2012年11月

2012年11月8日(木)晴れ

JWAYネット機器交換

井手よしひろ県政ホットラインを配布し、県政について意見交換(日立市南部)

遠藤家告別式

小川家通夜式に参列

井手よしひろ県政ホットラインを配布し、県政について意見交換(日立市北部)

参考写真
「「何々になろう」とする者は多いが、「何々をしよう」とする者は少ない」
(長岡半太郎:物理学者のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【58】km

PKO法成立から20年、日本の国際貢献の柱に

日本に期待される「国造り」への貢献
参考写真 11月5日、エルベ・ラドスース国連事務次長(PKO局長)は、都内で開催されたシンポジウムで、現在のPKOの役割を、「国連平和維持活動(PKO)は、紛争で苦しんだ人たちに『未来は明るい』との希望を与えることだ」と表現しました。
 まさに、PKO活動は平和維持だけでなく、紛争後の国造りを支援し、明るい未来を開く平和構築に大きな貢献をしていることを求めなくてはなりません。
 国造り支援などにPKOの任務が広がった背景には、冷戦終結(1989年)以降に多発した内戦への対応がありました。内戦の場合、停戦協定が成立しても、その後の平和プロセスを進めるべき政府が機能不全に陥っているばかりか、国土の荒廃で国民の生活基盤も破壊されています。
 その中で平和を取り戻すには、PKOがただ停戦監視だけで平和協定の成立を待つ「伝統的PKO」の範囲にとどまっていては何も進みませんでした。停戦監視と同時に、国造りの支援も不可欠だったのです。
 日本がPKOに初めて参加したのは20年前。PKO法に基づく自衛隊の海外派遣は1992年9月でした。陸上自衛隊のカンボジアを皮切りに計14件派遣され、停戦・軍事監視や人道支援、選挙監視、復興開発の実施などを通して、国際社会から大きな評価を得ており、日本の国際貢献の柱として定着しています。
 20年前、当時のわが国では、社会党や共産党だけでなく、一部マスコミが連日、PKOへの自衛隊派遣を批判し続けました。「海外派兵だ」「海外での武力行使につながる」などと、国民の不安をあおったのです。
 こうした議論は、冷戦終結・湾岸戦争という歴史の大転換を見逃した議論であり、「一国平和主義」にとらわれていた世論と連動し、PKO反対の大きなうねりとなっていました。
続きを読む

2012年11月7日(水) 晴れのちくもり

JR常陸多賀駅で県議会報告を行う

大子町内で県議会報告

市民相談(取手市内:難病対策)

地方議員との意見交換(守谷市内:来年度の予算要望などについて)

参考写真
「人を相手とせず、天を相手とせよ。天を相手として己を尽くし、人をとがめず、わが誠の足らざるを尋ぬべし」
(西郷隆盛のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【307】km

原発ゼロ:二者択一を超えて、現実的議論を

参考写真 3・11東日本大震災と福島第1原発事故を受けて、公明党のエネルギー政策の基本は、以下の3点の集約されます。
  1. 原発の新規着工は認めない
  2. 1年でも早い「原発ゼロ社会」実現のため、省エネ・再エネ・ムダのない火力発電に最大限の力を注ぐ
  3. 原発再稼動は国民が納得・信頼できる確かな安全基準が出来るまでは許さない
 原発事故から1年7カ月が過ぎようとする今現在でも、民主党政権のエネルギー政策は迷走を極めています。2030年代に原発ゼロを目指すといっておきながら、核燃料サイクル事業は放棄しないといい、その延長上にある大間原発の建設再開を許してしまいました。東海第2発電所など老朽化し、40年の稼動制限ぎりぎりの原発も、安全対策という名の下に何十億円という資金が投下され続けています。再稼動の判定は誰の責任で行うのか、その基本中の基本も決まっていません。
 こうした状況の下、「原発ゼロ社会を目指す」公明党の立ち位置を、井手よしひろ県議の個人的な見解ですが、再度確認してみたいと思います。今回は、なぜ原発ゼロなのかについて述べてみたいと思います。(写真は、東海第2原発の燃料プールを視察した茨城県議会公明党議員団と東海村議団)
原発の新規着工は認めない。原則40年で廃炉とする
 原子力発電には2つの危険性が潜んでいます。
 第一は、福島第1原発で顕在化した、人知は計り知れない事故の危険性とそれによる放射性物質の拡散という危険性です。福島では16万人が避難を余儀なくされ、放出された放射性物質の人体や動植物への影響に日本人は数十年単位で恐れおののかなくてはなりません(または、実際に深刻な影響が今後起きてくる可能性は、誰人も否定できません)。原子力は危険性の高いエネルギー源であるといわざるを得ません。こうしたリスクのある原発は一刻も早く閉じるべきです。
続きを読む

2012年11月6日(火) 雨

井手よしひろ県政ホットラインの編集・出稿

市民相談(国保税の滞納問題)

市民相談(産学官研究支援補助金について)

参考写真
「時間はあなたの人生の貨幣である。あなたが所有する唯一の貨幣であり、それをどう使うかを決められるのはあなただけだ。あなたの代わりに他人に使わせないように気をつけなければいけない」
(カール・サンドバーグ:アメリカの詩人・小説家・歴史家のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【83】km

山中伸弥教授の公明党再生医療PTでの講演


 公明党の再生医療推進プロジェクトチームは10月18日、iPS細胞の研究・開発で今年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授を招き、iPS細胞-の可能性と今後の課題に関する講演を聞いた。
山中教授はこれまでの研究で、iPS細胞から神経細胞や心筋細胞などを作製し、パーキンソン病や心疾患、脊髄損傷などに対する臨床研究が近く始められる見通しを示しました。
 また、白血病などの治療に有効な、さい帯血からは良質なiPS細胞が作られると説明。多くの人が使えるiPS細胞をあらかじめ用意しておく「iPS細胞ストック」の実現へ-、さい帯血が持つ可能性に言及。さい帯血が保存から10年で廃棄されることを指摘し、「さい帯血という宝の山を、iPS細胞という違う形で患者のために使わせてもらいたい-」と訴えました。
 さらに山中教授は、iPS細胞の研究で日本は世界のトップを走っていると強調。「何としても移植可能なレベルのiPS細胞第1号を作らなければならない」と力説しました。
(動画は32分間あります)

山中教授の講演会での“さい帯血国際患者支援の会”有田理事長あいさつ


 公明党の再生医療推進プロジェクトチームは10月18日、iPS細胞の研究・開発で今年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授を招き、iPS細胞-の可能性と今後の課題に関する講演を伺いました。
 席上、NPO法人さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長は、「さい帯血を有効利用できる知恵を出してほしい。それが山中教授の研究をさらに発展させられるかど-うかの分かれ道だ」と主張。治療に役立つiPS細胞ストックの実現を、市民が連携して応援したいと述べました。

公明党再生医療PTでの山中教授との質疑応答


 10月18日、公明党の再生医療推進プロジェクトチームは、iPS細胞の研究・開発で今年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授を招き、iPS細胞-の可能性と今後の課題に関する講演を伺いました。
 山中教授の講演後の質疑の動画です。

山中教授を迎えた公明党再生医療PTでの山口代表挨拶


 公明党の再生医療推進プロジェクトチームは10月18日、iPS細胞の研究・開発で今年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授を招き、iPS細胞-の可能性と今後の課題に関する講演を伺いました。
 あいさつした山口代表は、山中教授のノーベル賞受賞を祝福し、iPS細胞には幅広い応用と人類全体への大きな貢献が期待されていると強調。新たな研究への資金投入など、政-府は最大限に支援すべきだとした上で、「再生医療が広がりを見せる中で法的な整備を進展させなければならない」として、再生医療基本法案の制定に意欲を示しました。

2012年11月5日(月) 晴れのちくもり

市民相談(国民健康保険税の滞納処理)

衆院選の選対会議

県議会で道路維持化よりヒアリング

県議会で市町村課より市民税の減税について資料聴取

県議会で人事課より県職員の時間外手当に関してヒアリング

定年退職した知人のお祝い

参考写真
「老年は山登りに似ている。登れば登るほど息切れするが、視野はますます広くなる」
(イングマール・ベルイマン:映画監督・脚本家のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

市民税の減税をもう一度考えてみよう!

もう“やるやる詐欺”には騙されない!
参考写真 減税日本の河村名古屋市長が、市民税の減税を公約にして、市長選に勝利したのは記憶にあたらしいところです。
 河村市長は当初、市民税の10%引き下げを公約にしました。しかし、市長に当選してみると、厳しい名古屋市の財政状況と市議会の反対押し切られる形で、今年度から個人と法人の市民税がともに、減税幅を半減させて5%減税されることで決着しました。
 総務省の調査によれば、平成23年度市民税の所得割を標準税率6%にしている自治体は1743。これは、全体の99.8%に達しています。超過税率で標準税率を上まわたって課税しているのが夕張市(6.5%)、豊岡市(6.1%)と2自治体。反対に減税しているのは北本市(5.4%)と大治町(5.6%)の2自治体のみです。北本市も大治町も単年度分だけの減税ですから、恒久的な市民税減税は、名古屋市が全国の自治体で初めてのことになります。
続きを読む

「リース方式による街路灯の丸ごとLED化」を県に提案

参考写真 従来の照明機器と異なり、LED照明は、コストパフォーマンスに優れ、比較的簡単な方法で導入できる「温暖化対策」として注目されています。
 LED照明のメリットは、1.電気代が節約できる(LED照明の電気代は蛍光灯の約半分)、2.寿命が長い!(LED照明の寿命は蛍光灯の約4倍、4万時間)ということです。反対に、ディメリットは機器の値段が高く初期投資が嵩むということです。
 こうしたLED照明のメリットを活かし、ディメリットを無くす手法がリース制度の活用です。
 照明機器の購入、設置、メンテナンス、撤去までの費用を10年間の期間で計算し、手数料や金利、利益を上乗せして年間のリース料を入札で決定します。その年間のリース料金とLED照明を導入した場合の電気料金を加えたものが導入後の経費となります。導入前の電気料と球切れなどのメンテナンス料金を加えた導入前の経費と比べて、導入後の経費が安ければ、一挙に照明機器をLED化した方が、経費の節減、省エネ、CO2削減とその効果は刮目するものがあるはずです。
続きを読む

2012年11月4日(日) 晴れ

笠間市で「公明党語る会」を開催。県議会報告を行う。

東海村で「公明党時局講演会」を開催。県議会報告を行う。

平塚家通夜に出席

参考写真
「あなたの時間は限られている。だから他人の人生を生きたりして無駄に過ごしてはいけない。ドグマにとらわれるな。それは他人の考えた結果で生きていることなのだから。他人の意見が雑音のようにあなたの内面の声を
かき消したりすることのないようにしなさい」
(スティーブ・ジョブズのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【121】km

笠間・東海で公明党が講演会、石井政調会長が復興予算流用を批判

参考写真 11月4日、公明党県本部主催の「語る会」「時局講演会」が、笠間市・東海村などで盛大に開催されました。
 この日の会合では、石井啓一党政調会長(茨城県本部代表)が講演。復興予算の流用問題、公明党のエネギー政策、解散総選挙に向けての公明党の国会対応などについて語りました。
 特に、東日本大震災の復興予算が、本来の趣旨とは懸け離れた事業に“流用”されている問題について、厳しく民主党野田政権を批判しました。
 問題視されている事業では、反捕鯨団体の妨害対策を強化する「鯨類捕獲調査安定化推進対策」(23億円)や、北海道や埼玉県の刑務所で行う職業訓練経費(2765万円)などがあると指摘しました。
 復興予算から調査捕鯨に18億円、それを妨害するシーシェパードの対策費に5億円が計上されました。水産庁国際課は当初、「石巻はかつて捕鯨の町だった。石巻の再活性化のためにも商業捕鯨を再開することが、被災地復興に繋がる」と説明していますが、説得力はありません。また、刑務所で行う職業訓練も、「出所して被災地で実際に働く人が何にいるのか」との石井政調会長の問いかけには、会場から失笑が起こりました。
 流用された予算は本来、その中身を考えれば、通常予算で対応するべき事業だったはずです。もし、通常予算で認められないからと復興予算枠に“便乗”したとするならば、絶対に許すことは出来ません。
続きを読む

2012年11月3日(土) 文化の日 晴れ

県議会報告を龍ヶ崎市内で行う
参考写真

県議会報告を阿見町で行う
参考写真

県議会報告を土浦市中村南で行う
参考写真

守谷市内で市民相談・地元市議と意見交換

「今、私の前には、大きな壁が立ちはだかっている。そこには、こう記されてある。『この壁を破ることから、君の未来が始まるのだ』」
(メキシコの大詩人・オクタビオ・パスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【244】km

ネット犯罪捜査の限界浮き彫りにしたパソコン乗っ取り事件

 第三者のパソコンにコンピューター・ウイルスを入り込ませ、パソコンを“遠隔操作”するパソコン乗っ取り。この手口を使って犯行予告などを書き込み、関係のない4人が誤認逮捕された事件は、ネット犯罪の怖さをあらためて知らしめました。
 ネット犯罪の捜査では、接続記録から発信元を割り出し、犯人を特定するのが主流となっています。
 それは、インターネットで通信する際、IPアドレスという発信元の機器を識別する固有の番号が割り振られるからです。IPアドレスは、データを管理・中継するサーバーに接続した時間などとともに履歴として記録されます。このため、接続履歴をたどることで、発信元の機器の特定に至ることができます。例えば、右のブログアクセサリーでは、あなたのアクセスしているIPアドレスを表示することが出来ます。
 しかし、今回の事件では、ネット掲示板を介在してコンピューター・ウイルスを拡散させ、ウイルスと知らずに自分のパソコンに導入してしまった第三者のパソコンを“遠隔操作”する手口だったため、接続履歴に残されたのは“第三者”のIPアドレスでした。
 さらに、真犯人は、ウイルス拡散のために介したネット掲示板などへの接続に対しても、海外の複数のサーバーを経由するなどしてIPアドレスを匿名化するソフトを使用し、足取りを特定できないようにしたとみられています。
 そこで、警視庁や神奈川県警などによる合同捜査本部は、海外にあるサーバーの接続履歴を確認するため、警察庁を通じて相手各国に捜査協力を求める予定です。
 しかし、真犯人が使ったとされる匿名化ソフトは、経由する複数のサーバーを分刻みで変更して、経路を隠すように設計されており、接続記録が残っていない可能性も高くなっています。このため、IPアドレスの追跡は難航するとみられています。
続きを読む

2012年11月2日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告を行う

県議会基本条例検討委員会

県選挙管理委員会よりヒアリング(政治団体の収支報告書のインターネット掲載について)

原子力安全対策課より聴き取り調査

参考写真
「ああ!・民衆よ!」「思いもおよばぬ巨大な姿を見せてやりなさい。あなたが目覚めるという、あっと驚く奇跡を見せてやりなさい」「立ちあがりなさい!立ちあがりなさい!」
(ヴィクトル・ユゴーのことば:「言行録」稲垣直樹訳、『ヴィクトル・ユゴー文学館9』所収、潮出版社)

歩数【2000】歩・移動距離【83】km

リース方式による街路灯・防犯灯のLED化促進を

参考写真 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となっています。
 電力消費の多い日本では、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題といえます。またLED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。
 しかし、LED照明への「切り替え」となると、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても、初期費用は重い負担とならざるをえません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開したいところです。
 その一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものです。
 従来から地方自治体の予算は単年度主義が原則となっており、リース方式を導入してLED照明を導入することに、多くの自治体が消極的な姿勢を示してきました。
 しかし、大阪府、神奈川県など先進的な事例を多く報告されるようになり、茨城県内でも取手市が、今年その先鞭を付けました。
続きを読む

2012年11月1日(木) 晴れ

参考写真

JR日立駅で県議会報告

井手よしひろ県政ホットラインの編集作業

さい帯血バンク設立からiPS細胞研究支援に至る公明党の戦いについて資料整理

市民相談(国保税の滞納について:常陸大宮市内)

「あなた方の次の世代がどうなるかによって歴史上のあなた方の評価が定まります」
(ドイツの大哲学者フィヒテのことば:石原達二訳『ドイツ国民に告ぐ。』玉川大学出版部)

歩数【2000】歩・移動距離【41】km

さい帯血バンク設立からiPS細胞研究支援に至る公明党の戦い

参考写真 山中伸弥京大教授がノーベル賞を受賞し、iPS細胞研究とさい帯血バンクとの関係にスポットが当たっています。再生医療研究にあたっては、公明党がその推進を力強く支援してきました。「さい帯血バンク設立からiPS細胞研究支援に至る公明党の戦い」と題して、今までの経緯をまとめました。 
 さい帯血と公明党の出会いは、15年前の1997年に遡ります。東京で開かれた「日本さい帯血バンク支援ボランティアの会」(有田美智世代表)第一回全国大会に浜四津敏子参議院議員(のちに代表代行)が出席しました。
 その年(1997年)の夏、公明党は、浜四津敏子参議院議員を先頭に全議員が、党員・支持者の皆さん、有田美智世代表をはじめボランティアの会の皆さんとともに街頭に立って、さい帯血移植への保険適用と公的バンクの設立のための署名活動を行いました。署名は200万人を越え、地方議会から国への意見書も400を越えました。
参考写真 茨城県においても、井手県議ら公明茨城県本部では、公的な臍帯血バンクの早期設立を求める署名運動を展開。8月31日には、水戸駅北口において、女性議員を中心にした街頭署名活動も行いました。炎天下、短い時間でありましたが、500人を越える方々から、快く署名のご協力をいただくことができました。また、一般のボランティアからの署名協力の申し出でもあり、9月10日の締め切りまでに、19,876人の善意の署名が集まりました。
続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: