水戸市内で朝の県議会報告
県議会公明党政務調査会を開催
県議会基本条例検討委員会「県民の意見を聞く会」発言者との意見交換
公明党茨城県本部幹事会
「困難な情勢になってはじめて誰が敵か、 誰が味方顔をしていたか、そして誰が本当の味方だったかわかるものだ」 （小林多喜二のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【84】km
2012年09月
さい帯血や骨髄といった造血幹細胞の移植の円滑化を推進する法律が、９月６日、衆議員本会議で、全会一致で可決され、成立しました。この法律は、提供者（ドナー）のあっせんや検体の凍結保存などを担う「バンク事業」を許可制とし、安全性や品質の確保のほか、ドナーの健康の保護を求める内容で、造血幹細胞移植事業の運営を安定化させるため、国の財政支援に関する規定も盛り込まれています。 厚生労働相に対しては、造血幹細胞移植に関する「基本方針」を策定し、公表するよう求めたほか、バンク事業を支援する中核機関を全国１か所に限って指定できるとしました。また、さい帯血の品質の確保に関する基準についても、厚労省の省令で今後定めるとしています。
現在、骨髄と末梢血幹細胞の患者とドナーのあっせん事業は、骨髄バンクとして、骨髄移植推進財団が一括して運営しています。しかし、さい帯血の凍結保存などについては、全国に８か所ある「さい帯血バンク」が担っていますが、この二つのバンクの法的な位置付けはこれまでありませんでした。
昨年（２０１３年）５月、ＮＰＯ法人「さい帯血国際患者支援の会」理事長の有田美智世さんらは公明党に、さい帯血に関する法整備を訴えました。公明党は、さい帯血移植の保険適用（１９９８年）、さい帯血バンク設置（９９年）実現に向けて、数百万規模の署名を集めるなど中心的な役割を果たしました。
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今日９月１０日から１６日までの一週間は「自殺予防週間」です。滋賀県大津市の中学生のいじめによる自殺を受け、若年層の自殺対策がクローズアップされています。
人の「命」は何ものにも代えがたい。にもかかわらず、児童や生徒をはじめ、若者の自殺が増加しています。
わが国の自殺者数は１９９８年に３万人を超えて以来、昨年まで１４年連続で年間３万人を突破し続けています。
８月２８日、政府は自殺への対策を強化する新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定しました。
大綱の特長は若者の自殺予防の強化を打ち出した点です。２００７年の策定以来、５年ぶりの見直しとなります。
自殺については三つの基本認識を示しました。
一つ目に、自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「その多くが追い込まれた末の死」であるということ。二つ目に、「その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であり、社会の努力で避けることができること。三つ目は「自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い」。周囲が気付き、予防につなげていくことが重要であるとしています。
大綱では、いじめを隠さずに学校と教育委員会、家庭などが連携して迅速に対処していくことや、２４時間対応の全国統一ダイヤル（よりそいホットラインtel０１２０-２７９-３３８）による無料電話相談の実施、自殺未遂者への支援強化などの取り組みを挙げ、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」をめざしています。
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茨城成育医療センター・愛正会記念病院新築工事安全記念祭に参加
県議会報告会用資料の取りまとめ
レイトショー観賞「踊る大捜査線 THE FINAL 新たなる希望」
「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが北茨城市を紹介します。
五浦六角堂は、明治３８年に岡倉天心が設計したもので、昨年の東日本大震災で津波に流されてしまいましたが、今年の４月に創建当初の姿に復元されました。緑の松林をバックに太平洋の白波が砕け散るその勇壮な姿は絶景です。
また、近くの大津漁協直営の市場食堂では、海鮮丼や生しらすなど海の幸を楽しむことができます。
そして、茨城県天心記念五浦美術館では、８月１８日からウォルト・ディズニー展が開催され、７００点もの貴重な映像やセル画などを見ることができます。
皆さん，見どころいっぱいの北茨城市に遊びに来て下さい。
歩数【2000】歩・移動距離【144】km
９月議会に提案された平成２４年度の補正予算には、「原子力安全等推進基金」を取り崩し、県立中央病院の陽電子放射断層撮影装置(ＰＥＴ)を更新する予算２億５４００万円が盛り込まれました。この「原子力安全等推進基金」は、１９９９年９月３０日に発生したＪＣＯ臨界事故に関連して国から交付された「ウラン加工施設事故影響対策特別交付金分」と「放射線影響調査等交付金分」を基に造成されました。ＪＣＯ臨界事故の影響を受けた近隣住民の健康診断等を長期間にわたり行う事や東海村を中心とする放射線医療の充実に充てることが目的でした。県は当初、がん治療のための新型放射線治療装置（粒子線治療装置：ＦＦＡＧ）の開発を進める計画でしたが、開発費が高額になること等により断念。より現実的な、県立中央病院の整備や県北地域の放射線治療装置の整備、ドクターヘリの導入など、県民の利用環境の充実のために活用しました。
９月７日付けの地元紙・茨城新聞の一面には、こうした経緯を紹介する記事が掲載されました。その中で、この基金の活用についてその議論をリードしてきた井手よしひろ県議のコメントが紹介されました。井手県議は、「県民のがん対策や放射線医療の充実に貢献はしたが、本来の趣旨である臨界事故周辺住民の医療向上にもっと使ってほしかった」、「福島原発事故を受け、母親が不安がっている子どもの甲状腺検査の補助に使ってもよかったのではないか」と述べています。
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９月１０日、「茨城成育医療センター・愛正会記念病院」の新築工事安全祈願祭が、建設予定地の水戸市吉沢町で開催されました。
「茨城成育医療センター」は老朽化した「県立こども福祉医療センター」を継承する民間施設。社会福祉法人「愛正会」(高萩市下手綱、金川一郎会長)が、整備・運営にあたることになりました。新施設は、現在地に隣接する旧水戸産業技術専門学院跡地に建設され、２０１４年４月１日の開院を目指します。
新たな施設は、県内唯一の肢体不自由児施設としての機能を保ちつつ、重症心身障害児施設の併設などを条件に県が公募。愛正会にその建設と運営主体が決まりました。県は、建設費の補助として１０億円をはじめとして、必要な財政支援や医師らの職員確保、県職員の派遣などに応じることにしています。また、施設の運営方針・運営状況の把握などに関わる組織に県職員が参画することも基本協定に盛り込まれています。
計画では、肢体不自由児施設としての定員を３５人、重症心身障害児施設としての定員を１００人としています。現施設よりも、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の配置人員総数を倍以上に増やし、機能訓練の総時間も約２.６倍に増えます。在宅障がい児の成育支援にも重点をおくことになります。
県議会議案検討
西宮家告別式に参列
多賀よかっぺまつりを視察
水戸市内で県議会公明党政策研究会
「成功者は、例え不運な事態に見舞われても、この試練を乗り越えたら必ず成功すると考えている。そして、最後まで諦めなかった人間が成功しているのである」（本田宗一郎のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【94】km
処分場の経営安定にレベニュー信託／公明が一貫してリード
東日本大震災に伴う宮城県石巻市のがれき受け入れが８月３０日、茨城県出資の環境保全事業団が運営する笠間市の公共処分場「エコフロンティアかさま」（以降「かさま」）で始まった。震災がれきの受け入れを提案し、一貫して推進してきた県議会公明党（井手義弘幹事長）は同日、輿水恵一・さいたま市議（次期衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）と岡本三成・党国際局次長（同）と共に「かさま」を視察。がれき受け入れまでの経緯や、「かさま」の経営安定に「レベニュー信託」を活用した公明党議員の取り組みを追った。（このブログは、９月７日付公明党新聞７面の記事を転載させていただきました）
この日午後３時半、石巻市から震災がれきを積んだトラック６台が次々に「かさま」に到着。木くずなどの可燃物やコンクリート片の不燃物など合わせて約８０トンが運び込まれた。
県環境保全事業団の職員が、トラックの両脇から空間放射線量を測定し、安全を確認。可燃物は一般ごみとともに処理され、不燃物は最終処分場に埋められた。
がれきの収集や運搬の流れが軌道に乗れば、県は「かさま」で土日・祝日を除き１日１００トン程度を受け入れ、２０１４年３月末までに可燃物７５００トン、不燃物３万トンのがれきを処理する方針だ。空間放射線量などの測定結果は、県廃棄物対策課のホームページなどで公表していく。
県生活環境部・廃棄物対策課の大川仁課長補佐は、「『被災地の復興になれば』という前向きな意見があり、住民からの反対の声はあまりなかった」と話していた。
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東日本大震災に伴う宮城県石巻市のがれき受け入れが８月３０日、茨城県出資の環境保全事業団が運営する笠間市の公共処分場「エコフロンティアかさま」（以降「かさま」）で始まった。震災がれきの受け入れを提案し、一貫して推進してきた県議会公明党（井手義弘幹事長）は同日、輿水恵一・さいたま市議（次期衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）と岡本三成・党国際局次長（同）と共に「かさま」を視察。がれき受け入れまでの経緯や、「かさま」の経営安定に「レベニュー信託」を活用した公明党議員の取り組みを追った。（このブログは、９月７日付公明党新聞７面の記事を転載させていただきました）この日午後３時半、石巻市から震災がれきを積んだトラック６台が次々に「かさま」に到着。木くずなどの可燃物やコンクリート片の不燃物など合わせて約８０トンが運び込まれた。
県環境保全事業団の職員が、トラックの両脇から空間放射線量を測定し、安全を確認。可燃物は一般ごみとともに処理され、不燃物は最終処分場に埋められた。
がれきの収集や運搬の流れが軌道に乗れば、県は「かさま」で土日・祝日を除き１日１００トン程度を受け入れ、２０１４年３月末までに可燃物７５００トン、不燃物３万トンのがれきを処理する方針だ。空間放射線量などの測定結果は、県廃棄物対策課のホームページなどで公表していく。
県生活環境部・廃棄物対策課の大川仁課長補佐は、「『被災地の復興になれば』という前向きな意見があり、住民からの反対の声はあまりなかった」と話していた。
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群馬県議会議員と共に「かしてつＢＲＴ」を現地調査
茨城県庁で交通対策課、管財課からヒアリング
県議会本会議（知事議案提出・県政報告）
選挙対策会議（水戸市内）
つくば事務所で県議会公明党政調会
「実年者は、今どきの若い者などということを絶対に言うな。なぜなら、われわれ実年者が若かった時に同じことを言われたはずだ。今どきの若者は全くしょうがない、年長者に対して礼儀を知らぬ、道で会っても挨拶もしない、いったい日本はどうなるのだ、などと言われたものだ。その若者が、こうして年を取ったまでだ。だから、実年者は若者が何をしたか､などと言うな｡何ができるか、とその可能性を発見してやってくれ」
（山本五十六のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【249】km
９月７日、群馬県議会公明党議員団（福重隆浩県議、水野俊雄県議）が茨城県議会を訪れ、茨城県が日本で最初に取り入れた新たな資金調達の仕組みである「レベニュー信託」について聴き取り調査を行いました。これには、井手よしひろ県議も同席し、改めてレベニュー信託（レベニュー債）の今後の課題などについても意見交換しました。
日本において地方債は、一般会計債と公営企業債の２種に大別されます。しかし、いずれも地方自治体の信用力によって債権が発行されているため、借入期間や資金区別が同じであれば、借入金利は同じであり、実質上の違いはありません。
一方、アメリカにおける地方債は、一般財源保証債（General Obligation Bond）とレベニュー債（Revenue Bond）に大別されます。日本の地方債は、一般会計債にせよ公営企業債にせよ、一般財源保証債の範疇に入るものといえます。
今回話題となっているレベニュー債は、「特定の事業から上がる収益によって、元利償還が保証される」仕組みです。
このレベニュー債をエコフロンティアかさまの資金調達手法として、茨城県が検討を始めたきっかけは、平成２２年６月の県議会総務企画委員会での、井手よしひろ県議の「茨城県においてもレベニュー債を研究してはどうか」という提案でした。
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日本において地方債は、一般会計債と公営企業債の２種に大別されます。しかし、いずれも地方自治体の信用力によって債権が発行されているため、借入期間や資金区別が同じであれば、借入金利は同じであり、実質上の違いはありません。一方、アメリカにおける地方債は、一般財源保証債（General Obligation Bond）とレベニュー債（Revenue Bond）に大別されます。日本の地方債は、一般会計債にせよ公営企業債にせよ、一般財源保証債の範疇に入るものといえます。
今回話題となっているレベニュー債は、「特定の事業から上がる収益によって、元利償還が保証される」仕組みです。
このレベニュー債をエコフロンティアかさまの資金調達手法として、茨城県が検討を始めたきっかけは、平成２２年６月の県議会総務企画委員会での、井手よしひろ県議の「茨城県においてもレベニュー債を研究してはどうか」という提案でした。
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ＪＲ日立駅で県議会報告
つくば市長との意見交換
鉾田市内で市民相談（シイタケの放射性物質による汚染対策）
地元新聞社からの取材
「成功する人間になろうとせず、むしろ価値ある人間になろうとしなさい」
（アルベルト・アインシュタインのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【240】km
９月７日に開会する茨城県議会第３回定例議会には、県立学校や県の施設の除染に関わる予算や原発事故に備える新たな体制整備に必要な予算が計上されます。
９月５日、茨城県議会公明党と公明党龍ヶ崎支部、利根支部、河内支部共催の健康セミナーを、龍ヶ崎市民文化センターで開催しました。
「胃の健康度チェックとＡＢＣ検査について」と題して講演していただきました。海老原先生は、胃がんの主な原因であるピロリ菌検査と胃の萎縮を調べるペプシノゲン検査を組み合わせて、胃がんになりやすいリスク（危険度）を調べる“胃がんＡＢＣリスク検査”の有効性を強調。胃がんの対策は、従来のレントゲンとバリウムによる胃がん検診から、ピロリ菌の感染症と捉えてリスク検査を行い、1.ピロリ菌の除菌による一次予防、2.内視鏡による精密検査、3.内視鏡手術や低侵襲手術の三位一体の対策が必要になると訴えました。
民主党政権の弱体化は目余るものがあります。特に、定見無き、弱腰の外交政策は、領土をめぐる問題として顕在化しています。
