりました。
昨年度（２０１１年度）の実績は、総数１万５９７７件で、１日当たり４３.７件の電話相談がありました。相談を受けた子どもの平均年齢は２.７歳で、０〜２歳が全体の６３.６％をしめました。主な相談内容は、急病相談が７４.５％，一般の病気相談１１.５％、薬使用の相談６.５％などとなっています。主な症状は急な発熱が３６.５％と一番多く、発疹８.４％、嘔吐・吐気が６.７％などとなっています。
主な助言内容は、1.悪化すれば受診するよう勧めた相談が８,５１０件で全体の５３.４％。2.翌日昼間に受診するよう勧めた相談は３,０９７件で１９.４％。3.救急コントロールセンターを紹介した相談が１,８７２件で１１.７％でした。4.１１９番するよう勧めた緊急を要する相談は３件（０.０２％)に止まりました。
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８月３０日、井手よしひろ県議はひたちなか市で県議会報告を行い、その冒頭、公明党の前身である公明政治連盟結成５０周年に触れ、以下のように訴えました。- 本年は公明党にとって大きな節目の年に当たっています。それは、公明党の不変の原点である「大衆とともに」の立党精神の淵源となった第１回公明政治連盟（公明党の前身）全国大会が昭和３７年（1962年）９月１３日に開催されたのですが、今年でちょうど５０年目を迎えました。
- 今から５０年前といえば、国会は自民党と社会党（当時）による５５年体制の下で不毛なイデオロギー対決に終始しており、その政治姿勢は片や大企業、片や労働組合の利益を代表しているというものの、庶民・大衆の声を直接聞き届けて政策に実現する政治勢力は存在せず、庶民は政治から置き去りにされていました。
- 国政ではそんな政治がまかり通っている一方、地方議会でも、当時は地主や実業家などが名誉を求めて選挙に出る場合が多く、どこを見渡しても大衆福祉に根差した政策を実現する政党や政治家など皆無といっても過言ではない状況でした。
- こうした中で公明党は、庶民、大衆から遊離した政治を変えるため、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を高らかに掲げ、民衆の側に政治を取り戻す戦いを開始したのです。
- その第１回全国大会では、公明党議員が心がける指針として、�｜跳訛莪譟↓�大衆直結、��たゆまざる自己研鑚（勉強）――の３点を確認しました。公明党の全議員が、大衆のための政治に真摯に取り組むことこそ自身の使命と肝に銘じ、以来、住民の悩みや要望に耳を傾ける「草の根」の住民相談活動を全党上げて徹底して取り組んでまいりました。
那珂市内で県議会報告
茨城県議会公明党政調会（９月議会の代表質問、一般質問の内容検討）
“エコフロンティアかさま”における震災がれき搬入作業を実地調査
県内の建築設計事業者との意見交換
「革新は、実はたわいのない夢を大切にすることから生まれる」（ソニー創業者・井深大のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【177】km
８月３０日、東日本大震災で出た宮城県石巻市の震災がれきの本格的な受け入れが始まり、茨城県笠間市の“エコフロンティアかさま”に、大型トラック６台分およそ８０トンのがれきが運び込まれました。この日朝９：３０に石巻市雲雀野地内の災害廃棄物処理場を出発した大型トラックは６時間余りかけて、午後４時前にエコフロンティアかさまに到着。施設の職員が、計量台の手前でトラックの周辺の放射線量を測定しました。いずれの車両も基準を下回りました。（左側最大値が０.０９μＳｖ/ｈ、右側最大値が０.１０μＳｖ/ｈ、バックグラウンドが０.１０μＳｖ/ｈでした。これは、車両中央部を距離１ｍの位置で、ＮａＩシンチレーション・サーベイメーターで測定した数値です）
この日の震災がれきは、事前にトラックごとに木くずやプラスチックなどの可燃がれきと、コンクリート片などの不燃がれきに分別されており、燃えないがれきはそのまま、処分場内にトラックの荷台から降ろされ、ブルドーザで埋設されました。
茨城県は、来年度末までに３万７５００トンをこの施設で処分する方針で、明日以降、ほぼ毎日、運び込まれる予定です。
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県議会公明党政調会（９月議会会派代表質問、一般質問について）
ブログの資料整理（混迷する県議会選挙の区割り問題）
筑西市内で県議会報告会を行う
「幸福は常に努力する生活の中にのみあるのだ」
（石川達三のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【195】km
県議会の選挙区割りの議論が混迷の度を増しています。茨城新聞の報道（８月２９日付け）によると、いばらき自民党は議員会を開き「水戸市選挙区（現行定数７）、筑西市選挙区（現行定数３）を各々１削減し、東茨城郡南部区（現行定数２）から大洗町を分離して１減、鉾田市選挙区（現行定数１）に大洗町を強制合区して１増とする案」を県議会改革等調査検討会議の座長を務める海野透県連会長代行に座長案の取りまとめを一任したとのことです。県議会定数：自民意見集約に時間続きを読む
茨城新聞（2012/8/29）
県議会の新たな選挙区定数と区割りの見直し論議で、最大会派いばらき自民党（４４人）は２８日、議員会を開き、「県議会改革等調査検討会議」座長を務める海野透県連会長代行に座長案の取りまとめを一任した。議員会での議論百出を受け、海野氏は「まとまらなかった。９月の定例会終盤に議員会を再度開き、丁寧に意見を集約したい。１２月までにまとまればいい」との考えを示した。
複数の関係者によると、議員会には▽水戸市区（現行定数７）、筑西市区（同３）を各⊥減▽東茨城郡南部区（同２）から大洗町を分離して⊥減▽鉾田市区（同１）に大洗町を強制合区して１増−とする案が示された。
「１票の格差」は現在の最大３.０９倍から２.６８倍に縮まるが、同党が当初目指した２.５倍以内には及ばなかった。
議員会は１時間半近くに及び、最終的に海野氏一任を取り付けたが、水戸市選出の議員から「水戸を減らす大義として、２.６８倍から少しでも２倍に近づける改革案を」との注文が付いた。
同党は現行定数６５から２滅する方針の下、選挙区定数と区割りの見直し論議を今月から本格化させていた。
東茨城郡南部は市町村合併で構成が２町まで減少したのを受け、「住民の交流・生活圏を踏まえ線引きを見直すもの」と、関係者は説明している。
ＪＲ大みか駅で県議会報告
原子炉規制法の改正内容などについてヒアリング
新たな津波想定についてヒアリング（県河川課）
新たな津波想定について東海第２発電所の津波対策をヒアリング（県原子力安全対策課）
市民後見人の会ひたち設立総会・講演会に出席
「あなたの夢は何か、あなたの目的は何か。それが明らかならば、必ずや道は開かれる」
（マハトマ・ガンジーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【107】km
茨城県は、東日本大震災を受けて全面的に見直した「茨城県津波浸水想定」を８月２４日に公表しました。
新たな想定に当たっては、1.発生頻度は高く津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波（Ｌ１津波：数十年から百数十年の頻度）と、2.発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす津波（Ｌ２津波）、との２つのレベルの津波を想定して行います。
この新たな津波想定を、東海第２発電所に当てはめると、以下のような状況になります。
新たな津波想定による 東海第２発電所付近の津波高さについて
- 津波水位については、今回の想定ではＴＰ９.１ｍとなりました、なおＨ１９年の想定ではＴＰ５.２２ｍでした。
- 津波遡上高については、今回の想定ではＴＰ８.１４ｍとなりました、なおＨ１９年想定ではＴＰ５.７０ｍでした。
- Ｈ２３年３月１１日の東日本大震災の実績値となる津波の痕跡高はＴＰ５.４０ｍでした。
- 東海第二発電所の地盤高は約８ｍです。
- 東海第二発電所近辺の遡上高は、地形が比較的平坦で奥行きがあるため、津波水位より低い結果となりました。
那珂市で地元市議と意見交換
那珂ひまわりフェスティバルの会場撮影
ひたちなか市議と意見交換
県議会で原子力安全対策課長、土木部河川課担当者から県の新たな津波想定についてヒアリング
国政に関する意見交換会
「人生にはある偉大な法則があります。それは「あなたの人生はあなたの思い通りになる」という法則です。これを人生の黄金律と呼びます」
（ジョセフ・マーフィーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【166】km
安全性高い定期接種、公費負担で
ようやくポリオ（小児まひ）の予防接種が９月１日から、安全性の高い不活化ワクチンに一斉に切り替わります。ポリオ感染の可能性があった生ワクチンからの切り替えに「これで安心」と期待の声は大きくなっています。
生ワクチンは、毒性を弱めた生きたままのウイルスが用いられているため、ごくまれに、手足などにまひが出ることがあります。１００万人に１.４人程度の割合で、実際、２００１年から１０年間で１５件発症していす。
不活化ワクチンは、ウイルスを無毒化し、感染力をなくしているため、接種しても発症する可能性はありません。９月から、単独の不活化ワクチンに切り替え、予防接種法に基づく定期接種として行われ、費用は公費負担となります。
接種方法も変わります。これまでの生ワクチンは口から飲む経口接種で２回投与でしたが、不活化ワクチンは皮下注射で４回接種になります。今まで、生ワクチンを１回以上接種した乳幼児は切り替え後の接種に注意が必要です。例えば、生ワクチンを１回接種した子どもの場合、不活化ワクチンの接種は３回でよいことになります。また、生ワクチンをすでに２回接種した場合は、不活化ワクチン接種は不要です。
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ようやくポリオ（小児まひ）の予防接種が９月１日から、安全性の高い不活化ワクチンに一斉に切り替わります。ポリオ感染の可能性があった生ワクチンからの切り替えに「これで安心」と期待の声は大きくなっています。
生ワクチンは、毒性を弱めた生きたままのウイルスが用いられているため、ごくまれに、手足などにまひが出ることがあります。１００万人に１.４人程度の割合で、実際、２００１年から１０年間で１５件発症していす。
不活化ワクチンは、ウイルスを無毒化し、感染力をなくしているため、接種しても発症する可能性はありません。９月から、単独の不活化ワクチンに切り替え、予防接種法に基づく定期接種として行われ、費用は公費負担となります。
接種方法も変わります。これまでの生ワクチンは口から飲む経口接種で２回投与でしたが、不活化ワクチンは皮下注射で４回接種になります。今まで、生ワクチンを１回以上接種した乳幼児は切り替え後の接種に注意が必要です。例えば、生ワクチンを１回接種した子どもの場合、不活化ワクチンの接種は３回でよいことになります。また、生ワクチンをすでに２回接種した場合は、不活化ワクチン接種は不要です。
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県議会公明党政策調査会を水戸市内で開催
支援団体の会合に出席
公明党茨城県本部夏季議員研修
「強い人が勝つとは限らない。素晴らしい人が勝つとも限らない。私はできる、と考えている人が結局は勝つのだ」
（ナポレオン・ボナパルトのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【80】km
８月２６日、公明党茨城県本部の夏季議員研修会を開催しました。党政調会長の石井啓一代議士から、社会保障と税の一体改革やエネルギー政策などについて講演いただきました。
社会保障と税の一体改革の関連法案が成立し、低所得者対策や景気対策など国民生活に身近な政策具体化が喫緊の課題となっています。
８月２３日、県議会基本条例検討委員会が開かれ、県議会基本条例の骨子案について、県民の皆さまのご意見を伺う「県民の意見の声を聞く会」が県議会で開催されました。
８月２１日、民主党がやっとその重い腰を上げました。参院議院運営委員会理事会で、公明党が返上すべきと強く提案していた国会議員に支給されている私鉄とバスの無料パスについて、民主党から「（党内は）大方、廃止でまとまった」との考えが伝えられました。
８月２１日、脳脊髄液減少症・子ども支援チームの主催による「健康セミナーinとりで」が、取手市の福祉会館で開催され、井手よしひろ県議も出席しました。
野田政権は、今後の日本のエネルギー政策の基本となる２０３０年の原発比率をめぐり、国民から広く意見を聴く「エネルギー・環境戦略に対するパブリックコメント（意見公募）」を行っていました。
民主、自民、公明３党で修正合意し、関連法が成立した社会保障と税の一体改革で、消費増税による増収分が「子育て支援」の財源として活用される仕組みが整ったことが注目されています。
８月１８日、井手よしひろ県議は地元の八島功男県議、吉田ちず子土浦市議らと供に、土浦市内の市立小学校を訪ね、放射性物質の除染作業の状況を調査しました。 
たばこが健康に有害な影響を及ぼすことは広く社会に知られています。
低所得者ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」を緩和するため、公明党は、増税に当たって低所得者対策の必要性を強く訴えてきました。その結果、２０１４年４月の消費税率８％段階では「軽減税率」か「簡素な給付措置」を、２０１５年１０月の消費税率１０％段階では「軽減税率」か「給付つき税額控除」のいずれかを必ず実施することになりました。具体化へ向け検討作業が進められています。
社会保障と税の一体改革関連８法が、８月１０日成立しました。一体改革に盛り込まれた公明党の主張について、「社会保障」の分野について再確認します。
７月３０日からプレオープンした茨城県のインターネットテレビ「いばキラＴＶ」では、この夏の海水浴場誘客のためのプロモーション動画を公開されています。 
８月１０日、社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で可決、成立しました。これにより、民主党が当初主張した「総合こども園」創設は制度が複雑などの理由で撤回され、自公政権時代に創設された現行の「認定こども園」が更に拡充されることになりました。
８月１０日、社会保障と税の一体改革関連法案が、参院本会議で可決・成立しました。
