ＪＷＡＹネット機器交換
井手よしひろ県政ホットラインを配布し、県政について意見交換（日立市南部）
遠藤家告別式
小川家通夜式に参列
井手よしひろ県政ホットラインを配布し、県政について意見交換（日立市北部）
「「何々になろう」とする者は多いが、「何々をしよう」とする者は少ない」
（長岡半太郎：物理学者のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【58】km
2012年11月
日本に期待される「国造り」への貢献
１１月５日、エルベ・ラドスース国連事務次長（ＰＫＯ局長）は、都内で開催されたシンポジウムで、現在のＰＫＯの役割を、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）は、紛争で苦しんだ人たちに『未来は明るい』との希望を与えることだ」と表現しました。
まさに、ＰＫＯ活動は平和維持だけでなく、紛争後の国造りを支援し、明るい未来を開く平和構築に大きな貢献をしていることを求めなくてはなりません。
国造り支援などにＰＫＯの任務が広がった背景には、冷戦終結（１９８９年）以降に多発した内戦への対応がありました。内戦の場合、停戦協定が成立しても、その後の平和プロセスを進めるべき政府が機能不全に陥っているばかりか、国土の荒廃で国民の生活基盤も破壊されています。
その中で平和を取り戻すには、ＰＫＯがただ停戦監視だけで平和協定の成立を待つ「伝統的ＰＫＯ」の範囲にとどまっていては何も進みませんでした。停戦監視と同時に、国造りの支援も不可欠だったのです。
日本がＰＫＯに初めて参加したのは２０年前。ＰＫＯ法に基づく自衛隊の海外派遣は１９９２年９月でした。陸上自衛隊のカンボジアを皮切りに計１４件派遣され、停戦・軍事監視や人道支援、選挙監視、復興開発の実施などを通して、国際社会から大きな評価を得ており、日本の国際貢献の柱として定着しています。
２０年前、当時のわが国では、社会党や共産党だけでなく、一部マスコミが連日、ＰＫＯへの自衛隊派遣を批判し続けました。「海外派兵だ」「海外での武力行使につながる」などと、国民の不安をあおったのです。
こうした議論は、冷戦終結・湾岸戦争という歴史の大転換を見逃した議論であり、「一国平和主義」にとらわれていた世論と連動し、ＰＫＯ反対の大きなうねりとなっていました。
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１１月５日、エルベ・ラドスース国連事務次長（ＰＫＯ局長）は、都内で開催されたシンポジウムで、現在のＰＫＯの役割を、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）は、紛争で苦しんだ人たちに『未来は明るい』との希望を与えることだ」と表現しました。まさに、ＰＫＯ活動は平和維持だけでなく、紛争後の国造りを支援し、明るい未来を開く平和構築に大きな貢献をしていることを求めなくてはなりません。
国造り支援などにＰＫＯの任務が広がった背景には、冷戦終結（１９８９年）以降に多発した内戦への対応がありました。内戦の場合、停戦協定が成立しても、その後の平和プロセスを進めるべき政府が機能不全に陥っているばかりか、国土の荒廃で国民の生活基盤も破壊されています。
その中で平和を取り戻すには、ＰＫＯがただ停戦監視だけで平和協定の成立を待つ「伝統的ＰＫＯ」の範囲にとどまっていては何も進みませんでした。停戦監視と同時に、国造りの支援も不可欠だったのです。
日本がＰＫＯに初めて参加したのは２０年前。ＰＫＯ法に基づく自衛隊の海外派遣は１９９２年９月でした。陸上自衛隊のカンボジアを皮切りに計１４件派遣され、停戦・軍事監視や人道支援、選挙監視、復興開発の実施などを通して、国際社会から大きな評価を得ており、日本の国際貢献の柱として定着しています。
２０年前、当時のわが国では、社会党や共産党だけでなく、一部マスコミが連日、ＰＫＯへの自衛隊派遣を批判し続けました。「海外派兵だ」「海外での武力行使につながる」などと、国民の不安をあおったのです。
こうした議論は、冷戦終結・湾岸戦争という歴史の大転換を見逃した議論であり、「一国平和主義」にとらわれていた世論と連動し、ＰＫＯ反対の大きなうねりとなっていました。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告を行う
大子町内で県議会報告
市民相談（取手市内：難病対策）
地方議員との意見交換（守谷市内：来年度の予算要望などについて）
「人を相手とせず、天を相手とせよ。天を相手として己を尽くし、人をとがめず、わが誠の足らざるを尋ぬべし」
（西郷隆盛のことば)
歩数【2000】歩・移動距離【307】km
３・１１東日本大震災と福島第１原発事故を受けて、公明党のエネルギー政策の基本は、以下の３点の集約されます。- 原発の新規着工は認めない
- １年でも早い「原発ゼロ社会」実現のため、省エネ・再エネ・ムダのない火力発電に最大限の力を注ぐ
- 原発再稼動は国民が納得・信頼できる確かな安全基準が出来るまでは許さない
こうした状況の下、「原発ゼロ社会を目指す」公明党の立ち位置を、井手よしひろ県議の個人的な見解ですが、再度確認してみたいと思います。今回は、なぜ原発ゼロなのかについて述べてみたいと思います。（写真は、東海第２原発の燃料プールを視察した茨城県議会公明党議員団と東海村議団）
原発の新規着工は認めない。原則４０年で廃炉とする
原子力発電には２つの危険性が潜んでいます。
第一は、福島第１原発で顕在化した、人知は計り知れない事故の危険性とそれによる放射性物質の拡散という危険性です。福島では１６万人が避難を余儀なくされ、放出された放射性物質の人体や動植物への影響に日本人は数十年単位で恐れおののかなくてはなりません（または、実際に深刻な影響が今後起きてくる可能性は、誰人も否定できません）。原子力は危険性の高いエネルギー源であるといわざるを得ません。こうしたリスクのある原発は一刻も早く閉じるべきです。
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井手よしひろ県政ホットラインの編集・出稿
市民相談（国保税の滞納問題）
市民相談（産学官研究支援補助金について）
「時間はあなたの人生の貨幣である。あなたが所有する唯一の貨幣であり、それをどう使うかを決められるのはあなただけだ。あなたの代わりに他人に使わせないように気をつけなければいけない」
（カール・サンドバーグ：アメリカの詩人・小説家・歴史家のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【83】km
公明党の再生医療推進プロジェクトチームは１０月１８日、ｉＰＳ細胞の研究・開発で今年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授を招き、ｉＰＳ細胞-の可能性と今後の課題に関する講演を聞いた。
山中教授はこれまでの研究で、ｉＰＳ細胞から神経細胞や心筋細胞などを作製し、パーキンソン病や心疾患、脊髄損傷などに対する臨床研究が近く始められる見通しを示しました。
また、白血病などの治療に有効な、さい帯血からは良質なｉＰＳ細胞が作られると説明。多くの人が使えるｉＰＳ細胞をあらかじめ用意しておく「iPS細胞ストック」の実現へ-、さい帯血が持つ可能性に言及。さい帯血が保存から１０年で廃棄されることを指摘し、「さい帯血という宝の山を、ｉＰＳ細胞という違う形で患者のために使わせてもらいたい-」と訴えました。
さらに山中教授は、ｉＰＳ細胞の研究で日本は世界のトップを走っていると強調。「何としても移植可能なレベルのｉＰＳ細胞第１号を作らなければならない」と力説しました。
（動画は３２分間あります）
公明党の再生医療推進プロジェクトチームは１０月１８日、ｉＰＳ細胞の研究・開発で今年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授を招き、ｉＰＳ細胞-の可能性と今後の課題に関する講演を伺いました。
席上、ＮＰＯ法人さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長は、「さい帯血を有効利用できる知恵を出してほしい。それが山中教授の研究をさらに発展させられるかど-うかの分かれ道だ」と主張。治療に役立つｉＰＳ細胞ストックの実現を、市民が連携して応援したいと述べました。
１０月１８日、公明党の再生医療推進プロジェクトチームは、ｉＰＳ細胞の研究・開発で今年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授を招き、ｉＰＳ細胞-の可能性と今後の課題に関する講演を伺いました。
山中教授の講演後の質疑の動画です。
公明党の再生医療推進プロジェクトチームは１０月１８日、ｉＰＳ細胞の研究・開発で今年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授を招き、ｉＰＳ細胞-の可能性と今後の課題に関する講演を伺いました。
あいさつした山口代表は、山中教授のノーベル賞受賞を祝福し、ｉＰＳ細胞には幅広い応用と人類全体への大きな貢献が期待されていると強調。新たな研究への資金投入など、政-府は最大限に支援すべきだとした上で、「再生医療が広がりを見せる中で法的な整備を進展させなければならない」として、再生医療基本法案の制定に意欲を示しました。
市民相談（国民健康保険税の滞納処理）
衆院選の選対会議
県議会で道路維持化よりヒアリング
県議会で市町村課より市民税の減税について資料聴取
県議会で人事課より県職員の時間外手当に関してヒアリング
定年退職した知人のお祝い
「老年は山登りに似ている。登れば登るほど息切れするが、視野はますます広くなる」
（イングマール・ベルイマン：映画監督・脚本家のことば)
歩数【3000】歩・移動距離【88】km
もう“やるやる詐欺”には騙されない！
減税日本の河村名古屋市長が、市民税の減税を公約にして、市長選に勝利したのは記憶にあたらしいところです。
河村市長は当初、市民税の１０％引き下げを公約にしました。しかし、市長に当選してみると、厳しい名古屋市の財政状況と市議会の反対押し切られる形で、今年度から個人と法人の市民税がともに、減税幅を半減させて５％減税されることで決着しました。
総務省の調査によれば、平成２３年度市民税の所得割を標準税率６％にしている自治体は１７４３。これは、全体の９９.８％に達しています。超過税率で標準税率を上まわたって課税しているのが夕張市（６.５％）、豊岡市（６.１％）と２自治体。反対に減税しているのは北本市（５.４％）と大治町（５.６％）の２自治体のみです。北本市も大治町も単年度分だけの減税ですから、恒久的な市民税減税は、名古屋市が全国の自治体で初めてのことになります。
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減税日本の河村名古屋市長が、市民税の減税を公約にして、市長選に勝利したのは記憶にあたらしいところです。河村市長は当初、市民税の１０％引き下げを公約にしました。しかし、市長に当選してみると、厳しい名古屋市の財政状況と市議会の反対押し切られる形で、今年度から個人と法人の市民税がともに、減税幅を半減させて５％減税されることで決着しました。
総務省の調査によれば、平成２３年度市民税の所得割を標準税率６％にしている自治体は１７４３。これは、全体の９９.８％に達しています。超過税率で標準税率を上まわたって課税しているのが夕張市（６.５％）、豊岡市（６.１％）と２自治体。反対に減税しているのは北本市（５.４％）と大治町（５.６％）の２自治体のみです。北本市も大治町も単年度分だけの減税ですから、恒久的な市民税減税は、名古屋市が全国の自治体で初めてのことになります。
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従来の照明機器と異なり、ＬＥＤ照明は、コストパフォーマンスに優れ、比較的簡単な方法で導入できる「温暖化対策｣として注目されています。ＬＥＤ照明のメリットは、1.電気代が節約できる（ＬＥＤ照明の電気代は蛍光灯の約半分）、2.寿命が長い！（ＬＥＤ照明の寿命は蛍光灯の約４倍、４万時間）ということです。反対に、ディメリットは機器の値段が高く初期投資が嵩むということです。
こうしたＬＥＤ照明のメリットを活かし、ディメリットを無くす手法がリース制度の活用です。
照明機器の購入、設置、メンテナンス、撤去までの費用を１０年間の期間で計算し、手数料や金利、利益を上乗せして年間のリース料を入札で決定します。その年間のリース料金とＬＥＤ照明を導入した場合の電気料金を加えたものが導入後の経費となります。導入前の電気料と球切れなどのメンテナンス料金を加えた導入前の経費と比べて、導入後の経費が安ければ、一挙に照明機器をＬＥＤ化した方が、経費の節減、省エネ、ＣＯ２削減とその効果は刮目するものがあるはずです。
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笠間市で「公明党語る会」を開催。県議会報告を行う。
東海村で「公明党時局講演会」を開催。県議会報告を行う。
平塚家通夜に出席
「あなたの時間は限られている。だから他人の人生を生きたりして無駄に過ごしてはいけない。ドグマにとらわれるな。それは他人の考えた結果で生きていることなのだから。他人の意見が雑音のようにあなたの内面の声を
かき消したりすることのないようにしなさい」
（スティーブ・ジョブズのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【121】km
１１月４日、公明党県本部主催の「語る会」「時局講演会」が、笠間市・東海村などで盛大に開催されました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となっています。
山中伸弥京大教授がノーベル賞を受賞し、ｉＰＳ細胞研究とさい帯血バンクとの関係にスポットが当たっています。再生医療研究にあたっては、公明党がその推進を力強く支援してきました。「さい帯血バンク設立からｉＰＳ細胞研究支援に至る公明党の戦い」と題して、今までの経緯をまとめました。 
茨城県においても、井手県議ら公明茨城県本部では、公的な臍帯血バンクの早期設立を求める署名運動を展開。８月３１日には、水戸駅北口において、女性議員を中心にした街頭署名活動も行いました。炎天下、短い時間でありましたが、５００人を越える方々から、快く署名のご協力をいただくことができました。また、一般のボランティアからの署名協力の申し出でもあり、９月１０日の締め切りまでに、１９,８７６人の善意の署名が集まりました。
