中小企業グループ補助金の再実施について中小企業課から聴き取り
県議会報告を鹿嶋市内で開催
「普遍的な人権とは、どこからはじまるのでしょう。じつは、家の周囲など、小さな場所からなのです。あまりにも身近すぎて、世界地図などにはのっていません。ご近所の人、かよっている学校、働いている工場や農場、会社などの個人個人の世界こそ、はじまりの場なのです」
（エレノア・ルーズペルトのことば・デイビッド・ウィナー著、箕浦万里子訳『エリノア・ルーズペルト』偕成社）」
歩数【2000】歩・移動距離【219】km
2012年10月
「普遍的な人権とは、どこからはじまるのでしょう。じつは、家の周囲など、小さな場所からなのです。あまりにも身近すぎて、世界地図などにはのっていません。ご近所の人、かよっている学校、働いている工場や農場、会社などの個人個人の世界こそ、はじまりの場なのです」
（エレノア・ルーズペルトのことば・デイビッド・ウィナー著、箕浦万里子訳『エリノア・ルーズペルト』偕成社）」
東日本大震災では、県が管理する緊急輸送道路５５箇所が交通止めになり、開通まで長期間を要した路線もありました。また、旧鹿行大橋は落橋し、貴重な人命が失われました。県では、大震災などのら得られた貴重な教訓を活かし、災害に強いみちづくりを実現するために「復興みちづくりアクションプラン」を策定しました。
このアクションプランは、緊急輸送道路ネットワークのさらなる強化を路線ごとに示し、短期、中期、長期と３期に分け、約１０年間で総延長約２２８０�劼龍杁淪∩�道路ネットワークを強化することにしています。
そのうち短期は２０１５年度までに設定。来年度までの本復旧を終えた後、橋梁の耐震化や法面補強を短期間で進めます。
地震想定は震度６強に設定しました。
緊急輸送道路ネットワークは、まず県内主要都市の救援支援に必要な高速道路や直轄国道全線などの延長約１１２０�劼鬘横柑�間以内に機能確保できるように強化します。続いて４８時間以内に市町村や最寄りの災害拠点病院などへのアクセス道約４５０�劼魍諒檗�７２時間以内には物資輸送活動に必要な路線約３７０�辧△修靴藤噂鬼岼米發忙弔襭械苅悪劼竜’蹴諒櫃鮨泙蠅泙后�
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ＪＲ大みか駅で県議会報告
高萩工事事務所で“復興みちづくりアクションプラン”についてヒアリング
高萩市上手綱“穂積邸住宅「萩の家」”を視察
“復興みちづくりアクションプラン”について現地調査（県道日立いわき線・小木津地内法面崩落対策）
“復興みちづくりアクションプラン”について現地調査（国道２９３号・落見橋耐震補強）
“復興みちづくりアクションプラン”について現地調査（国道２４５号・久慈大橋）
「勇気と快活さがあれば、人生の荒波を乗り越えるのが容易になるぱかりでなく、諸君は心の弱った者に慰めと助けを与えることができる」
（近代医学の父オスラー博士のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【79】km
１０月２４日、国の原子力規制委員会は、福島第一原発と同様の深刻な事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を発表しました。この試算は、全国に１６ある各原発毎に、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が１度に放出されるという条件で、去年１年間の実際の気象条件のもと、ＩＡＥＡが定める避難基準である７日間の積算の被ばく量が１００ｍＳＶに達する地点を地図上に示したものです。福島第１原発１〜３号機から放出された放射性物質７７万テラＢｒが一度に放出された場合と、各原発の出力に応じて換算した放射性物質が放出された場合の２つのシミュレーションを行なっています。（東海第２発電所の場合は、７７万テラＢｒが放出された試算と、福島第１原発が２０２万ｋＷ、東海第２原発が１１０万ｋＷであるため７７万テラＢｒ×１１０万ｋＷ／２０２万ｋＷ＝４１.９万テラＢｒが放出された場合の試算）
この発表から５日後の２９日、規制委員会はこのシミュレーションにデータの入力間違いがあったと結果を訂正、謝罪しました。当初発表の予想図を右回りに２２.５度回転した修正結果を公表しました。
それによると、原発出力に応じた計算で、南西方向（ひたちなか市・水戸市方面）に１３キロ、北北西方向（常陸太田市方面）に１０キロ、西北西方向（那珂市方面）に５.７キロ、北北東方向（日立市方面）に１.５キロなどとなっています。国が防災対策を重点的に行う目安として示している原発から３０キロ以内（ＵＰＺ）に収まっていました。
福島第１原発事故と同程度の事故シミュレーション
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この発表から５日後の２９日、規制委員会はこのシミュレーションにデータの入力間違いがあったと結果を訂正、謝罪しました。当初発表の予想図を右回りに２２.５度回転した修正結果を公表しました。
それによると、原発出力に応じた計算で、南西方向（ひたちなか市・水戸市方面）に１３キロ、北北西方向（常陸太田市方面）に１０キロ、西北西方向（那珂市方面）に５.７キロ、北北東方向（日立市方面）に１.５キロなどとなっています。国が防災対策を重点的に行う目安として示している原発から３０キロ以内（ＵＰＺ）に収まっていました。
福島第１原発事故と同程度の事故シミュレーション
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高萩市上手綱の県指定文化財のかやぶき古民家「穂積家住宅」で、地元の食材を生かした洋食レストラン『萩の茶屋』が人気です。東日本大震災以後、観光客が落ち込んでいる県北地域の活性化を狙い、高萩市が仕掛けました。
昨年は１０月〜１２月の２カ月間、県が人気パティシエの鎧塚俊彦氏がプロデュースしたカフェを穂積家住宅で開店。期間中、県内外から１万２６００人（一日平均２２０人）が訪れ、大好評を博しました。
昨年の成功を受けて、高萩市は観光名所・花貫渓谷への観光客が増える紅葉シーズンに再び穂積家住宅を利用した飲食店の出店を企画。地元で人気のハム製造会社「五浦ハム」に協力を求めて実現にこぎ着けました。
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公明党県本部ニュース＜県南版＞の編集・出稿
水戸市内で衆院選選挙対策会議
震災復興中小企業グループ補助金の再実施について県中小企業課と意見交換
「徒歩で、陽気に、わたしは大道を歩き出す、健康で、自由に……」「今から後わたしは幸運を求めない、このわたし自身が幸運なのだ、今から後わたしはもうこっそり話などはしない、もうひきのばしなどはせぬ、何ものをも入用としない、家の内での愚痴や、知ったかぶりや、あら捜したらだらの批評など飽き飽きした、力強く、満足して、わたしは大道を旅する」
（ホイットマン・大道の歌より）
歩数【3000】歩・移動距離【85】km
「復興予算の流用問題」が、テレビや新聞などで大きく報道されています。１０月２９日付けの東京新聞には次のような記事が掲載されました。震災復興予算 原発輸出調査にも流用
東京新聞2012年10月29日
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、２０１１年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち５億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。
経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が２０１０年１０月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。
調査は日本政府が今年１月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。
この復興予算の流用問題は、民主党政権の力量不足を如実に物語るものです。最近の井手よしひろ県議の街頭演説などの原稿から、「復興予算の流用問題」に対する考え方をご紹介します。
- 東日本大震災から間もなく１年８カ月、被災地は２度目の冬を迎えようとしています。公明党は、被災直後から、特に被害の大きかった岩手・宮城・福島の３県に、国会議員と地方議員が通い続け、地元の議員と共に、復興・復旧、そして被災された皆様の生活再建に取り組み続けています。甚大な被害を受けた被災地は、未だに、がれきの山が残った仮置き場が広がり、復興公営住宅の建設は遅れ、今なお多くの方が仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされています。
- そのような中、発覚したのが、「復興予算の流用問題」です。被災地の復興予算が、捕鯨調査やテロ対策のための車両購入、刑務所でのショベルカー購入など、どう考えても被災地の復興と直接関係のない、もしくは極めて関係性の薄い事業に充てられていたのです。本来、通常の予算で対応すべき事業のはずが、「復興」の名目に"便乗"して計上されたのであれば、決して許されることではありません。これでは、被災者はもとより国民の皆様が憤るのも当然であります。
１０月２８日、つくば市議選（定数２８）が投開票され、公明党公認の３候補は合計で９３１０票を獲得、前回票（８９６７票）を３４３票上回る大量得票を得て、全員当選しました。
４期目に挑戦した小野やすひろ（５２）氏は、２８０７票（１４位）で５３５票増。はまなか勝美（２期目：５９）氏は２９２６票（１１位）を獲得し９７４票増。同じく２期目の山本みわ（４２）氏は３５７７票（５位）で、９７５票を得票増しました。
党派別得票数では、公明党が３人９３１０票（＋３４３）、自民党５人１６８３４票（＋４０５７）、民主党１人３６４３票（−６４９５）、共産党３人５８９２票（−１２８３）と、公明・自民が得票を伸ばし、民主党の大惨敗が目立ちました。民主党は得票数を３分の１に減らしました。
今回の市議選は定数が５つ削減された上に、市長選とのダブル選挙で、新旧入り乱れた大混戦の展開されました。
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公明党茨城県本部ニュース＜県南版＞の編集作業
鉾田市での県議会報告
ひたちなか市での県議会報告
（諸葛亮孔明のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【144】km
１０月２６日、公明党茨城県本部と土浦・稲敷・阿見・美浦支部の代表は、厚生労働省で木倉敬之保険局長、泉陽子医療指導監査室長と会い、東京医科大学茨城医療センター（阿見町・５０１床）が、１２月１日より保険医療機関取消されることについて、国の監督強化とともに、患者と地域医療を守るために早期の保険医療機関再指定を求める申し入れを、６,３３０名分（第一次）の署名を添えて行いました。このブログでは、公明党の県本部ニュース＜県南版＞の記事より、作成した八島功男県議のご了解いただき転載します。
厚生労働省への申し入れは、石井啓一県本部代表（党政調会長）、土浦市福田・吉田市議、稲敷市浅野・松戸市議、阿見町紙井・難波・川畑町議、美浦村林・山本村議、井手義弘・八島功男県議が参加しました。
１０月４日の街頭署名活動から３週間、早期再指定を求める署名は、不正は許さないとの糾弾の声と同時に、何としても病院の存続と安心の保険診療を求める声の拡がりとなりました。６,３３０筆の署名は、命と健康を守るためにやむにやまれぬ地域の総意の結晶です。次の集計では、茨城県への申し入れを行う予定です。
◆石井啓一政調会長の発言１０月４日の街頭署名活動から３週間、早期再指定を求める署名は、不正は許さないとの糾弾の声と同時に、何としても病院の存続と安心の保険診療を求める声の拡がりとなりました。６,３３０筆の署名は、命と健康を守るためにやむにやまれぬ地域の総意の結晶です。次の集計では、茨城県への申し入れを行う予定です。
本事案は５年の保険医療機関取消となる大変な不祥事であることから、監督の強化をし、同時に地域医療をまもるために早期の再指定をお願いしたい。また、再指定までの間患者の自己負担は各保険適用同等扱いを求めたい。◆木倉敬之保険局長の発言
残念な不祥事であり厚労省として指導監査を徹底すべきであった。本病院は戦後から医学生を教育し、地域医療の中核を担ってきた歴史がある。しかし、今回の事案は、分かっていて虚偽の請求をするという保険制度の根幹を揺るがすものと重く受け止めており、病院に対して厳しい対応は当然である。
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井手よしひろ県議会報告編集作業
守谷市内で地元市議と意見交換（来年度予算編成の要望事項などについて）
つくば市議選、市長選陣中見舞い、街頭演説応援
「最初の一歩を踏み出しなさい。階段全体を見る必要はない。ただ、最初の一段を上りなさい」
（キング牧師・アメリカの黒人公民権運動の指導者のことば）
歩数【3000】歩・移動距離【237】km
iPhone5には高精度のパノラマカメラ機能が組み込まれています。
通常パノラマ写真は、横にカメラを動かして、広い範囲を撮影します。しかし、縦方向に動かすと高くて通常超広角レンズでしか撮れない被写体も撮影できます。
と言うわけで、東京スカイツリーを下から上まで撮ってみました。
１０月２６日、政府が閣議決定した経済対策の中で、東日本大震災で被災した中小企業の施設や設備の復旧・復興を支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（グループ補助金）に８０１億円の予算が盛り込まれました。
「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を世界で初めて作製した山中伸弥・京都大学教授のノーベル医学・生理学賞受賞が決まり、ｉＰＳ細胞の再生医療などへの応用や科学技術振興に関心が高まっています。そこで、ｉＰＳ細胞研究と公明党の取り組みについて、まとめました。
東京銀座にて開店準備を進めている、茨城県の新たなアンテナショップが、『茨城マルシェ』として、１１月１３日（火・県民の日）に、オープンすることとなりました。
席上、山中教授は「私自身、研究時間を確保するため、約束していた講演等もほとんど断らせていただいている状況だが、きょうは何があってもここに来たいと思っていた」と、公明党への期待の大きさをことばにしました。
石井啓一県本部代表（党政務調査会長・衆議院議員）は、県内各地で開催されている時局講演会や語る会において、「復興予算の流用問題」について、厳しく民主党政権の責任を追求しています。
１０月２２日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、鹿島、潮来、土浦、牛久など県内地域の会派県政調査を行いました。これには初めての試みとして広域行政の充実の観点から、党千葉県本部の関係者、来年夏の参院選予定候補・平木大作氏なども参加しました。
その後、潮来市日の出地区に移動。３・１１東日本大震災による液状化被害の状況とその対策について潮来市の担当者より聴き取り調査を行うと共に、被災された住民の皆さまから現状を伺いました。
１０月２２日、つくば市議選が告示されました。公明党から小野やすひろ、はまなか勝美、山本みわの３氏が立候補し、定数２８に対して３５人が名乗りを上げた乱戦に挑戦しています。
党県広宣局長、同総支部長。議会改革に関する調査特別委員会委員長。市議３期。中央大学卒。５２歳。
参考：
１０月２０日、公明党茨城県本部と茨城県議会公明党議員会は、県内４箇所（大子町、常陸大宮市、常陸太田市、城里町）で、公明党語る会（国政・県政報告会）を開催しました。
民主党の辞書には「反省」という言葉がないようだ。民主党は、このほど、野田首相の指示を受け、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）作りを本格的に開始しましたが、政権交代の原動力となったとされる２００９年マニフェストの主要政策を実現できなかった原因や破綻の構造について、国民への十分な説明責任を、全く果たしていません。
１０月１８日夕刻、井手よしひろ県議らは環境省に園田副大臣訪ね、高萩市への指定廃棄物最終処分場建設計画の白紙撤回を求める署名を提出しました。これには、石井啓一県本部代表（党政調会長、衆議院議員）、今川敏宏・菊地正芳両高萩市議会議員、高崎進・八島功男の２県議も参加しました。また、市民の代表として草間吉夫高萩市長も同席しました。
９月２７日に指定廃棄物の最終処分場の候補地として高萩市の国有林野が選定されたと通知されました。これは突然の通告でありまして、市民としては受け入れがたいということで、公明党高萩支部として１０月２日から１４日まで、高萩市民を中心に２週間にわたって署名運動をさせていただいたところ、９２６３名の署名が集まりましたので、お届けいたしました。
脳脊髄液減少症患者支援の会子ども支援チームは、今年８月２１日、取手市で「健康セミナーinとりで・脳脊髄液減少症を理解しよう！」を開催し、教育関係者や一般市民など１３８名が参加しました。１０月１７日、子ども支援チームの代表鈴木裕子さんらが茨城県庁を訪れ、県教育庁と保健福祉部にセミナーの開催結果報告並びに橋本昌知事宛の要望書を手渡ししました。県議会で一貫して脳脊髄液減少症の啓発と治療法の確立を主張してきた井手よしひろ県議も同席しました。
公明党は、日本再建をめざす重点政策（案）の柱に「防災・減災」や「新エネルギー」など７つの政策を打ち出しました。その中でも、成長性に期待が高まる「グリーン経済」の現状について整理してみました。
１０月１３日、１４日の両日、井手よしひろ県議は、来る衆院選に向けて７本つの重点政策について、県政報告会や街頭演説で訴えました。このブログでは、その内容を改めてご紹介します。
若干旧聞になってしまいますが、９月５日、民主党政策調査会がまとめた次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案「再挑戦宣言」が、マスコミに紹介されました。それによると、重点政策として子育て支援を掲げ、子ども１人当たり原則１万円から１万５千円支給している児童手当の給付額５割増が明記されています。所得税の配偶者控除を全廃して財源に充てるといいます。またぞろ子ども児童手当増額か、と呆れる限りですが、一番の注目は配偶者控除を廃止しようとする考え方です。こうした負担増には、公明党は絶対反対です。
今年のノーベル医学・生理学賞が、京都大学の山中伸弥教授らに贈られることが決まりました。山中教授の受賞は「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を世界で初めて開発した業績が高く評価されたものです。
